環境

トルコの環境関連投資、拡大に期待

オーストリアのベルラコビッチ環境相は先ごろ、経済使節団を率いてトルコの首都アンカラを訪問した。欧州連合（EU）加盟を目指すトルコは環境インフラ関連の投資が急速に伸びると期待されており、オーストリア企業の受注獲得につなげた […]

再可エネ発電、普及のカギは貯蔵技術

福島原発事故をきっかけにドイツで再生可能エネルギーへの関心がこれまで以上に高まっている。政府の環境問題諮問委員会はすでに今年1月、「2050年までに電力需要をすべて再可エネでカバーすることは可能」とする提言書を作成。循環

風力発電ローター径、「250メートルまで実現可」＝EU報告

次世代風力発電技術の開発を目指して5年前にスタートした研究プロジェクト「UpWind」がこのほど、終了した。プロジェクトチームは先月公表された最終報告書のなかで、風力発電の風車のローター径（風車のブレードが描く円の直径）

造船業界が洋上風力発電向け需要に期待

ドイツの造船業界が洋上風力発電の需要拡大に期待をかけている。独造船・海洋技術連盟（VSM）のヴェルナー・ルント会長は『南ドイツ新聞』とのインタビューで、「風力エネルギー業界からの受注は我々にとって大きな希望だ」と発言。2

電気通信と電力でインフラ整備の強化を＝ネットワーク庁

電力、ガス、電気通信および鉄道市場を監督する連邦ネットワーク庁（BNetzA）は6日、2010年の年次報告書を発表した。それによると、国内の再生可能エネルギー生産能力は過去5年で2倍強の54ギガワットに拡大。ブロードバン

軽商用車のCO2排出規制、14年からの段階導入が正式決定

欧州連合（EU）加盟国は3月31日開いた運輸相理事会で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を制限する規則案を採択した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14％、20年までに27％削減す

スカニア、「ユーロ6」対応の新型エンジンを発表

スウェーデンのトラック大手スカニアは3月31日、欧州の次期排出ガス規制「ユーロ6」対応の新型13リッターエンジンを公開した。新型エンジンは出力が440hpと480hpの2タイプあり、スカニアのGシリーズとRシリーズの全て

EUの新車CO2排出削減、目標達成第1号はポルトガル

世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素（CO2）排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ

家庭ごみの分別を変更へ、改正法案を閣議承認

ドイツ政府は3月30日の閣議で、循環経済法改正案を承認した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、家庭ごみの分別方法を変更することで資源ごみのリサイクリング比率を向上させることが狙い。今後、州の代表で構成

AEG Power Solutions BV―原発事故で特需見込む―

電子部品メーカーの蘭AEG Power Solutions（AEG PS、ズワーネンブルク）が福島原発事故を受け同社製品のニーズが高まると予想している。同社のホルスト・カイザー社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版

ElringKlinger AG―スイス企業買収の方向―

シリンダーヘッドガスケット大手の独ElringKlinger（デッティンゲン）は3月29日、スイスの自動車部品メーカーHug Engineeringを買収する方向で交渉している事実を明らかにした。事業分野を拡大する戦略の

E10販売不振、打開に向け新たな動き

環境・エネルギー対策の一環として1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売不振打開に向け、自動車メーカーとガソリンスタンドが動き出した。独自動車メーカー7社は3月28日、「ドイツ車の99％はE10対応」

「市民ソーラー発電所」構想、コンサル会社が発表

環境コンサルティング会社の独Deutsche Umweltberatungはこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大を促す機運が高まっているとして、市民がソーラー発電設備の設置に参加できる「市民ソーラー発電所」構想を発表し

ドイツの再可エネ投資、今年は55億ユーロに

ドイツの再生可能エネルギー関連企業の投資額は今年、55億ユーロに上る見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）が3月30日、市場調査会社EuPDリサーチやヴッパー研究所などに委託した企業アンケート調査の結果として明ら

欧州委が運輸政策の新戦略、50年までにCO2排出6割削減へ

欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革

軽商用車のCO2排出規制、14年からの段階導入が正式決定

EU加盟国は3月31日開いた運輸相理事会で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を制限する規則案を採択した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14％、20年までに27％削減することを義務

EUの新車CO2排出削減、目標達成第1号はポルトガル

世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素（CO2）排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ

印タタ、英工場でEV生産を開始

印タタ・モーターズはこのほど、英コベントリー工場で 電気自動車（EV）「インディカ・ビスタEV」の生産を開始した。 \ インディカ・ビスタEVはタタの欧州研究開発（R&D）拠点である英子会社タタ・モーターズ・ヨ

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

Siemens AG―組織改編へ、照明子会社OsramはIPO―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）は28日、組織再編計画を発表した。現在インダストリー、エネルギー、医療機器の3部門からなる体制に10月1日付で新たに「グリーン・シティ」部門を追加するほか、照明子会社Osramを早け

Nordex SE―中国で提携先模索―

風力発電設備大手のNordex（ハンブルク）は28日、中国で提携先を模索していることを明らかにした。現地企業と手を組まないと同国の再生可能エネルギー・プロジェクトを落札できないという事情があるためで、年内にも合弁事業を立

再可エネ発電能力、原子力を上回る

ドイツの再生可能エネルギーの発電能力が原子力を初めて上回った。福島原発事故を受け老朽化した原発7基の運転を停止させたためで、再可エネによる発電能力が約17ギガワット（GW）であるのに対し、原子力は現在約15GWへと落ち込

EU首脳会議、原発の安全性検査実施で合意

EUは24、25日に開いた首脳会議で、域内14カ国にある原子力発電所143基すべてについて、年内に安全性を点検する検査（ストレステスト）を実施することで合意した。福島第一原発での事故を受けたもので、地震や洪水、停電、テロ

中国航運協会、EUの航空会社排出規制に反発

中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す

プジョーのディーゼルハイブリッド、出足好調

仏プジョーは16日、同社が3日に300台限定販売の予約受付を開始したディーゼル・フルハイブリッド車「3008ハイブリッド4」は、予約開始から9日間で完売したことを明らかにした。 \ 3008ハイブリッド4は、フロントに出

英省エネ団体、EV購入者に無料の運転講習

英政府が出資する非営利の省エネ促進団体、エネジー・セービング・トラスト（EST）はこのほど、電気自動車（EV）の購入者を対象に無料の運転講習を開始した。5月末まで実施する。 \ 講習を受けられるのは、政府のエコカー補助金

老朽暖房の更新進まず、「使えるうちは使う」家主が大半

建物内エネルギー効率フォーラム（VdZ）が15日発表した暖房設備に関するアンケート調査で、過去2年に古い暖房設備を全面ないし部分的に入れ替えた家主は5人に1人に過ぎないことが分かった。家主の9割は暖房の改修で省エネ・省コ

温効ガス削減目標を引き上げ、独など7カ国が提唱

ドイツ、英国などEU7カ国の環境相は14日、EUの温室効果ガス削減計画に関して、排出量を2020年までに1990年比で20％削減するという目標の引き上げを求める共同声明を発表した。環境対策だけでなく、将来に原油価格がさら

比亜迪汽車、欧州にEV投入・12年から

中国の比亜迪汽車（BYDオート）は、2012年第4四半期から欧州で電気自動車（EV）の販売を開始する計画だ。12日付けの独紙『オイロ・アム・ゾンターク』が、BYDのポール・リン販売部長の話として伝えた。 \ 同社の王伝福

国内原発の安全性見直しへ、老朽7施設は廃炉の可能性も

福島原発の放射能漏れ事故はドイツにも大きな衝撃をもたらしている。与党3党は14日、昨秋の法改正で実現した原発の稼働延長を3カ月間、凍結することで合意した。凍結期間中は国内の全原発（17基）の安全性を徹底検証。ビブリスAな

独の再可エネ促進策が中国メーカーの利益に

ドイツの再生可能エネルギー産業を育成する目的で導入された再生可能エネルギー法（EEG）が中国のソーラーメーカーの業績拡大に貢献している。ベルリン技術経済大学（HTW Berlin）の客員講師ヴォルフガング・フンメル氏が1

スペインのソーラー補助金削減、訴訟に発展の見通し

財政再建に取り組むスペインがソーラー補助金を削減したことを受け、同国の太陽光発電市場に参入した国外の投資家が訴訟の準備を進めている。投資ファンドなどの委託を受けた国際弁護士事務所Allen & Overyのパー

航空会社のCO2排出規制、欧州委が排出枠の算定基準を発表

欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発

EUの一般ごみリサイクル率は24％、ブルガリアではゼロ

EUでは家庭から出る一般廃棄物（一般ごみ）の24％がリサイクル処理されていることが、EU統計局ユーロスタットの最新調査で分かった。リサイクル率は西欧諸国で高く、中東欧で低い傾向にある。 \ 同統計は2009年の調査に基づ

三菱自、アイ・ミーブをエストニア政府に供給

三菱自動車は4日、電気自動車（EV）「i-MiEV（アイ・ミーブ）」をエストニア政府に供給すると発表した。供給台数は507台と、同車の販売開始以来最大の契約規模となる。2011年度末までに納車を完了する。 \ 今回の取引

バイオ燃料混合ガソリンE10の販売低迷、広報活動強化へ

欧州連合（EU）とドイツ政府の環境・エネルギー戦略を受けて1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売が著しく低迷している。ドライバーの大多数がエンジン故障を恐れて給油を見合わせているためだ。政府は事態の

Nordex SE―部品メーカーに値下げ要求へ―

風力発電設備大手の独Nordex（ハンブルク）が部品メーカーに値下げを要求する意向だ。業界の設備過剰と競争激化を背景に製品価格が下落していることに対応する狙い。同社のトーマス・リヒテリッヒ社長が7日発行『ファイナンシャル

―中国風力発電市場への投資拡大―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が中国の風力タービン市場攻略に向けて投資を拡大する。同社の再生可能エネルギー部門を統括するルネ・ウムラウフト氏が3日付の『フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙で明らかに

Q-Cells SE―多結晶シリコンモジュールで変換効率18％達成―

太陽電池大手の独Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は2日、多結晶シリコン型ソーラー発電モジュールで変換効率17.84％を達成したと発表した。ESTI（欧州太陽光発電試験機関）が実施したテストで公式に認定された

三菱自、「アイ・ミーブ」をエストニア政府に供給

三菱自動車は4日、電気自動車（EV）「アイ・ミーブ」をエストニア政府に供給すると発表した。供給台数は507台で、「アイ・ミーブ」販売開始以来、最大の規模となる。年内に供給する予定だ。 \ 今回の取引は、三菱商事がエストニ

製菓業界、原料高騰の是正策を提言

ドイツ製菓産業連盟（BDSI）のディートマール・ケンツィウール会長はこのほど、原料価格の高騰に警鐘を鳴らした。農産物市場への投機マネーの流入や過度のバイオエネルギー奨励策のしわ寄せで、菓子メーカーの利益が圧迫されていると

北海ウィンドパークが不許可の見通し、自然保護で初ケース

ドイツ最北端のジルト島沖にあるオフショア風力発電所の増設計画が中止に追い込まれそうだ。連邦環境保護庁（BfN）が「アビ（渡り鳥）の越冬地が長期的に破壊される恐れがある」として承認拒否の姿勢を表明したためで、北海のオフショ

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