フォイト―駆動装置部門で2工場閉鎖へ―
閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。
両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。
閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。
閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。
両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。
閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。
チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7%となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。
これは1996年以降で最低の水準。
アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。
フィンランドのエネルギー大手フォータム(エスポー)は8日、独同業ユニパーの株式約20.5%を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。
米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50%から70.5%程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12%を確保した。
前回予測(春季予測)では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9%との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1%から0.9%へと縮小。
米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50%から70.5%強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12%を確保した。
フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。
スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。
時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。
しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党(SNS)と橋(Most-Hid)も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。
インシグニアは需要が急減している。
同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba)の調査で分かった。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ(FH)の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4%となり、前月の7.5%から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は6.2%で、前月から0.1ポイント低下した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba)がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行(ドイツの金融機関を除く)は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ(RCP)に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ(FH)の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。
筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。
JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。
インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。
国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。
15~74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は2.9%、55~74歳の高年齢層は2.5%で、15~24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3%に改善した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳は0.5ポイント減少、15~24歳では0.1ポイント増加した。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が9月30日発表した同月の失業者数は前月を8万5,000人下回る223万4,000人へと縮小し、9月としては東西ドイツ統一後の最低となった。
9月は夏季バカンスの終了で求人が拡大し、卒業・職業訓練終了直後に失業登録していた者の多くも就職先を見つけることから失業者数は例年、減少するという事情はあるものの、季節要因を加味した実質でも1万人すくなくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は、景気低迷の影響が労働市場に及んでいることを認めならがらも、「労働市場は全体的にみると依然として力強い」と明言した。
9月の求人件数は78万7,000件で、前年同月を4万7,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも9,000件減少した。
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ(ミュンヘン)は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ(RCP)に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。
同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。
同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30%から40%へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
同被用者は雇用主と契約を結び、高齢者パートタイムを◇2014年12月1日~17年7月31日の2年8カ月の計32カ月とする◇ブロックモデルを採用する◇同期間の前半に当たる16年3月31日までの16カ月は従来通り、40時間のフルタイムで働き、後半の同4月1日~17年7月末は勤務を全面的に免除される――ことを取り決めた。
原告の15年の年次有給休暇はそれまでと同じ30日だったが、高齢者パートタイムの勤務期間から勤務免除期間へと移行する16年は8日に削減され、17年は0日となった。
判決理由でBAGの裁判官は、年次有給休暇の日数を最低24日とするとした有給休暇法(BUrlG)3条1項の規定を挙げたうえで、これは週6日勤務を前提にしており、週当たり1日の勤務で年4日の有給が与えられると指摘。
市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値(9.7)を0.2ポイント上回った。
景気の見通しに関する9月の指数(10月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。
高額商品の購入意欲に関する9月の指数(同)は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。
タイヤ大手の仏ミシュラン(クレルモン・フェラン)は9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
需要が減少しているため。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント/ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント/ベインの提案を支持する可能性がある。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7%減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7%から19.6%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4%にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6%低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
デンマークの風力発電大手ヴェスタス(オーフス)は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。
ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。
リューベック工場では発電機を製造している。
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2%と最も高かった。
一方でモスクワ(1.3%)とサンクトペテルブルク(1.4%)は事実上の完全雇用となっている。
当初はAMSがベイン/カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント/ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の失業率は13%となり、前月の12.8%から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.3%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。
売却額など取引の詳細は明らかにしていない。
監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
プロセスマイニング世界最大手の独セロニス(ミュンヘン)は24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。
プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。
独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。
ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。
法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
医師が発行する就労不能証明書(通称ゲルベシャイン)やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。
企業の納税事務負担も軽減する。
政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4~6月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7%となり、上げ幅は前期の2.5%から0.2ポイント拡大した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7%、非賃金コストが2.9%の幅で上昇した。
EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1%。
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者(CEO)は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
原告は同勝訴判決が最終確定する前の2014年2月6日、2013年の年次有給休暇(30日)を2月17日~3月28日に取得することを申請した。
原告は判決が確定したことを受けて2014年12月と15年2月に改めて13年の有給休暇を申請した。
ECJは同判決で、法律で定められた年次有給休暇の期限内に被用者が取得を申請しなかった場合は、有給休暇の取得権が例外なく自動的に失効するとしたドイツの判例はEU法に違反するとの判断を言い渡した。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーのニーレジハーザ工場に1億ユーロを投資すると発表した。
同時に、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。
コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。
コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは16日、欧州で展開するサービス事業と陸上風力発電設備事業の部分売却に向けてシーメンス子会社のシーメンス・ガメサと独占交渉に入ると発表した。
メディア報道によると、シーメンス・ガメサはセンヴィオンから陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場を買収する方向で交渉する。
センヴィオンはこのほか、洋上風力発電のメンテナンス事業や欧州域外事業の売却も目指している。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーでの生産体制を再編すると発表した。
ニーレジハーザ工場に1億ユーロを投じて増強するほか、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
では、事業所委に雇用主が提示するリストを匿名化することは認められるのだろうか。
雇用主は同リストを、各従業員の氏名を伏せたうえで事業所委に提示した。
匿名化の根拠としては◇事業所委が給与リストを実名入りで閲覧する権利は、BetrVG80条2項第2文の規定から発生しない◇実名入りリストの閲覧を事業所委に認めることは欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)に抵触する――を挙げた。
ドイツは35.0ユーロで、フランス(36.5ユーロ)に次ぐ6位だった。
英国は26.3ユーロ、スペインは21.3ユーロで、EU平均の26.6ユーロを下回った。
このほか、リトアニア(9.2ユーロ)、ラトビア(9.7ユーロ)、ポーランド(9.9ユーロ)、ハンガリー(9.9ユーロ)で10ユーロを下回った。
メルケル首相は同デモの開始後に訪中した欧米諸国初の首脳としてこの問題を取り上げ、中国政府をけん制した。
また、暴力は回避されなければならないと述べ、中国の軍事介入をけん制した。
ドイツ経済界アジア太平洋委員会(APA)のジョー・ケーザー委員長(シーメンス社長)は「一国二制度合意を維持し、これにいかなる変更も加える計画がないことを明確に示す」よう中国側に伝えたことを明らかにした。
林鄭長官は逃亡条例の正式撤回をメルケル首相の訪中直前に表明した。これは香港問題が首脳会談の大きなテーマとなることを見据え、中国側が事前に譲歩の姿勢を示したものと受け止められている。
政府の意向を受けた中国のメディアは香港デモの活動家をテロリスト扱いしてきた。逃亡条例撤回はその「テロリスト」に中国政府が一歩譲った格好になることから、中国メディアはほとんど報道していない。香港デモ問題に中国首脳として初めて言及した李首相の発言も同様の取り扱いであり、中国側が神経質になっていることがうかがわれる。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、中国側は北京の人民大会堂で開催された共同記者会見にドイツを含む国外メディアの特派員が参加することを当初、認めなかった。会場が狭いためというのが表向きの理由だが、人民大会堂のスペース不足はあり得ないことから、国外メディアの報道内容が自国民に伝わることを警戒したためとみられる。
香港デモの中心的な人物である黄之鋒氏はメルケル訪中の直前に公開文書を出し、デモ参加者側につくよう同首相に要請した。メルケル首相はこれに従わず、中国のメンツを立てながら婉曲的に自制を促すにとどめた。黄氏は9日、訪問先のベルリンで「メルケル首相はもっと明確に意見を述べ、(香港の)自由選挙を支持すべきだった」と述べ、失望を表明したものの、メルケル首相は外交の枠内で打つべき手は打ったというのが実情だ。
「社会信用システム」を経済界が懸念
首脳会談では米中の通商摩擦も大きな議題となった。ドイツ企業は貿易、直接投資などの形で両国に深く関与しており、関税報復合戦のしわ寄せを強く受けているためだ。メルケル首相は速やかな解決を要請した。
独経済界は現在、米国による中国経済の分断(デカップリング)を最も懸念している。これが現実になると、両国で活動する企業はそれぞれの国の規格に見合った製品を開発・生産しなければならなくなるためで、APAのケーザー委員長は「ドイツ企業は両国での現地生産を強化せざるを得なくなる」と指摘。その結果、ドイツ国内で失業者が増えるなどの問題が出てくるとの見方を示した。
中国政府は現実やインターネットでの市民の動きを監視したうえで、一人ひとりを数値で評価する「社会信用システム」の導入を準備している。当初は個人を対象にしたものとみられていたが、ここにきて企業も対象となることが明らかになっている。これを受けて、企業秘密が当局に筒抜けになったり、恣意的な運用で外資が不利な取り扱いを受けるとの懸念が浮上。メルケル首相は今回、この問題を取り上げた。
これに対し李首相は、公正な競争環境の整備が企業評価の狙いだと強調。当局による包括的な質問によって企業の秘密データが流出することもないと請け合った。
中国は自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要、入札からの実質的な外資排除など市場をゆがめる政策を行っている。その一方で、中国企業による欧州での企業買収やインフラ投資が加速していることから、欧州では産業競争、安全保障上の懸念が浮上している。この問題を解決するために欧州連合(EU)と中国は投資協定締結に向けて協議を進めており、4月には20年までに同協定を締結する方針で合意した。メルケル首相はこれを念頭に、ドイツがEUの議長国を務める20年下半期の締結に意欲を示した。