政策

バイエルンなど2州が車内マスク義務廃止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン・アンハルト州は近距離公共交通機関でのマスク着用義務を廃止するもようだ。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）はコロナと同じ呼吸器疾患であるインフルエ

VW、カナダで電池セル工場の候補地探し

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のオリファー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）とカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ技術革新・科学・産業相は1日、VWの本社所在地ヴォルフスブルクで、協定の締結式を行った。8

ノルウェー、25年まで油ガス田の探査ライセンス発行凍結

ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と

カタールが独にLNG供給へ、26年から15年間

エネルギー大手の米コノコフィリップスは11月29日、カタール産の液化天然ガス（LNG）をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロ

ハンガリーなど4カ国、天然ガス回廊の実現で合意

ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国は1日、天然ガス供給網の相互接続と輸送能力の向上に向け協力することで覚書（MoU）を交わした。4カ国を経由して欧州の南北間でガスを双方向に輸送する「垂直ガス回廊」の実現

ポーランドのソーラーファーム大手、ルーマニア市場に参入

ポーランドの大規模太陽光発電所（ソーラーファーム）開発大手ノマドエレクトリックがルーマニア市場に参入した。国際事業を拡大する戦略に沿ったもので、有望市場である同国を足掛かりに周辺国を攻略していく計画だ。28日付の業界ニュ

Siemens

独電機大手のシーメンス は11月23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミン傘下のエレクトロミンに電気自動車（BEV）用充電器を供給すると発表した。超高速直流充電器「Sicharge D」と商用・住宅用の交流充電シス

上場企業に一定数の女性取締役登用義務化、法案が正式成立

欧州議会は11月22日の本会議で、欧州連合（EU）域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを義務付ける指令案を採択した。対象企業は2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40％以上

ユニパー―国の出資が80億から最大330億ユーロに拡大―

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が従来計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむ見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化してい

LNG再ガス化船がドイツに初到着

LNG（液化天然ガス）を再ガス化する浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）「ネプチューン」が23日、独北東部のリューゲン島ムクラン港に入港した。FSRUがドイツに入るのは初めて。当局の承認を得て稼働を開始する予定だ。

カタールが独にLNG供給へ、26年から15年間

エネルギー大手の米コノコフィリップスは29日、カタール産の液化天然ガス（LNG）をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロシア産

独BMWがハンガリーEV工場に追加投資、バッテリー工場を併設

●新設のバッテリー工場は同拠点のすべての完成車の需要を賄う ●第6世代の円筒形セルにより航続距離と充電速度が最大30％向上 高級車大手の独BMWは25日、ハンガリー東部デブレツェンに建設中の電気自動車（EV）工場に、高電

上場企業に一定数の女性取締役登用義務化、法案が正式成立

●取締役の候補者男女で能力が同等の場合、少数派の性別を優先 ●比率は非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体の33％以上 欧州議会は22日の本会議で、欧州連合（EU）域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取

ハンガリー中銀が13％で金利据え置き、2会合連続

●現行の高金利水準で物価安定目標を達成できると判断 ●10月インフレ率は食品価格の上昇により21.1％に拡大 ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を13％に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。現行の高金利水準で物

トルコ中銀が4会合連続利下げ、緩和終了を宣言

●政策金利9％、エルドアン大統領の求める1桁台まで下がる ●総選挙が近づくにつれ中銀への利下げ圧力は強まるとの見方も トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、

消費者信頼感2カ月連続改善

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値（－41.9ポイント）を1.7ポイント上回るマイナス40.2ポイントへと改善した。同指数の上昇は2カ月連続。高騰している天然ガス・

インフレ率が4カ月ぶりに低下、11月は10％に

ドイツ連邦統計局が29日に発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.0％増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月の10.4％から縮小した。インフレ率の低下は4カ月ぶり。最大の物価押し

欧州半導体法案、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）加盟国は23日の大使級会合で、域内での半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」について合意した。12月1日の閣僚理事会で正式承認する予定。その後は欧州議会で審議される。 欧州委員会が2月

トレイトン―「中国市場は必要不可欠」＝社長―

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは中国事業を今後も強化する方針だ。地政学リスクは高まっているものの、世界トラック市場（6トン車以上）の4割を占める同国から撤退すれば、業界最大手になるという長年の目標を

BMW―ハンガリーBEV工場にバッテリー工場併設―

高級車大手の独BMWは25日、ハンガリー東部デブレツェンに建設中の電気自動車（BEV）工場に、高電圧バッテリーの組み立て施設を併設すると発表した。これに合わせ、投資額を当初の約10億ユーロから20億ユーロに引き上げるとと

シーメンス―サウジにBEV充電器を供給―

電機大手の独シーメンスは23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミンの傘下企業エレクトロミンに電気自動車（BEV）用充電器を供給すると発表した。同国は炭素中立実現に向けBEVの普及を目指しており、エレクトロミンは全国

独ユニパー、国の出資が最大330億ユーロに拡大

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り、国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が当初計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむとの見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化

シーメンス、サウジにBEV充電器を供給

電機大手の独シーメンスは23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミン傘下のエレクトロミンに電気自動車（BEV）用充電器を供給すると発表した。同国は炭素中立実現に向けBEVの普及を目指しており、エレクトロミンは全国的な

上場企業に一定数の女性取締役登用義務化、法案が正式成立

欧州議会は22日の本会議で、EU域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを義務付ける指令案を採択した。対象企業は2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体

ドイツ初のグリーン水素輸入ターミナル、ハンブルクに建設へ

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か

ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か 欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるよう欧州連合（EU）加盟国に勧告した

EU独自の衛星通信網構築へ、欧州議会と閣僚理が規則案で合意

欧州議会と閣僚理事会は17日、人工衛星を利用した欧州連合（EU）独自の通信網の構築に関する規則案で基本合意した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化するなか、2027年までに域外のシステムに依存しない、安

IT拠点候補としてセルビアに注目、ロシア移民の存在で

●開戦以来、同国にはロシアから多くのIT専門家が移住 ●セルビアはEU加盟候補国でありながらロシアに融和的 ソフト開発大手のルクソフト（Luxoft）は18日、セルビアで開発センターを開所した。IT技能を有するロシア移民

カザフの自動車販社、中国車ブランド生産へ工場建設

●投資額約2億1,600万ドル、24年10-12月に操業を開始する計画 ●長安汽車、奇瑞汽車、長城汽車のモデルをライセンス生産 カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を

ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か

●同協定は加盟国間を出入国審査なしで往来が可能にするもの ●承認されれば、11年のリヒテンシュタイン以来の新規加盟に 欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、

上部へスクロール