労働

DHLが小包料金を7月に値上げ

ドイツポストの小包子会社DHLは13日、個人顧客向けの配達料金を7月1日付で引き上げると発表した。輸送費用、人件費、その他の費用の上昇を顧客に転嫁する。 国内小包の最も安い料金カテゴリーである「DHLペックヒェンS」は3 […]

ポーランド、最低賃金14.6％引上げ

●1月1日と7月1日の2段階で引き上げ ●最終的な月額給与は3,450ズロチ、最低時給は22.50ズロチ ポーランド政府は7日、2023年の最低賃金を2段階で引上げることを承認した。まず1月1日付で月額給与は今年の3,0

最低賃金の適正化図る指令案、加盟国と欧州議会が暫定合意

EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の

ティッセンクルップ、経営破たんの独造船所を買収

独複合企業ティッセンクルップは10日、軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が1月に経営破たんした独造船会社MVヴェルフテンを部分買収すると発表した。独北部のヴィスマールにある造船所を取得する。取

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

雇用改善続く、5月失業者数5万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は226万人となり、前月を5万人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復が続いており、季節要因を加味したベースでも4,000人減少した。デートレフ・シェー

アリアンツ―ロシア事業の過半数株を売却―

保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する

エボニック―mRNA薬用脂質ナノ粒子工場を米に建設―

化学大手の独エボニックは2日、脂質ナノ粒子工場を米国に建設すると発表した。脂質ナノ粒子は伝令RNA（mRNA）ベースの医薬品に必要不可欠な材料。mRNA薬は新型コロナウイルス用ワクチンで初めて実用化され、そのポテンシャル

ユーロ圏失業率、4月も過去最低

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の4月の失業率は前月から横ばいの6.8％だった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速していることで雇用改善し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準を維持

アリアンツ、ロシア事業の過半数株を売却

保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する

1-3月期の実質賃金1.8％低下

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した1-3月期の実質賃金（暫定値）は前年同期を1.8％下回った。名目賃金は4.0％増加したものの、インフレ率が5.8％に達したことから、実質の受給額が目減りした。

【6月1日付の法令改正】

・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを

被用者の3人に1人がインフレで生活費不足に

ドイツの被用者の3人に1人が、インフレ率の高騰を受け給料だけでは生活費が足りないと考えていることが、求人情報専門の検索エンジン運営会社インディードのアンケート調査で分かった。特に手取2,000ユーロ未満の人で状況が厳しい

英JLR、スロバキアで「ディフェンダー」を製造

●ニトラ工場は人員を現在の3,800人から4,500人へ増強 ●同工場ではウクライナからの避難民も雇用 英ジャガー・ランドローバー（JLR）が秋からニトラ工場で8人乗りの新モデル、ランドローバー「ディフェンダー 130」

住宅完工11年ぶりに減少、21年は－4.2％

ドイツ連邦統計局が23日に発表した2021年の住宅完工件数（増改築を含む）は29万3,393件となり、前年を4.2％下回った。減少は11年ぶり。年40万件を実現するとした政府目標は現実と大きく食い違っている。 完工件数は

エルリングクリンガー―排ガス系部品工場を閉鎖―

自動車部品大手のエルリングクリンガーがドイツ南部のランゲンツェンにある工場を閉鎖する。同工場では排ガス処理装置用のサーマルシールドなどを生産している。内燃機関車の減少を背景に需要が後退していることから、閉鎖を決めた。広報

レオニ―車用標準・特殊電線事業をタイ企業に売却―

自動車部品大手の独レオニは23日、自動車用標準・特殊電線事業をタイ同業のスターク・コーポレーションに売却することで合意したと発表した。経営資源をワイヤーハーネスに絞り込むとともに、事業の拡大で悪化した財務の改善を進める。

バローレック―独2工場を閉鎖―

鋼管大手の仏バローレックは19日、独2工場の閉鎖計画を発表した。独事業は7年前から大幅赤字を計上し、同社の経営を強く圧迫していることから、石油・天然ガス採掘用シームレス鋼管の生産を低コストのブラジルに移管する。フィリップ

バローレック、独2工場を閉鎖

鋼管大手の仏バローレックは19日、独2工場の閉鎖計画を発表した。独事業は7年前から大幅赤字を計上し、同社の経営を強く圧迫していることから、石油・天然ガス採掘用シームレス鋼管の生産を低コストのブラジルに移管する。フィリップ

ノースボルト―独セル工場に補助金1.5億ユーロ―

ドイツ経済・気候省は11日、スウェーデンの電池スタートアップ企業が独北部に建設予定の巨大電池セル工場（ギガファクトリー）に補助金1億5,540万ユーロを交付すると発表した。欧州連合（EU）の「欧州の共通利益に適合する重要

シーメンス、ロシア事業停止

●対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったため ●医療機器子会社ヘルシニアーズは同国事業を継続 独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出は

EU、ウクライナ支援へ共同債発行か

●150億ユーロに上るウクライナの流動性ギャップを埋める目的 ●コロナ下で始動した「SURE」プログラムを踏襲するもよう 欧州委委員会がロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの財政を支援するため、欧州連合（EU）が共同で債券

EU、ウクライナ支援へ共同債発行か

欧州委委員会がロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの財政を支援するため、EUが共同で債券を発行し、調達した資金を低利で融資することを検討している。ロイター通信が10日、複数のEU筋の話として報じた。 同支援は今後3カ月間で

シーメンス、ロシア事業停止

独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出はすでに停止していたが、対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったことから、今回の措置を決めた。これ

ボッシュ―水電解槽向け部品事業に参入―

自動車部品大手の独ボッシュは4日、水電解槽向け部品事業に参入すると発表した。脱炭素化の流れを背景に再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の需要が大幅に増えると見込まれることから、水素生産に用いる電解槽の部品を提供。

ヘンケル―洗剤とボディケア用品部門の統合で2000人削減―

化学大手の独ヘンケルは5日、従業員2,000人を削減すると発表した。家庭用洗剤とボディケア用品部門の統合に伴う措置。販売・管理部門を中心に全従業員の約10％を整理する。14年ぶりの大型人員削減となる。 同社は1月、両部門

エボニック―パフォーマンスマテリアルズ部門を清算―

特殊化学大手の独エボニックは事業を再編する意向だ。クリスティアン・クルマン社長の発言としてロイター通信などが報じたもので、将来性の高い事業を強化するほか、収益力の低いパフォーマンスマテリアルズ部門を清算する。ロシア事業は

在宅勤務率の低下幅は小、4月は24.9％に

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月に24.9％となり、前月の27.6％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。可能な限り在宅勤務を義務付けるルールが3月20日付で解除されたことが反映されて

トラック運転手の35％は55歳以上

ドイツのトラック運転手およそ48万人（2021年）のうち36％は55歳以上であることが、連邦統計局の発表で分かった。15～24歳は3％にとどまる。同国の全就労者に占める55歳以上の割合は25％、同15～24歳は10％とな

ヘンケル、洗剤・ボディケア用品部門統合で2千人削減

化学大手の独ヘンケルは5日、従業員2,000人を削減すると発表した。家庭用洗剤とボディケア用品部門の統合に伴う措置。販売・管理部門を中心に全従業員の約10％を整理する。14年ぶりの大型人員削減となる。 同社は1月、両部門

3月のユーロ圏失業率は6.8％、過去最低更新

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の3月の失業率は6.8％だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速している

ボッシュ、水電解槽向け部品事業に参入

自動車部品大手の独ボッシュは4日、水電解槽向け部品事業に参入すると発表した。脱炭素化の流れを背景に再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の需要が大幅に増えると見込まれることから、水素生産に用いる電解槽の部品を提供。

消費者信頼感が過去最低に

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は、4月のマイナス15.7ポイント（確定値）からマイナス26.5ポイントへと落ち込み、コロナ禍初期の2020年5月に記録した過去最低（－23.1

失業者の減少続く、製造業では操短が増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。

BASF―露・ベラルーシ事業の大半を停止―

化学大手の独BASFは4月27日、ロシアとベラルーシの事業を7月初旬までにほぼ停止すると発表した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けた措置。新規事業についてはすでに停止しており、停止の対象を既存事業にも拡大する。

鉄鋼業界で労組が8.2％のベア要求方針

金属労組IGメタルの賃金委員会は4月26日、鉄鋼業界の次期労使交渉で8.2％の大幅ベースアップを要求する方針を決議した。5月8日に正式決定し交渉に臨む意向だ。 鉄鋼業界では5月13日から北西部地区（ノルトライン・ヴェスト

コロナ感染者の隔離期間を5日に短縮

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）は2日、新型コロナウイルス感染者の隔離期間を従来の10日から5日に短縮することを勧告した。国と州の保健相合意を踏まえたもので、各州は今後、同勧告に基づいた新ルールを導入する。バイエルン州

BASF、露・ベラルーシ事業の大半を停止

化学大手の独BASFは4月27日、ロシアとベラルーシの事業を7月初旬までにほぼ停止すると発表した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けた措置。新規事業についてはすでに停止しており、停止の対象を既存事業にも拡大する。

英上場企業取締役の40％以上を女性に、FCAが新ルール発表

英金融行動監視機構（FCA）は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40％を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開

フレゼニウス―「ロシア事業を継続」と社長が明言―

総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向

コンチネンタル―ロシアで生産再開―

自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、広報担当者は4月11～17日の週にカルーガにあるタイヤ工場で生産を再開したことを明らか

ヘンケル―ロシア事業から撤退―

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄

コンチネンタル、ロシアで生産再開

●生産再開は現地従業員と経営陣が刑罰を受けるのを避けるため ●稼働率を大幅に下げており、利益も追及していないと強調 自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認

独ヘンケル、ロシア事業から撤退

●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して

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