ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張
ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。
石油・石炭・ガス
ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
生産者物価が5カ月ぶりに上昇、1月は＋0.2％に
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
卸売物価が7カ月ぶりに上昇、1月は＋0.3％
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
VWが排ガス不正の和解交渉打ち切り、顧客には8.3億ユーロを支払う意向
vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。
交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350～6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。
VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。
露肥料大手ユーロケム、エストニアでアンモニアターミナル開設
ロシアの化学肥料大手ユーロケム（EuroChem）はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。
新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。
シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン（Akron）子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。
工業ガス大手リンデ、露化学大手シブールの工場建設で協力
独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート（GCC）のクラッキング（分解）関連設備を受注したと発表した。
同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。
同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場（GPP）と連結される予定。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
1月インフレ率、エネルギーと食品が押し上げ
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ
独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
EUの排出規制に対応することが狙い。
BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。
ロスネフチ、インド石油と石油供給契約を締結
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは5日、インド国営燃料販売会社のインド石油（IOC）に最大200万トンの石油を供給する契約を結んだと発表した。
クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。
同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
自動車部品大手ZFに排ガス不正容疑、検察が捜査
自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが燃料消費と排ガス値を不正に操作する装置を顧客の自動車メーカーに供給していた疑いで、独シュツットガルト検察当局が捜査を進めている。
ZFの広報担当者は「検察に協力していく」と文書で回答したものの、それ以上の情報については捜査が進行中であることを理由に公表できないとしている。
検察は不正に関与した社員を対象に捜査を進めている。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で米ゼネラルエレクトリック（GE）および同提携先である地元建設大手ポリメックス・モストスタルと発注契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。
露ルクオイル、トルクメニスタン進出に意欲
ロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルのアレクペロフ社長は5日、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領と首都アシガバードで会談し、同国の石油・ガス開発への進出に意欲を表明した。
両者はトルクメニスタンの潤沢な資源の将来展望について意見交換する中で、特に同国のエネルギー戦略、世界市場への石油・ガス供給多角化、生産・精製能力の向上、石油・ガス・化学産業の開発、ハイテク製品の生産などに注目した。
ベルディムハメドフ大統領も国営石油会社トゥルクメンネビットおよび国営ガス会社トゥルクメンガスを交えて提案を協議し検討すると前向きな姿勢を示した。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で、米ゼネラルエレクトリック（GE）、提携している同国建設大手ポリメックス・モストスタルと契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
露石化企業ティタン、フェノールとアセトンの生産施設が稼働
新施設ではプラスチック製品の原料となるフェノールを年間9万トンとアセトン5万5,800トンを生産する。
今後さらに拡張し、フェノールとアセトンの原料となるキュメンを年間16万トン生産することも計画している。
開所式に出席したマントゥーロフ産業貿易相によると、同社によるフェノールとアセトンの生産を通じて輸入代替を進めるほか、2024年までに輸出額を25倍にすることを目指す。
石油大手ロスネフチ、掘削リグ運用にAIを導入
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。
主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。
自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。
ブルガリア、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減
ブルガリアのペトコヴァ・エネルギー相は1月28日、訪問先の米国で、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減する方針を明らかにした。
アゼルバイジャン産の天然ガスはジョージアとトルコを経由して調達する。
年末までにギリシャ経由で5億立方メートルを調達している。
インフレ率が半年ぶりの高水準に、1月は1.7％
前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。
比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。
三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達
三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。
これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
輸入物価の下げ幅12月は0.7％に縮小、19年は3年ぶりに下落
ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の2.1％から大幅に縮小した。
12月の輸入物価指数は前月比では0.2％増となり、2カ月連続で上昇した。
2019年の輸入物価指数は前年比1.0％減となり、3年ぶりに下落した。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
ガス・シンテズ、デンマーク・トプソ―のエタノール生産技術を採用
ロシアの化学企業ガス・シンテズ（Gaz Sintez）はこのほど、レニングラード州のバルト海港ヴィソツクに建設するメタノールプラントに、デンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーの技術「SynCORメタノール」の採用を決めた。
新プラントは2023年に稼働し、年160万トンを生産する予定だ。
プロジェクト計画・設計は ロシアのエンジニアリング大手NIIKが担当している。
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
ソカールとルクオイル、カスピ海のオフショア鉱区を共同探査
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
ソカールとルクオイル、カスピ海のオフショア鉱区を共同探査
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
仏トタル、財務部門をロンドンからパリに移転
英国の1月末の欧州連合（EU）離脱が確定したことを受けたもので、年内に移転を完了させる。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
発電事業者に国が44億ユーロ、石炭発電廃止の補償で
世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。
石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。
同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。
19年基礎インフレ率1.4％に、12月は1.7％
エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。