「主権回復」のための運河~ポーランド
ロシアの飛び地領カリーニングラード州とポーランドの国境地帯にあるヴィストラ砂洲は長さが70キロあり、ヴィストラ潟とバルト海を隔てている。この砂洲を横切るポーランドの運河が今月17日に開通した。ソ連のポーランド侵攻からちょ […]
ロシアの飛び地領カリーニングラード州とポーランドの国境地帯にあるヴィストラ砂洲は長さが70キロあり、ヴィストラ潟とバルト海を隔てている。この砂洲を横切るポーランドの運河が今月17日に開通した。ソ連のポーランド侵攻からちょ […]
欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは
独経済省は15日、アラブ首長国連邦(UAE)からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化
独化学工業会(VCI)は14日、同国化学・製薬業界の2022年の生産予測を従来の前年比1.5%減から5.5%減へと大幅に引き下げた。天然ガス、電力価格の高騰を受けて多くの企業が生産を抑制していることを受けたもので、化学業
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
●クルジュ・ナポカ工科大が同社と提携 ●両者は開発したAI技術を軍事と環境の両分野で活用 ルーマニア政府は13日、同国のクルジュ・ナポカ工科大学と米防衛大手ロッキード・マーティンが提携し、人工知能(AI)分野の研究開発を
●アフリカ・中東地域の顧客に広範で中断のないサービスを提供 ●両社は地域間の「デジタル格差」の解消を目標に協力 トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット(Turksat)は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァ
●差し当たり6カ月間、連邦ネットワーク庁が管理 ●独国内の製油能力に占めるRDGの3製油所の割合は12%に上る ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフ
●チェコのJINRへの負担金は年間約1億3,000万コルナに上る ●両国ともロシアからの核燃料調達を完全に見直す方針 チェコ政府は12日、ロシア・モスクワ近郊のドゥブナ合同原子核研究所(JINR)から今年末で脱退すると発
●同国は化石エネからの脱却に向け有利なポジションに立つ ●化石燃料の消費削減、再可エネの調達源多様化を提言=IEA 国際エネルギー機関(IEA)はこのほど行ったハンガリーに対する国別詳細審査で、同国ではクリーンエネルギー
●「コラディア・ストリーム」17編成の受注額は2.2億ユーロ ●最高時速160キロ、非電化区間用にバッテリーか燃料電池を搭載 仏アルストムが、ルーマニアの鉄道改革庁(ARF)から長距離列車「コラディア・ストリーム」17編
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で、エネルギー危機対策の見直しを提言した。ロシア産天然ガスの欧州向け供給が削減・停止され、冬季のエネルギー不足が懸念
●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入
欧州自動車工業会(ACEA)が16日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の8月の新車販売(登録)台数は65万305台となり、前年同月から4.4%増加した。販売増加は14カ月ぶり。サプライチェーンの混乱がやや解消したこと
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で2.3%下落し、4カ月ぶりのマイナスとなった。エネルギーの値上がり、サプライチェーンの混乱が生産現場を圧迫しており
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した7月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は340億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギーの価格が急騰したことが響き、前年同月
11日に実施されたスウェーデン総選挙は14日、極右政党を含む野党の右派陣営が過半数を獲得することが確実となり、少数与党の社会民主労働党(中道左派)を率いるアンデション首相は同日、辞意を表明した。これにより、スウェーデンで
英政府統計局(ONS)が13日に発表した8月のインフレ率は前年同月比9.9%で、40年ぶりの高水準だった前月の10.1%から0.2ポイント縮小した。高騰を続けていた燃料費が下がったことが大きかった。 英国では7月まで10
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化したことから
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから3,490ズロチ(約740ユーロ)、最低時給は19.70ズロチから22.80ズ
トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット(Turksat)は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァンティ・コミュニケーションズと5年間の提携契約を交わしたと発表した。これまでの協働関係から一歩進み、今回の提携で
英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに
英政府は8日、記録的な物価上昇に対する家計支援策を発表した。エネルギー価格の高騰に対応するため、10月1日から「エネルギー価格保証」と呼ばれる新制度を導入し、標準的な世帯が支払う電気・ガス料金を現状とほぼ同水準に抑える。
●補助金は現在、「法の支配」の問題により差し止められている ●本来は58億ユーロがコロナ禍からの回復目的に交付される予定 ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。欧州連合(EU)のコロナ復興基金からの
ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の
●電力はキロワット当たり最高6コルナ、ガスは3コルナに制限 ●上下院の承認を経て、11月から上限が適用される チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限を導入する法案を承認した。エネルギ
自動車部品大手の独ボッシュは13日、動力源に燃料電池を用いたバンの公道走行試験を開始したと発表した。電気自動車(BEV)のバンは航続距離が短く、充電時間が長いという弱点があることから、同社は燃料電池バンの需要があると判断
●景気減速が予想される中、物価上昇に歯止めをかける目的 ●インフレ率は7-9月中にピークと予想 セルビア中央銀行(NBS)は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5%に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.25ポ
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは8日、コークスの代わりにグリーン水素を還元剤に用いる直接還元鉄製造施設の建設プロジェクトに同社が自己資金を投入することを、監査役会が承認したと発表した。ドイツ政府と地元ノルトライン・
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は7日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬規模を50%引き下げると発表した。エネルギー価格の高騰を受けた措置。状況改善の見
メッセンジャーRNA(mRNA)タイプの新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発した独ビオンテックは7日、ウール・シャヒン最高経営責任者(CEO)がイスラエルを訪問し、オルナ・バルビバイ経済産業相(国防軍元少将
独エネルギー大手EnBWの子会社で天然ガス輸入3位のVNGは9日、連邦経済・気候省(BMWK)に公的支援を申請すると発表した。公的支援を申請するガス輸入会社は最大手ユニパーに次いで2社目。両社ともロシア産ガスの供給削減・
ドイツの物流が滞る懸念が出てきた。ディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水(アドブルー)の生産を大手メーカーSKWシュティックシュトッフヴェルケ・ピーステリッツが、天然ガス価格の高騰を理由に停止したためだ。物流業界団体
Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数(DI)は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご
ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2%となり、前年同期の25.5%から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期(39.9%)に比べる
自動車部品大手の独ボッシュは8日、路車間・車車間通信の標準化に向けた産学プロジェクトを実施すると発表した。同標準を策定することで、自動運転車の普及に必要な前提条件を作り出す考え。プロジェクトを統括するボッシュのペーター・
●金融制裁で輸出入に伴う決済が難しくなっていることに対応 ●同国で暗号通貨などによる国際決済実現のための動きが活発化 ロシア国営のテクノロジー企業ロステックが、デジタル資産で国際決済できるソリューションを開発している。欧
●多目的プラットフォーム「Lシティ」を用いた車両を生産する ●新工場の整備などを通じ、年産能力を全体で2万台に引き上げる ブルガリアの電動車(EV)メーカー、シン・カーズ・インダストリー(Sin Cars)は9日、ルーマ
●欧米の技術に頼らず、35年までに需要の8割を国産品で賄う目標 ●競争力育成のため2.7兆ルーブルを研究開発用途に充てる ロシアのプーチン大統領はこのほど、自動車産業振興に向けた長期プログラムの作成を政府に命じた。同プロ
●賃金・物価スパイラルに陥るリスクは低い=英調査会社 ●労働組合が弱い同地域では高インフレが賃金の低下につながる 英調査会社のオックスフォード・エコノミクスは5日、中欧4カ国とルーマニアの賃金上昇率は高いものの、それが物
●0.25ポイントの利上げ幅はこれまでで最小 ●インフレの上昇が続く中、景気減速を見据え小幅の利上げに ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き上げ、6.75%に
トルコ統計局(TUIK)が5日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ80.2%上昇し、1998年10月以来で最高を記録した。前月比の上昇幅は1.46%と、年初以来で最も小さくなり、インフレ高進のペースがや
英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに
EU統計局ユーロスタットが7日発表した2022年4~6月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.8%増となり、既報値の0.6%から0.2ポイント上方修正された。(表参照) 前年同期比では4
ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。EUのコロナ復興基金からの資金交付が、同国の「法の支配」に問題があるとして差し止められていることに対応する。汚職取り締まり強化の姿勢をアピールし、早期に補助金な
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の7月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.9%減となり、2カ月連続でマイナスだった。下げ幅は前月の3.2%から縮小した。(表参照) 分野別では食品・飲料・た
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除
英政府は8日、記録的な物価上昇に対する家計支援策を発表した。エネルギー価格の高騰に対応するため、10月1日から「エネルギー価格保証」と呼ばれる新制度を導入し、標準的な世帯が支払う電気・ガス料金を現状とほぼ同水準に抑える。