仏マクロン政権が年金改革法案を強行採択、野党は内閣不信任決議案を提出
フランスのマクロン政権は16日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を強行採択した。上院は通過したが、与党連合が過半数割れしている下院では可決が見込めないため、採決なしで首相が採択できる憲法の規定を適用した。強行 […]
フランスのマクロン政権は16日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を強行採択した。上院は通過したが、与党連合が過半数割れしている下院では可決が見込めないため、採決なしで首相が採択できる憲法の規定を適用した。強行 […]
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
オランダ政府は8日、先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していることを明らかにした。中国を名指しはしていないものの、米国の対中輸出規制に追随する形で、先端技術が軍事利用されるのを防ぐ狙いがある。夏前の導入を目指す。
欧州連合(EU)の欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共
5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが7日、明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象とし
ドイツ連邦統計局が10日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7%増となり、インフレ率は前月と同じ高水準にとどまった。同月は食料品の上げ幅がエネルギーを上回ったうえ、コアのインフレ率が一段と上昇しており、値上げの中
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は13日、カナダ南東のオンタリオ州セントトーマスに車載電池セル工場を建設すると発表した。同社が欧州域外に設置する初のセル生産拠点となる。北米で生産するグループブランドの電気自動車(
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が車載電池セル工場の建設計画で欧州よりも北米を優先するとの観測が浮上している。英『フィナンシャル・タイムズ』は8日、VWは米国でインフラ抑制法(IRA)に基づき最大100億ユーロの
エネルギー分野のプロジェクト開発を手がける独コンユンクタは9日、同社が参加する国際コンソーシアムがモーリタニアにグリーン水素プラントを設置することで同国政府と基本合意したと発表した。モーリタニアはグリーン水素製造の有力国
ドイツ連邦統計局は13日、ロシア産原油の輸入量が1月は3,500トンとなり、前年同月(280万トン)比で99.9%縮小したと発表した。欧州連合(EU)のロシア制裁が反映されている。輸入した3,500トンもすべて、他のEU
独化学工業会(VCI)は9日、同国化学・製薬業界の生産高が今年は前年比で約5%減少するとの予測を発表した。エネルギー、原料価格がここ数カ月で大幅に低下するなど薄明かりが見えてきたものの、エネルギー価格は国際的に比較すると
バーゼル(スイス)以北のライン川独仏国境区間で8日、船舶が一時、航行できなくなった。フランスの年金改革に反対するストライキの影響で、同国が管理する閘門が利用できなくなったためだ。 ストラスブールの南およそ60キロのマルコ
●ロシアの侵攻でガス不足に陥っている同国を支援する狙い ●23年の冬に備えて数カ月以内に最初の調達契約を結ぶ目標 欧州連合(EU)の欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組
●トルコはロシアの「並行輸入」の主要経路のひとつ ●米国や欧州委からの是正圧力の高まりが背景か トルコ政府が欧米による対ロシア制裁で禁輸対象となっている製品をロシア、ベラルーシにトランジット輸送することを禁じたもようだ。
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
オランダ政府は8日、先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していることを明らかにした。中国を名指しはしていないものの、米国の対中輸出規制に追随する形で、先端技術が軍事利用されるのを防ぐ狙いがある。夏前の導入を目指す。
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は8日、欧州ユーザーのデータを安全に管理するための取り組みとして、欧州にデータセンターを増設し、2023年中にデータの域内管理を開始すると発表した。ティック
5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが、7日に明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象と
英政府は7日、不法移民対策を強化する法案を発表した。英仏海峡を小型ボートで渡ってくる違法入国者が急増していることに対応したもので、難民と認めず、国外追放するという厳しい内容だ。 同法案では英仏海峡を渡って不法入国する人の
EUの欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共同調達は、ロ
欧州連合(EU)と英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅
ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候
ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに
ドイツ連邦統計局が1日発表した2022年の実質賃金は前年比3.1%減となり、3年連続で落ち込んだ。2月上旬に発表した暫定値(4.1%減)から上方修正されたものの、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。名目賃金
●競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠と指摘 ●今月23~24日のEU首脳会議で同問題について議論するよう促す ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するた
ベルギーなどEU加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに報じた。 ロ
欧州航空大手エールフランスKLMを中心とする複数の航空会社は3日、アムステルダムにあるスキポール空港の発着便数をめぐり、オランダ政府を提訴する方針を明らかにした。空港周辺の騒音や温室効果ガス排出を削減するため、政府が事前
ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に
EUと英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅に簡素化する
欧州連合(EU)加盟国は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を全会一致で承認した。制裁内容の一部をめぐり協議は難航したが、侵攻開始から1年となる同日までに新たな制裁を発動するという公約をなん
欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。欧州連合(EU)がウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロ
ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)で決定的に重要な意味を持つことを踏ま
ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に
ドイツ連邦統計局が2月22日発表した1月の消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比8.7%増の114.3となり、インフレ率は前月(8.1%)を0.6ポイント上回った。価格転嫁が幅広い商品分野で行われていることを背
・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道
軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法(IRA)はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ
ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所(RKI)が中国に対する「懸念される変異株(VO
●サイパーとBMグループの取引規模は4億5,000万米ドル ●シャーヒン、クウィーク、サイナーの3モデルを輸出 イラン2位の自動車メーカー、サイパー(SAIPA)はこのほど、ロシアのBMグループから自動車4万5,000台
●侵攻開始から1年を前に新制裁を発動するという公約を果たす ●戦費調達阻止のためアスファルトや合成ゴムなどを輸入制限 欧州連合(EU)加盟国は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を全会一致で
●EUは22年6月、全品目を対象に輸入関税を免除する特例制度を導入 ●当初は1年の時限措置、貿易への貢献を評価し1年の延長を決定 欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入
EU加盟国は24日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を全会一致で承認した。制裁内容の一部をめぐり協議は難航したが、侵攻開始から1年となる同日までに新たな制裁を発動するという公約をなんとか果たした形だ
ドイツ連邦経済・気候省は23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)で決定的に重要な意味を持つことを踏まえた
欧州委員会は23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。EUがウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロにする。 EUは
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する欧州連合(EU)の追加制裁案を発表した。軍事利用される工業製品や電子部品などの輸出禁止を柱とする内容。禁輸規模は約110億ユーロに
独Ifo経済研究所のクレメンス・フュスト所長は17日付『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙への寄稿文で、独・欧州が取るべき産業政策を提言した。米国のインフレ抑制法(IRA)に対抗するため巨額の助成政策が検討され
ロシアのウクライナ進攻に伴いドイツの国内総生産(GDP)は昨年2月の戦争勃発から2023年末までに約1,600億ユーロ(4%)縮小する見通しだ――。独商工会議所連合会(DIHK)のペーター・アドリアン会長が地方紙『ライニ
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は14日、ベルギー北部のゼーブルッヘ港で同国のアレクサンダー・デクロー首相と会談し、ベルギーからドイツへの天然ガス輸送能力を拡大することで合意した。デクロー氏は輸送能力を2倍に拡大すると明言
ドイツ連邦統計局が17日発表した1月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比1.0%減の156.5(暫定値)となり、4カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月(172.5)に比べると9.3%低い水準。物価を最も
ドイツ連邦統計局は16日、2022年の貿易収支は797億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年の1,753億ユーロを54.5%下回ったと発表した。天然ガスや石油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことが背景にある。