ハンガリーが露から天然ガス追加購入、同国への依存強める
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協定に調印したことを明らかにした。追加供給は国営ガスプロムとの長期契約で定められた量を超えて購入を可能にするもの […]
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協定に調印したことを明らかにした。追加供給は国営ガスプロムとの長期契約で定められた量を超えて購入を可能にするもの […]
オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長する方針だ。カルナー内相が11日、公共放送ORF(オーストリア放送協会)のラジオ番組に出演した際に明らかにした。 オ
北マケドニア政府は10日、公共サービス向けに人工知能(AI)ベースのデジタルアシスタント「ADA」を導入したと発表した。同国への投資を検討する企業に対し、投資条件や利用できる援助制度の情報を提供する。将来的には財政支援に
国際通貨基金(IMF)は11日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2023年の予想成長率を2.8%とし、前回予測(1月)の2.9%から0.1ポイント下方修正した。米国でシリコンバレー銀行など2行が経営破綻し、スイ
EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.5%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月連続。上げ幅は前月の1.0%から拡大した。(表参照) 全分野で上昇し
EU統計局ユーロスタットが11日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比3.0%減だった。低迷は5カ月連続。物価高に歯止めがかかっているものの、なお高水準にあり、個人消費を圧迫している。(
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の2022年10~12月期の住宅価格は、前年同期比で2.9%の上昇となったが、上げ幅は前期の6.6%を大きく下回った。上昇率の鈍化は3期連続。欧州中央銀行(ECB )の金融
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比13.2%となり、前月の15.1%を下回った。依然として高水準だが、エネルギー高騰の鈍化に伴い、縮小傾向が継続。前年同月
フランスのマクロン大統領は14日、年金改革法に署名し、同法は15日に公布された。受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年に64歳とする内容で、予定通り9月から施行される見通しだ。ただ、国民の反発は根強く
フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国
●中銀は2%のインフレ目標達成に向け高金利水準を維持する姿勢 ●金利をピークとみる市場の期待は「実現しないかもしれない」 チェコ中央銀行(CNB)は3月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決め
●景気の先行き不透明感が漂う中、金利を維持しインフレを下げる ●戦争や米スイスの金融部門の混乱に伴い不確実性は増している ルーマニア中央銀行は4日、政策金利を7%で据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。景気の先行き
独与党の政策調整会議が2~4日の3日間、実施された。当初は1日で終了すると見込まれていたが、気候中立に関わる政策で議論が難航。延長が繰り返され、計31時間の長丁場となった。与党3党ではこれまで、中道左派の社会民主党(SP
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4%増(速報値)となり、上げ幅は昨年8月(7.0%)以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7%に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較
子供を産んだ女性のパートナー(主に男性)に、出産直後に2週間の有給休暇取得権を認める法案をドイツ政府が準備している。公共放送ARDが報じ、管轄官庁の家族省が1日、追認した。このルールは政権協定に盛り込まれているもので、現
・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理
送電大手の蘭テネットは3月30日、北海の洋上風力発電パーク11カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトに絡んで、洋上と陸上の交直交換所と関連インフラを複数の企業連合に発注したと発表した。電力容量は計22ギガワット(GW)
経営危機に直面するケーブル大手の独レオニは3日、同社の再建案に過半数の債権者および大株主シュテファン・ピーラー氏が同意したと発表した。再建案は債務整理と減資・増資手続きを通して経営の立て直しを図るというもの。同社は再建案
ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2%下回った。男性は2.1%増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3%減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が
●「Montu」はホワイトラベルのEV充電プラットフォーム ●ハンガリーの2社はこれを機にMontuの国外展開を加速させる ITサービスとソフトウエア開発を手掛けるハンガリーのグレープソリューションズは3日、電気自動車(
●AIプラットフォームを介し、車両画像をアップロードするだけ ●同国運輸局は歓迎「革新的なシステムを作るのは良いこと」 自動車の遠隔点検システムを手がけるエストニアのドライブX(DriveX)はこのほど、自動車登録手続き
●国営の中央自動車エンジン科学研究所に譲渡されたもよう ●トヨタは9月、同工場での生産事業終了を発表 トヨタ自動車は3月31日、ロシア・サンクトペテルブルク工場(TMR-SP)を国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAM
●当該の投資会社は地場製薬大手ファームスタンダードを所有 ●売却契約には将来的に資産を買い戻す権利が含まれている 独化学大手ヘンケルのロシア資産が売却されるもようだ。経済紙『ヴェドモスチ』が3月28日、情報筋の話として伝
●物価上昇には歯止め、高金利の維持でインフレリスクを抑える ●今後も長期間の金融引き締め実施を表明 ハンガリー中央銀行は3月28日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続で、市場の予想通り。インフレ
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比6.9%となり、前月の8.5%から1.6ポイント低下した。インフレ率の鈍化は5カ月連続で、22年2月以来の低水準まで縮小。下げ
伊大手銀行のウニクレディトは3月28日、最大33億4,000万ユーロ相当の自社株を買戻す計画が欧州中央銀行(ECB)から承認されたと発表した。金融不安がくすぶる中、株主への利益還元を増やすことで同行に十分な資本、流動性が
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は前月から横ばいの6.6%で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.7%だったが、6.6%に改定された。(表参照) EU27カ国ベースの失業率は前月
欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.3となり、前月の99.6から0.3ポイント下落した。ESIの低下は2カ月連続。 分野別では製造業が0.6ポイント、サービスと消費者
英政府統計局(ONS)が10日発表した2022年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の最新統計によると、同期のGDPは前期比0.1%増となり、速報値の横ばいから0.1ポイント上方修正された。7~9月期は速報値でマイナ
トヨタ自動車のロシア・サンクトペテルブルク工場(TMR-SP)が国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)に譲渡されたもようだ。同国産業貿易省の3月31日の発表をもとにロイター通信が報じた。 TMR-SPはウクライナ
チェコの政治家・経済界の代表など約150人からなる訪問団が、3月25日から台湾を訪問した。計画される台湾の対チェコ投資を確実なものとし、半導体分野における提携を強化する狙い。同時に、自由や民主主義といった価値を共有する両
ハンガリー中央銀行は3月28日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは6会合連続で、市場の予想通り。インフレ率の上昇に歯止めがかかる中、現行の高金利水準を維持することでインフレリスクを抑えられると判断した。
英国の下院は3月22日、同国が欧州連合(EU)を離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主
ポーランドのバス大手ソラリス は3月24日、独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」5台を受注したと発表した。2024年4-6月期(第2四半期)以降の納車を予定す
●「ウルビーノ12ハイドロジェン」は来年4-6月以降に納車 ●水素燃料1,560リットルで最長350キロメートルを走行可能 ポーランドのバス大手ソラリスは24日、独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンから燃料
●新工場は来年着工の予定、投資額は13億ユーロに上る ●助成規定に基づき、現地大学との提携に300万ユーロ弱を支出 独高級車大手のメルセデスベンツがポーランド南西部のヤヴォルに完全電気自動車(BEV)のバン工場を設置する
●「ToyotaGo」は地元負担100%、費用面で継続が困難に ●同サービスは今後も他地域で継続の予定 トヨタがスロベニア南部のコチェービエ市で行っていた無料送迎サービス事業「ToyotaGo」の中止を地元自治体が決めた
●SMR「BWRX-300」の設計開発に約4億ドルを共同投資 ●ポーランドは同SMRを国内に79基配備する計画 ポーランド、米国、カナダのエネルギー企業4社は23日、小型モジュール炉(SMR)の開発協力で合意した。ゼネラ
●「フレックスインバーター」技術の提供と発電所の設計を担当 ●10GWの発電容量を整備する同国の入札事業の一環 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の再生可能エネルギー部門GEリニューアブル・エナジーは28日、太陽光パネル
●政策金利は8.5%、インフレ率は下げ止まりの様子 ●「さらなる利下げの余地はない」=エコノミスト トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5%に据え置いた。インフレ率は高水準に
●プロジェクト数はエネルギー、ハイテク、物流輸送分野で79件 ●中国向けパイプライン「シベリアの力2」も実現に向け前進 ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は22日、『春季経済予測(経済鑑定)』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の米子会社スカウト・モーターズがサウスカロライナ州に建設する電気自動車(BEV)工場に補助金12億9,000万ドルを交付する法律に、ヘンリー・マクマスター知事が20日、署名した。同工
エネルー設備大手の独シーメンス・エナジー(SE)は28日、イタリアの送電網事業者テルナがティレニア海に敷設予定の送電線「ティレニアン・リンク」向けに高圧直流送電(HVDC)インフラを共同受注したと発表した。交流と直流の変
ドイツ連邦経済省は24日、「次世代のクラウドインフラとサービスに関わる欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI-CIS)」の枠組みでソフトウエア大手のSAPが主導するプロジェクトの早期スタートを承認したと発表
独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画が、いまだに承認されていないことが分かった。ドイツ政府は条件付きで承認することを昨秋、決定したものの、所
独統一サービス労組Verdiと鉄道・交通労組EVGは27日、公共交通機関と交通インフラを対象とする大規模な共同ストライキを実施した。両労組は高インフレを背景に大幅なベースアップを要求しており、同時ストを通して雇用者側に強
スマートフォンないし携帯電話機が壊れた場合、修理するユーザーは全体の52%に上ることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「壊れたスマートフォンあるい
ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済・貿易関係の拡大について話し合った。これに合わせ、エネルギー、ハイテク、輸送および物流分野での協力に焦点を当てた79件の
トヨタがスロベニア南部のコチェービエ市で行っていた無料送迎サービス事業「ToyotaGo」の中止を地元自治体が決めた。地元負担が100%の同事業は費用がかさむため継続が困難と判断した。トヨタは今後、国内の他の地域でサービ