政治

JA全農・クボタ・BASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ […]

不動産融資が半減

ドイツ抵当証券銀行連盟（vdp）は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期（490億ユーロ）を47.8％下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。

JA全農・クボタとBASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

「対中投資に審査制度導入を」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済相（緑の党）は10日ベルリンで開催された独商工会議所連合会（DIHK）のイベントで、ドイツ企業の対中国投資に審査制度を導入すべきとの立場を表明した。技術やノウハウが中国に流出し、国内から失

ハンブルク港への中国社の出資、政府がようやく承認

ドイツ政府は10日、ハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画を承認すると発表した。COSCOはCTTに24.99％出資し、「優先ハブ」として利用できるよ

1～3月の生産者物価を修正、エネ価格のデータ確定で

ドイツ連邦統計局は15日、1月から3月までの生産者物価指数（2015年＝100）をすべて下方修正した。これまでの統計は、政府支援を通して天然ガス、電力料金に上限を設定するルールが未反映の暫定的なものだった。同ルールを加味

ノースボルト―独工場を北米工場と同時並行で建設―

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン（SH）州ハイデにスウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトが車載リチウムイオン電池セルの巨大工場（ギガファクトリー）を設置するプロジェクトは、ほぼ計画通りのタイムスケジュール

DMG MORI―軍事目的での自社製品使用を防止へ―

DMG森精機の独子会社DMG MORI（旧ギルデマイスター）は自社製の工作機械が転売され軍事目的で使われるのを防止する考えだ。同社製品が顧客の工場から撤去されたり解体された場合、遠隔操作で使用できなくできるシステムの搭載

トルコ大統領選で現職がリード、勝負は28日に持ち越し

●選挙はトルコの方向性を幅広い分野で決定づける重要なもの ●議会選挙では与党が絶対多数を獲得 トルコで14日に実施された大統領選挙は、現職のエルドアン大統領（与党・公正発展党=AKP）が野党統一候補のクルチダルオール氏（

車載電池ノースボルト、独工場を米工場と同時並行で建設

スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトがドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン（SH）州ハイデに車載リチウムイオン電池セルの巨大工場（ギガファクトリー）を設置するプロジェクトは、ほぼ計画通りのタイムスケジュール

台湾の輝能科技、EV向け電池の大型工場を仏に開設

全固体電池の開発を手がける台湾の輝能科技（プロロジウム・テクノロジー）は11日、仏北部のダンケルクに電気自動車（EV）向け電池の大型工場を開設すると発表した。52億ユーロを投じて工場を建設する。同社が海外に生産拠点を置く

伊政府が労働市場改革決定、短期雇用規制緩和など

イタリア政府は1日、労働市場改革の法令を閣議決定した。雇用促進が主眼だが、労働市場の流動性を高めるため、短期雇用の規制を緩和するなど企業寄りの政策が目立ち、労組は反発している。 メーデーに合わせて発表された同法令によると

忍び寄る国外への生産移管、コスト高などがネックに

ドイツ企業が投資の軸足を国内から国外に移しつつあることが、独商工会議所連合会（DIHK）が3日発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。フォルカー・トライヤー貿易部長は、最大の原因は国内のコスト高だと指摘。生産の国外

独財務相の訪中がドタキャンに、中国側の意向で

ドイツ財務省は8日、クリスティアン・リントナー財務相（自由民主党＝FDP党首）の訪中が中国側の要請で無期延期されたことを明らかにした。日程が理由とされている。同氏は劉昆財政相と10日に会談する予定だった。閣僚レベルの会談

台湾積体電路製造―ドレスデンに欧州3社と合弁設立の方向―

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がドイツ東部のドレスデンに欧州同業3社と合弁工場を設立するもようだ。工場が設置されれば、欧州の半導体供給の安定に寄与する。補助金の獲得に向け現在、当局と交渉を行って

伊政府が労働市場改革決定、短期雇用規制緩和など

イタリア政府は1日、労働市場改革の法令を閣議決定した。雇用促進が主眼だが、労働市場の流動性を高めるため、短期雇用の規制を緩和するなど企業寄りの政策が目立ち、労組は反発している。 メーデーに合わせて発表された同法令によると

チェコがアルテミス合意に署名、宇宙探査で国際協力

チェコは3日、米国主導の国際宇宙探査に関する政治宣言「アルテミス合意」に署名した。これにより同合意への署名国は24カ国に拡大した。 アルテミス合意は国際宇宙探査計画「アルテミス計画」をはじめとする宇宙探査や宇宙利用に関す

BASF―中国事業強化方針を再確認―

化学大手の独BASFは4月27日の株主総会で、中国事業を大幅に強化するこれまでの方針を改めて確認した。株主の間からは台湾進攻など地政学リスクを懸念する声が上がったが、経営陣は世界の化学業界売上の約50％を占める中国が同社

北海の風力発電容量を50年までに10倍へ、欧州9カ国が合意

ドイツなど欧州9カ国の首脳は4月24日、ベルギーのオーステンデで会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め

伊でチャットGPTの利用再開、当局が改善策受け入れ

イタリアのデータ保護当局は4月28日、対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」の使用禁止を解除したと発表した。チャットGPTを運営する米新興企業オープンAIが提示した改善策を検討した結果、一連の措置に

再生エネ65％以上の暖房を義務化、議会で法案修正の可能性

ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法（GEG）改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素（CO2）の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新

北海の風力発電容量を50年までに10倍へ、欧州9カ国が合意

ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め

「原発廃止を電力輸入と火力発電で相殺」＝調査会社予測

原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼

エネルギー消費量が1990年以来の低水準に

エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBが17日発表したドイツ国内の2022年のエネルギー消費量は前年比5.4％減1万1,769ペタジュール（PJ）となり、1990年以来の低水準に落ち込んだ。気温が比較

欧州委が東欧5カ国を緊急支援、ウクライナ産農産物流入で

●同国産の農産物が5カ国に流入するのを制限する緊急措置を実施 ●打撃を受けている東欧5カ国の農家に1億ユーロの補償を支払う 欧州委員会は19日、アフリカなどに輸出されるはずのウクライナ産の農産物が欧州連合（EU）市場に流

電機業界が生産予測引き上げ

独電気電子工業会（ZVEI）は17日、同国電機業界の生産予測を引き上げた。マクロ経済と地政学的な環境は厳しいものの、電動化とデジタル化という2つのメガトレンドが追い風となっているためだ。2023年の実質生産成長率（物価調

オーストリア、東欧2カ国との国境入国審査を延長へ

●ハンガリー、スロベニア経由の不法移民流入に対応するため ●現行措置は5月10日が期限、さらに6カ月延長する意向 オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長す

ハンガリーが露から天然ガス追加購入、同国への依存強める

●ハンガリーはロシア産ガスの輸入量を年間45億㎥確保している ●パクシュ原発拡張はロスアトムの工事で変更なし ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協

「脱炭素で高度成長は幻想」、政府の見解を主要経済研が批判

Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測（GD）』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生

ハンブルク港への中国社の出資、認可されない可能性も

独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画は認可されない可能性があることが分かった。外資による重要インフラへの出資規制を定めた政令に基づく審査を新

仏政府が年金改革法を公布、憲法院の合憲判断受け

フランスのマクロン大統領は14日、年金改革法に署名し、同法は15日に公布された。受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年に64歳とする内容で、予定通り9月から施行される見通しだ。ただ、国民の反発は根強く

クレディ・スイス救済巡る公的支援、議会が否決

スイス連邦議会の下院は12日、経営危機に陥った金融大手クレディ・スイスの同業UBSによる買収に際して政府が決めた総額1,090億スイスフラン（約16兆2,000億円）の支援策を反対多数で否決した。ただ、支援策は緊急法令に

上部へスクロール