コンピューター

ダイムラーがコスト削減強化、上期乗用車販売は21％減

自動車大手の独ダイムラーは8日に開いた株主総会で、コスト削減を強化する方針を打ち出した。新型コロナ危機を踏まえた措置。オラ・ケレニウス社長は、昨年に発表したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対応するためで、世界的な景 […]

ポルシェ―ロボットメーカーを買収―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは1日、無人輸送システムを手がける独新興企業セルヴァ・トランスポート・システムズを買収すると発表した。セルヴァはポルシェが本社所在地シュツットガルトに建設した工場に設備を供

BASF―JA全農とスマート農業で協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と協業合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャ

コベストロ

化学大手の独コベストロは7日、研究開発での量子コンピューターの活用に向け米IT大手グーグルと協業すると発表した。複雑な化学反応のシミュレーションの可能性などを模索する。グーグルからハードウエアと量子コンピューター分野のノ

5月小売売上が前月比14％増に、営業制限の反動で

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9％増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ

BASF、JA全農とスマート農業で提携

化学大手の独BASFは2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と提携で合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の日本市場投入を目指す

本人確認サービス開発　リトアニア

人工知能（AI）を活用したオンラインの本人確認サービスを提供している。IDカードの確認や顔認識などを通じて詐欺やなりすまし、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎ、事業者とユーザー双方の安全性向上につなげる。情報セキュリテ

帝人―炭素繊維の生産能力を独で増強―

帝人は6月26日、欧州子会社テイジン・カーボン・ヨーロッパ（TCE）で炭素繊維「テナックス」のショートファイバー生産能力を40％増強したと発表した。欧州需要の拡大に対応する狙い。投資額は明らかにしていない。 欧州では軽量

メルセデス、自動運転技術で米エヌビディアと提携

高級車大手の独メルセデスベンツは23日、車載コンピューティングシステムの開発で米IT大エヌビディアと提携すると発表した。人工知能（AI）をベースとするエヌビディアの自動運転プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベー

フォルクスワーゲン―車載ソフトユニットが7月始動―

独フォルクスワーゲン（VW）グループ全体の車載ソフトウエアを開発する事業ユニットは7月1日付で活動を開始する予定だ。同ユニットの統括責任者クリスティアン・ゼーグナー氏が20日、明かにしたもので、同氏は「フォルクスワーゲン

BMWとダイムラーが自動運転開発協業を凍結

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。サプライヤーを交えて専門家レベルで協議したところ、コストがかさむことが判明したため。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に事

電機業界の第2四半期減収幅は13％

新型コロナ危機を受けて独電機業界の第2四半期（4～6月）の売上高は前年同期比で13％減少する見通しだ。独電気電子工業会（ZVEI）が会員企業アンケート調査をもとに22日、明らかにした。アジアと足元の欧州では状況が改善して

AIセキュリティ開発　チェコ

人工知能（AI）に対応したセキュリティソリューションを開発している。AIの基幹をなす機械学習機能の脆弱性に対処し、サイバー攻撃のような悪意のある侵入や高度な詐欺などからAIシステムを保護する。フィンテック企業をはじめ、銀

兼松が独に新社設立、プリンター事業拡大へ

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国

仏ルノーがAIチャットボット開発、若年層に訴求

仏自動車大手のルノーは10日、人工知能（AI）による自動会話が楽しめるスマートフォン向けのサービス「WATT（ワット）」を立ち上げたと発表した。同サービスはオンラインチャットとロボットを掛け合わせた「チャットボット」と呼

「水上家屋」をプリントアウト～チェコ

チェコで今月、3Dプリント・ハウスが初めてお目見えする。建築スタジオ「スクールプト（Scoolpt）」のミハイ・トルパクさんが設計したもので、住宅貯蓄銀行ブジンカ（Burinka）と提携して「プリントアウト」し、水上に浮

卸売物価の下げ幅が09年以来の規模に

ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2％低下したことが最大の押し下げ要因。古材・残材も

兼松―独に新社設立、プリンター事業拡大へ―

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などをEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国地域へ

製造業の4月の延べ就労時間17％減少、自動車ではほぼ半減

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業（従業員数50人以上の企業が捕捉対象）の4月の延べ労働時間（暫定値）は前年同月比で16.9％減少した。新型コロナ危機に伴う操業時間の短縮と工場閉鎖が反映された格好。操短補助金制度の効

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

ヴィテスコ―SICパワーソリューションでロームと協業―

独コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は4日、ロームと協業すると発表した。ロームを次世代の低損失素子として期待されているSiC（ シリコンカーバイド）テクノロジーの優先サプラ

電機業界の景況感改善、指数は15部門すべてでマイナスに

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独電機業界の5月の景況感指数はマイナス36.8となり、前月のマイナス44.8から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業制限がドイツなど欧州各国で緩和されたほか、メ

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

輸入物価が09年10月以来の下げ幅に、4月は－7.4％

ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3％から5

4月小売売上6.5％減少、衣料品店などは7割減に

ドイツ連邦統計局が5月29日発表した4月の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同月を6.5％割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小売店の営業が制限されたことが直撃した格好。ほとんどの

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に

新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。

二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。

主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。

製造業の被用者が3月は1.3％減少

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

露IT企業、モスクワにハード製品の製造拠点設置

同特区の先ごろの発表によると、同社子会社のDSエレクトロニクスとDSテクノロジーズが2つの生産施設を開設し、マザーボードやサーバーを生産する予定だ。

42人を雇用する。

モスクワに拠点を置くDSは通信企業向けにネットワーク交換システムやモバイルシステムなどを構築するサービスのほか、米ヒューレットパッカード（HP）やデルのハードウェアなどに関連するサービスも提供している。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

4月の卸売物価3.5％低下、09年以来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。

4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。

自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。

1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。

輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。

中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。

3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。

3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に

薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。

食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。

繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

電機業界の景況感が大幅に悪化、15部門のうち11部門で指数がマイナス領域に

3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。

今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。

電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。

3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に

ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており

卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.

在宅勤務の費用は誰が負担？

では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。

原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。

雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。

上部へスクロール