ポーランド

ポーランドの12月鉱工業生産3.8％増、4カ月連続で上昇

ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。

製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。

エネルギーは2.5％低下した。

トルコ車両メーカー、ポーランドに路面電車を納品

トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール（Durmazlar）がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。

ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ（約2,500万ユーロ）で受注した。

2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。

西B&Bトレンズ、ポーランド家電大手ゼルマーを買収

家電・ヘルスケア製品メーカーの西B&Bトレンズはこのほど、独ボッシュ・シーメンス（BSH）からポーランドの小型家電メーカー、ゼルマーを昨年末付で買収したと発表した。

B&Bトレンズは買収にあたり、ゼルマーブランドの廃止計画を見直し、存続を決定した。

現地提携先ユーロガマ（Eurogama)を通じて製品を展開していく。
BSHは2013年に株式公開買い付けを通じ、6億8,000万ズロチ（1億4,500万ユーロ）でゼルマーを買収した。（1PLN=28.78JPY）

東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ポーランドで植物性ミルクの需要が増加、販売額13％増

同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。

2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。

植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。

化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し

ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。

同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。

完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。

ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達

EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。

これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。

応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。

ポーランド石油大手オルレン、燃料電池列車の開発でPESAと提携

ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。

その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。

同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。

ポーランドのPPプラント建設、石油大手ロトスが5億ズロチ投資

総額5億ズロチ（1億1,700万ユーロ）のうち、3億ズロチでプロジェクト運営企業グルパ・アゾティ・ポリオレフィンスの新規発行株を購入し、残り2億ズロチで劣後債を取得する。

グルパ・アゾティとプロジェクトを実施する子会社ポリツェはすでに今年9月、韓国・現代エンジニアリング及び韓国海外インフラ都市開発公社（KIND）からも、総額5億ズロチを調達した。

グルパ・アゾティはプロジェクトに14億ズロチ（3億2,700万ユーロ）を投資する計画で、プロジェクトへの投資総額は15億2,000万ユーロに上る予定だ。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手にTOB

来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66％以上の取得を取引成立条件としている。

全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ（6億5,400万ユーロ）に上る。

オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。

伊樹脂加工シルマックス、ポーランドに第2工場開設

伊樹脂加工メーカーのシルマックス（Sirmax）は先ごろ、ポーランド中部のクトノで第2工場を開設したことを明らかにした。

自動車産業向けに複合材を生産する。

工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品及び付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる箇所に使用される。

ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ポルトガルの樹脂包装材大手、ポーランド同業を買収

ポルトガルのプラスチック包装材メーカー、ロゴプラステ（Logoplaste）は先ごろ、ポーランド同業のマステルチェム（Masterchem）を買収すると発表した。

ロゴプラステは同社の取得によりポーランド市場に迅速に参入する狙いだ。

ポーランド西部のジェロナ・グラに拠点を置き、欧州全土の1,000超の顧客に向けて年間5億個の製品を出荷している。

ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置

ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。

シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。

シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

日新グループ、ポーランドに新物流拠点設置

日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。

不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。

日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。

独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ

アルセロール・ミタル、クラクフの生産拠点を閉鎖

同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。

アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。

独コメルツ銀のポーランド子会社、エルステが買収検討

オーストリア金融大手のエルステ・グループが、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。

同副会長は、売却に際してはフラン建て債権が除外される可能性が「かなり高い」との見方を示した。

ポーランド金融監督庁（KNF）のヤチェク・ヤストジェブスキー局長は9月、mバンクのフラン建てポートフォリオはコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。

ポーランド企業、独自開発の磁気浮上鉄道技術を披露

ポーランドの新興企業、ハイパーポーランドは10月22日、ワルシャワで自社開発の磁気浮上（マグレブ）式鉄道技術「マグレール（magrail）」の初デモ走行を行った。

日本や中国が採用しているリニア技術とは異なる新しい受動的磁気浮上技術で、5年後の商業化を目指している。

「マグレール」は既存の鉄道インフラを受動的磁気レールシステムに変換できるため、同じレールで通常の列車と磁気浮上式列車が走行できる。

ポーランドLNG基地、独ゼーラス・リンデに再ガス化設備を発注

ポルスキエLNGはすでに、ゼーラス・リンデのSCV気化器を5基導入している。

なお、欧州委員会は18日、LNG基地拡張プロジェクトに欧州地域開発基金（ERDF）から1億3,000万ユーロの助成金を支出すると発表した。

LNG基地建設時にも2億2,400万ユーロの助成を実施している。

独コメルツ銀のポーランド子会社売却、内外銀行が取得に関心

ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの取得に関心を示している。

PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も取得を検討する」と話した。

コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。

家電大手の独BSH、ポーランド・ウッチに試験センター開設

面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。

BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。

昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。

ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電

ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。

完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。

発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

Azoty：化学大手アゾティ、PP生産計画への投資条件で現代エンジなどと合意

プロジェクト実施を担うポリツェによると、総投資額15億2,000万ユーロのうち40％を投資受け入れ・増資（株式取引）で、60％を借り入れで賄う。

国内石油大手ロトスとは最大5億ズロチ（1億1,000万ユーロ）の投資受け入れで基本合意書を調印済み。

また、年内にポリツェが10億ズロチ（2億3,300万ユーロ）の増資を予定している。

ポーランドの8月鉱工業生産1.3％減、2カ月ぶりマイナス

ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3％低下し、市場予測の1.7％増を大きく下回った。

前月は5.8％増加していた。

このほか「電気設備」（6.4％）、「ゴム・プラスチック製品」（4.2％）も拡大した。

Ericsson：オレンジの5G試験通信網が稼働、ポーランドで初

ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。

希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。

商業化で予定している使用帯域と同じだ。

BSH：独家電大手BSH、ウッチに食洗機工場開設

工事を担当した不動産開発大手パナットーニによると、同工場では将来的に1,500人を雇用し、年間で300万台を生産する。

先に完成した面積7万9,000平方メートルの物流施設に隣接し、長さ58メートルの屋根付きの連絡路2本で接続される。

同地では来年の1-3月期にBSHのサプライヤー向けに3万平方メートルの工場施設が完成する予定だ。

ポーランド、有料レジ袋の範囲拡大

ポーランドでは今月から、有料化義務の対象となるプラスチック製レジ袋の範囲が広がった。

従来は厚さ15～50ミクロンとしていたが、今後は15ミクロン以上となる。

ポーランドでは2018年からレジ袋が有料化された。

ワルシャワ下水道設備が故障、下水をヴィスワ川へ放流

ワルシャワ水道公社（MPWiK）は8月28日、下水の集水設備故障のため、市内7地区の下水をヴィスワ川に放流し始めたと発表した。30日には放流前にオゾンによる殺菌処理を開始したことを明らかにした。当局はワルシャワ以北の下流

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

米国とポーランド、5G保安協力で共同宣言

米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。

共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。

同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。

Kion：独フォークリフト大手、ポーランドに新工場

独フォークリフト大手キオンはこのほど、ポーランドに新工場を設置すると発表した。

年内に着工し、2021年初頭に稼働を開始する。

新工場には生産施設のほか開発センターも設置する。

Hydroline：油圧機器メーカーのハイドロライン、ポーランド拠点を拡張

フィンランドの油圧機器メーカー、ハイドロラインがポーランド北西部のスタルガルトに新工場を設置した。

ハイドロラインはこれまでもスタルガルトに工場を持っていたが、今回同市内に移設の上拡張した。

パナトーニはこのほか、ワルシャワ近郊のグロジスク・マゾビエツキに持つ産業団地、パナトーニパークのうち4万3,000平方メートルを米不動産投資会社ラサール・インベストメント・マネジメントのファンドの1つ、Encore+に売却することを最近になり明らかにしている。

Cobex：炭素黒鉛メーカーの独コーベックス、ポーランド拠点拡張

ドイツの炭素黒鉛製品メーカー、コーベックスがポーランド南部のノヴィ・ソンチに新しい燃焼施設を設置する。

立地となるクラクフ特別経済地区の先ごろの発表によると、設置されるのは炭素製品の加工を行う環状の燃焼室で、総投資額は1億ズロチ（2,330万ユーロ）。

同社はそれに合わせ既存の施設も更改していく。

ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、車両更新で排出量削減

ポーランド国営郵便（ポチュタ・ポルスカ）が、保有車両の更新を進めている。二酸化炭素（CO2）や有害物質の排出量を削減する目的で、現在、液化天然ガス（LNG）を燃料とするトラックの運行試験を実施中だ。 運行試験ではスカニア

上部へスクロール