環境

3月1日付の法令改正

・家電の省エネ度を示す欧州連合（EU）のラベルが変更。従来の「A+++」「A++」「A+」がなくなり、「A」～「G」で表示へ。「A+++」は「A」、「A++」は「B」、「A+」は「C」、「A」は「D」、「B」は「E」、「

中国のBYD、ルーマニアに電気バス供給

中国自動車・バッテリー大手の比亜迪汽車（BYD）は17日、ルーマニア黒海沿岸のコンスタンツァ市と電気バス20台を供給する契約を交わした。同市初の電気バスは2022年初めに導入される予定。BYDは高速充電と夜間充電を組み合

ティッセンクルップ、鉄鋼部門売却交渉を打ち切り

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力で再建する戦略に

欧州委が新通商戦略を発表、WTO改革などが柱

欧州委員会は18日、欧州連合（EU）が優先事項と位置づける環境政策やデジタル移行の推進につながる新たな通商戦略を発表した。「開放性」と「持続可能性」、「EUの利益の積極的擁護」を戦略の柱に据え、多国間主義に基づく貿易体制

伊石油大手エニ、50年までにカーボンニュートラル実現

伊石油大手エニは19日に発表した2021～24年の事業戦略で、事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを50年までに達成するという目標を打ち出した。現在は収益の大半を石油・ガスに依存しているが、

フォード―欧州販売を30年からEVに一本化―

自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。欧州で今後、一段と強化される排ガス規制に対応することが狙い。 フォードの欧州統括拠点がある独ケルン工場に10

ティッセンクルップ―鉄鋼部門の売却交渉打ち切り―

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力再建することにし

フォード―欧州販売を30年からEVに一本化―

自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。欧州で今後、一段と強化される排ガス規制に対応することが狙い。 フォードの欧州統括拠点がある独ケルン工場に10

ティッセンクルップ―鉄鋼部門の売却交渉打ち切り―

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力再建することにし

中国のBYD、ルーマニアに電気バス供給

中国自動車・バッテリー大手の比亜迪汽車（BYD）は17日、ルーマニア黒海沿岸のコンスタンツァ市と電気バス20台を供給する契約を交わした。同市初の電気バスは2022年初めに導入される予定。BYDは高速充電と夜間充電を組み合

露ロスネフチと英BP、炭素排出削減で協力

ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、提携する英石油大手BPと炭素排出量の削減など環境対策に関する協力協定を結んだと発表した。両社は同対策に関連する事業や手法の開発、排出量管理の基準作りなどに取り組んでいく。排出量

コーヒーかすで滑り止め～ポーランド

ポーランドのクラクフ市が新しい取り組みとして、コーヒーかすを凍結路面の滑り止めに使っている。通常は氷の融点を下げる融雪剤（塩化ナトリウムなど）や小石などを撒くが、隣国ウクライナのリヴィフの例にならい、エリアを公園にしぼっ

欧州委が新通商戦略を発表、WTO改革などが柱

欧州委員会は18日、EUが優先事項と位置づける環境政策やデジタル移行の推進につながる新たな通商戦略を発表した。「開放性」と「持続可能性」、「EUの利益の積極的擁護」を戦略の柱に据え、多国間主義に基づく貿易体制を支持する一

フォードの欧州向け乗用車、30年までに100％EVに

米自動車大手フォード・モーターは17日、2030年までに欧州で販売する乗用車を全て電気自動車（EV）にすると発表した。商用車も同年までに3分の2をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）にシフトする。世界的に「脱炭素」の

英ジャガー、25年からEVに特化

英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は15日、高級車ブランド「ジャガー」を2025年から全面的に電気自動車（EV）に切り替えると発表した。SUVブランドの「ランドローバー」も24年からEV化を進め、30年までに

伊石油大手エニ、50年までにカーボンニュートラル実現

伊石油大手エニは19日に発表した2021～24年の事業戦略で、事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを50年までに達成するという目標を打ち出した。現在は収益の大半を石油・ガスに依存しているが、

BNPパリバ、アマゾン森林破壊に関与する企業との取引停止

仏最大手銀行のBNPパリバは15日、南米アマゾンの森林破壊を防ぐため、森林開拓地で生産された農産物を売買する事業者との取引を停止すると発表した。2008年以降に開拓された農場、牧場で大豆、牛肉を生産する事業者と、これらを

ティッセンクルップ、鉄鋼部門売却交渉を打ち切り

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力で再建する戦略に

中国のBYD、ルーマニアに電気バス供給

中国自動車・バッテリー大手の比亜迪汽車（BYD）は17日、ルーマニア黒海沿岸のコンスタンツァ市と電気バス20台を供給する契約を交わした。同市初の電気バスは2022年初めに導入される予定。BYDは高速充電と夜間充電を組み合

仏トタルが社名変更、脱石油をアピール

仏石油大手トタルは9日、社名を「トタルエナジーズ」に変更すると発表した。化石燃料依存から脱し、再生可能エネルギーを含む総合エネルギー企業に脱皮する戦略を進めていることをアピールする狙いがある。 トタルは脱石油依存を掲げて

仏ミシュラン、チリにタイヤリサイクル工場を設置

仏タイヤ大手のミシュランは9日、使用済みタイヤから原材料を再生する技術を持つスウェーデンのエンバイロ（Enviro）と提携し、チリにタイヤリサイクル工場を建設すると発表した。投資額は3,000万ドル以上。年内に着工し、2

テレコム・ルーマニア、充電スタンド事業に参入

ルーマニアの通信大手テレコム・ルーマニアは10日、電気自動車（EV）用充電スタンド事業に参入することを明らかにした。同国でもEV登録台数が増加していることから、大きな需要が見込めると判断した。 すでに同社は、東部のガラツ

ポーランド、水素技術導入を促進

ポーランドが水素技術の導入に積極的だ。政府は1月、エネルギー、運輸及び工業部門での水素の利用促進を目的に水素戦略を策定。再生可能エネルギーから生成されるグリーン水素の国内生産振興に向けて優遇措置の導入を提唱している。同国

水素インフラ整備に向け法改正

ドイツ政府は10日の閣議で、エネルギー経済法（EnWG）改正案を了承した。水素経済実現の前提となるインフラ整備の枠組みを創出するもので、水素が初めてエネルギーとして取り扱われている。水素のパイプライン輸送を電力や天然ガス

「謎の遺跡」付近に「モノリス」出現～トルコ

世界各地に姿を現して話題になっている謎の「モノリス」が、今度はトルコ南東部に登場し、数日で姿を消した。ユネスコ世界文化遺産にも登録されている「謎の遺跡」ギョベクリ・テぺに近い、シャンルウルファがその現場で、「謎」の隣に「

卸売物価の下落に歯止め、1月は横ばいに

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月と同じ104.8となり、物価の下落に1年ぶりに歯止めがかかった。上げ幅が特に大きかったのは古材・残材（34.2％）、穀物・葉たばこ・種子・

アラール―超急速充電ポイント数を5倍に―

英石油大手BPの独子会社アラールは16日、国内の超高速充電ポイント数を年内に5倍に拡大すると発表した。電動車の需要が急速に伸びていることに対応する。 アラールは現在、国内で展開するスタンド（2,400カ所）の約1％に当た

テレコム・ルーマニア、充電スタンド事業に参入

ルーマニアの通信大手テレコム・ルーマニアは10日、電気自動車（EV）用充電スタンド事業に参入することを明らかにした。同国でもEV登録台数が増加していることから、大きな需要が見込めると判断した。 すでに同社は、東部のガラツ

ICEがEUの排出権取引を蘭に移転、英のEU離脱で

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICEフューチャーズ・ヨーロッパは8日、EUの二酸化炭素（CO2）排出権取引の拠点を英ロンドンからオランダのアムステルダムに移転すると発表した。英国がEUを離脱し、金融サービ

仏トタルが社名変更、脱石油をアピール

仏石油大手トタルは9日、社名を「トタルエナジーズ」に変更すると発表した。化石燃料依存から脱し、再生可能エネルギーを含む総合エネルギー企業に脱皮する戦略を進めていることをアピールする狙いがある。 トタルは脱石油依存を掲げて

テレコム・ルーマニア、充電スタンド事業に参入

ルーマニアの通信大手テレコム・ルーマニアは10日、電気自動車（EV）用充電スタンド事業に参入することを明らかにした。同国でもEV登録台数が増加していることから、大きな需要が見込めると判断した。 すでに同社は、東部のガラツ

ICEがEUの排出権取引を蘭に移転、英のEU離脱で

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICEフューチャーズ・ヨーロッパは8日、EUの二酸化炭素（CO2）排出権取引の拠点を英ロンドンからオランダのアムステルダムに移転すると発表した。英国がEUを離脱し、金融サービ

仏トタルが社名変更、脱石油をアピール

仏石油大手トタルは9日、社名を「トタルエナジーズ」に変更すると発表した。化石燃料依存から脱し、再生可能エネルギーを含む総合エネルギー企業に脱皮する戦略を進めていることをアピールする狙いがある。 トタルは脱石油依存を掲げて

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