ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
国家・地方自治体
露ルクオイル、トルクメニスタン進出に意欲
ロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルのアレクペロフ社長は5日、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領と首都アシガバードで会談し、同国の石油・ガス開発への進出に意欲を表明した。
両者はトルクメニスタンの潤沢な資源の将来展望について意見交換する中で、特に同国のエネルギー戦略、世界市場への石油・ガス供給多角化、生産・精製能力の向上、石油・ガス・化学産業の開発、ハイテク製品の生産などに注目した。
ベルディムハメドフ大統領も国営石油会社トゥルクメンネビットおよび国営ガス会社トゥルクメンガスを交えて提案を協議し検討すると前向きな姿勢を示した。
欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
ポーランド車両メーカーPESA、ルーマニアからトラム16編成を受注
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
自動車大国スロバキア、依存過多に懸念
しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。
自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。
それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。
トルコ新車販売、1月は90％増
トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した1月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は2万7,273台となり、前年同月から89.8％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5％増の2万2,016台、小型商用車は54.9％増の5,257台だった。
電気自動車（EV）は14台、ハイブリッド車（HV）は797台販売された。
ロシアの食品輸入、中国産をトルコで代替
ロシアが中国からの食料品輸入をトルコまたはモロッコからの輸入で代替するもようだ。
ボストリコフ会長によると、2019年1月-11月の中国からの野菜輸入量は45万3,000トンで、輸入額は3億7,000万ドルに上る。
同会長は、中国からの輸入を停止した分はトルコなどからの調達で補えると述べた。
チェコの12月鉱工業生産3.4％減、5カ月連続でマイナス
チェコ統計局（CSU）が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.4％減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。
「電気設備」（9.1％増）と「基礎医薬品・医薬品製剤」（25.4％増）は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。
12月の新規受注高は前年同月比で2.7％減少した。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
ハンガリー―ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先
欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
日英外相、貿易交渉の早期開始で一致
茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、東京都内で会談し、英国のEU離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は英国が1月末にEUから離脱して以降、主要閣僚として初めて海外を歴訪中で、オーストラリアに次いで日本を訪問した。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
英がガソリン車などの販売を35年から禁止、計画を5年前倒し
英政府は4日、国内の大気汚染対策としてガソリン車、ディーゼル車、一部のハイブリッド車（HV）の販売を2035年から禁止すると発表した。
政府は17年7月、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表していた。
19年11月にはスペイン政府が、2040年以降に国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表していた。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。
財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。
ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。
ユーロ圏小売業売上高、12月は1.3％増
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％増となったが、伸び率は前月の2.3％から大きく縮小した。
（表参照）
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9％増。
ユーロ圏生産者物価、5カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.7％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4％。
主要国ではドイツが0.1％、フランスが0.3％上昇したが、イタリアが3.1％、スペインが1.8％の幅で下落した。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
英がついにEU離脱、47年の歴史に終止符
英国が1月31日の午後11時（英国時間）に欧州連合（EU）を離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
トルコの1月インフレ率12.2％、3カ月連続で上昇
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.2％となり、前月（11.8％）から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
ロシアのリニアポリエチレン生産量、前年から32％増
ロシアにおける（LLDPE=直鎖状低密度ポリエチレン）の昨年の生産量は23万2,300トンで、前年から32％増加した。
市場調査会社「マーケットレポート」の発表によると、同国内でLLDPEを最も多く生産したのはニジネカムスクネフチェヒム（NKNKh、タタールスタン共和国ニジネカムスク）で、17％増の19万6,600トンだった。
昨年12月には石油化学大手シブール子会社のザプシブネフチェヒム（ZSNKh）がLLDPEの生産を開始しており、2020年の国内生産量はさらに増加する見通し。
露石化企業ティタン、フェノールとアセトンの生産施設が稼働
新施設ではプラスチック製品の原料となるフェノールを年間9万トンとアセトン5万5,800トンを生産する。
今後さらに拡張し、フェノールとアセトンの原料となるキュメンを年間16万トン生産することも計画している。
開所式に出席したマントゥーロフ産業貿易相によると、同社によるフェノールとアセトンの生産を通じて輸入代替を進めるほか、2024年までに輸出額を25倍にすることを目指す。
「日欧EPAは成功」、独商工会議所が高評価
ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。
独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。
日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。
データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍
独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。
ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。
Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
ブルガリア、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減
ブルガリアのペトコヴァ・エネルギー相は1月28日、訪問先の米国で、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減する方針を明らかにした。
アゼルバイジャン産の天然ガスはジョージアとトルコを経由して調達する。
年末までにギリシャ経由で5億立方メートルを調達している。
西村あさひ法律事務所―初の欧州拠点を独に開設―
西村あさひ法律事務所はこのほど、ドイツに事業拠点を開設すると発表した。
西村あさひは日本から欧州へのアウトバウンドM&A（企業の合併・買収）をはじめ、日欧にまたがる各種の取引や紛争について、欧州の法律事務所と緊密に協働して長年、サービスを提供してきた。
現地事務所を開設することで今後は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）対応、欧州企業買収、M&A成立後の統合プロセス（PMI）、欧州各国での規制対応などについて、東京やアジア、北米の拠点と連携し、シームレスなリーガルサービスを提供していく。
タイムレコーダーでの生体情報利用、GDPRに違反の可能性も
ミニューシーと指紋を照合して本人確認を行う方式を採用している。
指紋自体はシステムに記録されておらず、ミニューシーから指紋を再現することもできない。
原告社員はZEUSによる勤怠管理を拒否し、8月1日以降も従来方式のタイムカードを使用し続けた。
エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始
エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。
両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。
エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。
ロシアの19年成長率、1.3％へ減速
ロシア連邦統計局（ロススタット）が3日発表した2019年の経済成長率（速報値）は1.3％となり、前年実績の2.5％から大きく減速した。
景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。
政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2～3％に上昇すると予測されている。
中欧4カ国の賃金比較、チェコが最高
未熟練労働者では、4カ国中最も賃金の安いポーランドの最低月給が1万4,000コルナ（555ユーロ）だったのに対し、チェコは1万8,000コルナ（713ユーロ）だった。
溶接工では、ポーランドが4万8,000コルナ（1,900ユーロ）と、チェコよりも3,000コルナ（119ユーロ）ほど高い。
販売・営業職ではポーランドが最も高く、販売管理職は最低で8万4,000コルナ（3,328ユーロ）と、チェコの7万コルナ（2,774ユーロ）、スロバキアの6万4,000コルナ（2,536ユーロ）と大きな差がある。
トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達
三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。
これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
ロシア12月失業率4.6％、前月から横ばい
モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。
チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。
一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。
1月のユーロ圏インフレ率、1.4％に拡大
分野別ではエネルギーが1.8％と、前月の0.2％から急上昇した。
サービスは1.8％から1.5％に縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小し、物価の基調は弱い。
12月のユーロ圏失業率は7.4％、08年5月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月30日に発表した12月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。
EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポイント下回る6.2％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を3万4,000人下回る1,225万1,000人、EUが同8万人減の1,547万5,000人と推定されている。
ユーロ圏景況感、3カ月連続改善
欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.8となり、前月から1.5ポイント上昇した。
製造業が大きく上昇した。
分野別では製造業が2ポイント、建設業が1.2ポイントの幅で上昇した。
三菱自、排ガス不正を否定
三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。
三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が、5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に明らかにしたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
英がついにEU離脱、47年の歴史に終止符
英国が1月31日の午後11時（英国時間）にEUを離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
10～12月のユーロ圏成長率は0.1％、13年1～3月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2019年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.1％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
前年同期比では1％増で、伸び率は前期から0.2ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスは0.1％減、イタリアは0.3％減となり、それぞれ前期の0.3％増、0.1％増からマイナスに転落した。
英中銀が金利据え置き、移行期間後の金融緩和に含み
ただ、EU離脱後の急激な変化を避けるための「移行期間」が終了する2020年末以降の状況が読めないため、経済成長が軌道に乗らない場合は金融緩和を実施する可能性を示唆した。
20年の実質成長率も金融危機以降で最も低い0.8％にとどまるとの予測を示し、「国内外の経済指標に前向きなシグナルが持続しない場合、英成長率の回復見込みを強化する政策が必要になるだろう」と指摘した。
来年以降にEU離脱が経済成長の重しになる可能性があると指摘し、金融政策で成長を下支えする必要があるか見極める方針を示した。