労働

ドイツ企業の景況感が改善＝バルト三国

バルト三国で事業を展開するドイツ企業の景況感が改善していることが、在バルト三国ドイツ商工会議所の調査で分かった。2011年以来、3年連続の改善で、金融危機克服の証ととらえられている。また、ユーロ導入については基本的に支持 […]

独印がFTA交渉妥結に意欲

ドイツのメルケル首相とインドのシン首相は11日ベルリンで共同記者会見を開き、欧州連合（EU）とインドが進める自由貿易協定（FTA）交渉の成立に意欲を示した。メルケル首相は交渉で未解決の問題があると前置きしたうえで、協定を

Schaeffer AG―人員削減へ、風力向けの需要低迷で―

ベアリング大手の独Schaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）が同国西部のブッパータールにある工場で従業員の半数に当たる750人を削減する意向だ。労組の情報をもとに各種メディアが報じ、同社が15日、追認した。 \ 同工

Vodafone―独で人員削減へ―

移動通信サービス大手の英Vodafoneは今後2年間でドイツの従業員を500人削減する計画だ。同国での業績低迷を受けた措置で、事業の一部をルーマニアとインドに移管するほか、初任給の大幅引き下げも実施する。『フランクフルタ

Siemens AG―インダストリー部門で4,000人削減へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）はインダストリー部門で従業員4,000人を整理する意向だ。同部門を統括するジークフリート・ルスヴルフ氏が11日、ハノーファー国際産業見本市で明らかにした。グループ全体の年間コストを

EUの労働コスト、南北で最大10倍の格差

EU統計局ユーロスタットが10日発表したEU27カ国の2012年の労働コスト（時間当たり、農業・公共部門を除く）は23.4ユーロとなり、前年から8.6％上昇した。ただ、国によって大きな開きがある。 \ ユーロ圏17カ国で

中東欧失業率、2月も高水準

欧州統計局（ユーロスタット）が2日発表した欧州連合（EU）の2月失業率（速報値・季節調整済み）は10.9％となり、前月から0.1ポイント悪化した。債務問題を抱えるギリシャ、スペイン、ポルトガルで深刻化する傾向にある。 \

スロバキアの評価曇る、国際比較では依然人気

スロバキアは労働法改定などを反映して評価が下がっているものの、国際比較では依然として魅力的な投資先――同国に進出している外国企業を対象に6カ国の商工会議所が実施したアンケート調査で、こんな事実が明らかになった。 \ フィ

トルコ失業率、12月は10.1％

トルコ統計局がこのほど発表した2012年12月の失業率は10.1％（季節調整前）となり、前年同月を0.3ポイント上回った。失業者数は279万人で前年同月より21万4,000人増加した。 \ 失業率が全体の平均を上回ったの

消費者景況感、4月向けは横ばいに

市場調査大手GfKが3月27日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月と同水準にとどまった。景気の見通しは改善したものの、所得と高額商品の購入意欲に関する指数がやや悪化。全体でプラマイゼロとなっ

3月失業者数が減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月28日発表した同月の失業者数は309万8,000人となり、前月から5万8,000人減少した。春のスタートを受けて屋外労働需要などが拡大したことが大きく、季節要因を加味した実質では1万3,00

Solarworld AG―操短を前倒しで終了―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）はフライベルク工場の操業短縮を予定より1ヵ月早い3月末で終了した。同社の広報担当者が5日、公共ラジオ放送MDR1で明らかにした。冬の間はソーラーパネルの設置工事がほとんどなく、

アマゾンで労組がスト実施へ

独サービス労組Verdiは5日、ネット通販世界最大手アマゾンの独ライプツィヒ配送センターで賃上げを求めるストライキを行う見通しだと発表した。実施されれば、同社のドイツ法人で初のストライキとなる。　 \ ライプツィヒ配送セ

整理一時金の減額、年金受給開始が近ければ妥当＝最高裁

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その際、年金受給が間もなく始まる定年退職間近の社員、つまり再就職の必要性がほとんどない社員の整理一

事業所委が同意前の勤務時間計画、公表は違法か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には、就業・休憩時間および各週の労働時間の割り振りを雇用主と共同で決定する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG87条1項2）に明記されたルールである。で

2月のユーロ圏失業率12％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2月の失業率（速報値・季節調整済み）は12％となり、ユーロ導入後の最高値を更新した。前月は速報値で11.9％となっていたが、12％に改定された。（表参照） \ EU27カ国

名目賃金、1月は2.5％上昇

ハンガリー中央統計局が21日発表した2013年1月の正規就労者の平均名目賃金は22万3,800フォリントで、前年同月比で2.5％上昇した。扶養控除前の手取り額は14万6,600フォリントで3.9％上昇した。 \ 民間部門

Adam Opel AG―ボーフム工場14年閉鎖へ―

米General Motors（GM）は欧州子会社Opelの独ボーフム工場を2014年末で閉鎖する意向だ。21日に行われた同工場の従業員投票で経営再建計画が否決されたため。Opelでは従業員が賃上げを見送る見返りとしてボ

Gebr. Märklin & Cie. GmbH―同業Simbaのオーナーが買収―

独玩具最大手Simba-Dickeのオーナー社長ミヒャエル・ジーバー氏は21日、鉄道模型メーカーの独Maerklin（ゲッピンゲン）を買収すると発表した。同氏の子息フロリアン・ジーバー氏と共同で設立したSieber &#

TRW

自動車部品大手の米TRWは西南ドイツのザンクト・レオンロートにあるエアバッグ部品工場を年末に閉鎖する。コスト競争が激化しているためで、同工場の生産はポーランドなどの低コスト国に移管する計画だ。従業員およそ300人が影響を

年金支給額、東部地区で大幅上昇

連邦労働省は21日、今年の公的年金支給額の上昇率を東部地区で3.29％、西部地区で0.25％とすると発表した。東部地区は昨年の名目賃金上昇率が高かったため、上げ幅が大きくなった。支給額は7月に引き上げられる。 \ 西部地

タイムカードの誤記、過失の場合も即時解雇か

被用者がタイムカードを偽って記入した場合、雇用主は即時解雇を通告できる。では、過失の場合もこの原則が適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：10 Sa

ドイツの人件費はEU8位、平均を32％上回る

欧州統計局のデータをもとにドイツ連邦統計局が26日発表した同国民間部門の2012年第4四半期の人件費は1時間当たり32ユーロで、上から8番目に付けた。欧州連合（EU）平均を32％上回っている。 \ 最高はスウェーデンの4

協定賃金の上昇続く、今年は2.8％＝RWI経済研

ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）は20日、ドイツの協定賃金が今後も順調に上昇するとの見方を明らかにした。労働需要の拡大が続くためで、今年は2.8％、来年も2.6％上がると予想している。インフレ率は今年1.6

ユーロ圏労働コスト上昇率、10－12月は1.3％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2012年10－12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3％となり、前期の1.8％から大幅に縮小した。（表参照） \

13年GDP成長率1.3％に上方修正＝ハレ経済研

ハレ経済研究所（IWH）は14日、2013年の独国内総生産（GDP）成長率を従来予測の0.7％から1.3％に引き上げた。欧州債務危機が沈静化しているほか、世界経済の勢いがやや強まってきたためだ。独企業景況感指数が大きく改

Ericsson―ST Microelectronicsとの合弁解消―

スウェーデンの通信機器大手Ericssonと欧州半導体最大手ST Microelectronicsは18日、携帯電話機用チップ分野の合弁会社ST-Ericssonを今秋までに解消すると発表した。主要顧客Nokiaの業績悪

Hugo Boss AG―下請工場の防災体制強化―

高級アパレル大手の独Hugo Boss（メッツィンゲン）は15日、下請工場の防災体制を強化したと発表した。昨秋バングラデシュとパキスタンで衣料品工場の大規模な火災事故が起きたことを受けた措置で、すべての下請工場で避難訓練

米企業の独産業立地評価、高水準続く

在ドイツ米国商工会議所（AmCham Germany）などは13日、ドイツで活動する米国企業を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、2012年に増収となった企業は50％。12年初頭時点で増収を

EU労働コスト、10-12月期は1.3％増

EU統計局ユーロスタットが15日発表したEU27カ国の2012年10-12月期の労働コスト（稼働日数調整済み、名目ベース）上昇率は前年同期比1.3％となり、前の期から0.5ポイント縮小した。データが出そろっている25カ国

「同一労働には同一賃金」の原則で最高裁判断

派遣会社は派遣社員に対し、派遣先企業の従業員と同一の賃金を支給しなければならない。これは被用者派遣法（AUEG）10条4項第1文に明記されたルールである。ただ、同項第2文には、派遣業界に労使協定がある場合は、派遣社員の賃

チェコ平均賃金、10-12月期は3.4％上昇

チェコ統計局（CSU）がこのほど発表した2012年第4四半期の平均税込み賃金（名目ベース、中央値）は月額で2万7,170コルナとなり、前年同期を3.4％上回った。インフレ率を差し引いた実質では0.9％。国内で支払われた賃

事業所委の定数決定で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員の数は各企業の被用者数に応じて決まってくる。これは事業所体制法（BetrVG）9条に記されたルールであり、被用者が5～20人であれば1人、21～50人であれば3人、51～100人であれば5人な

ルーマニア、1月の賃金は減少

ルーマニア国家統計局（INS）が7日発表した2013年1月の名目平均月収は2,138レウとなり、前月（12年12月）から8.7％減少した。業種別では農林水産が1,540レウ（12.6％減）、鉱業、採石が3,869レウ（1

トルコ労働コスト、10-12月期は8.5％上昇

トルコにおける2012年第4四半期の労働コストは前年同期に比べて8.5％上昇した。これは昨年第2四半期以来で最も小さい伸び幅だ。業界別では製造業で8％、建設業で8.6％、サービス業で9.8％となった。 \ 時給インデック

仏ルノー、合理化策での労使が合意

仏自動車大手ルノーは13日、フランス部門の経営合理化策で労働組合と合意したと発表した。これにより国内従業員7,500人を2016年末までに削減するほか、今年の昇給を凍結し、労働時間も増やす。 \ ルノーは欧州での販売不振

独鉄鋼業界でベア合意

ドイツ北西部（ノルトライン・ヴェストファーレン、ニーダーザクセン、ブレーメンの3州）の鉄鋼業界の労使は6日、新しい賃金協定で合意した。3月1日に遡って賃金を3％引き上げる。協定は2014年5月末まで有効。 \ ベースアッ

Vattenfall AB―人員削減へ、独を中心に2,500人―

スウェーデン国営エネルギー大手Vattenfall（ストックホルム）は6日、コスト削減計画を発表した。事業見通しの悪化を受けた措置で、投資を抑制するほか、従業員およそ2,500人を削減する。 \ 人員整理はドイツが1,5

Henkel AG & Co. KGaA―売上・利益記録更新―

化学大手の独Henkel（デュッセルドルフ）が6日発表した2012年12月期決算の営業利益（EBITベース、特殊要因を除く）は前期比15.1％増の23億3,500万ユーロとなり、11年12月期に引き続き過去最高を記録した

就労女性のパートタイム比率、ドイツはEUで2番目

ドイツの就労女性（15～64歳）に占めるパートタイマーの割合は2011年時点で45.1％に上ることが、ドイツ連邦統計局の7日の発表で分かった。欧州連合（EU）加盟国のなかではオランダ（76.5％（同）に次いで2番目に高く

のべ労働時間、12年は0.4％増加

連邦雇用庁（BA)傘下の労働市場・職業研究所（IAB)が7日発表した被雇用者全体の2012年の労働時間はのべ581億2,000万時間となり、前年比で0.4％増加した。景気減速を受けて被用者1人当たりの労働時間は0.7％減

通販大手が物流センターを報道陣に公開

ファッション通販サイト大手のZalandoはこのほど、同社の物流センターを報道陣に公開した。同社は昨夏、物流センターの劣悪な労働環境がテレビ番組で報道されたことを受けて改善に取り組んできたが、ネット通販世界最大手のアマゾ

年金受給開始年齢で定年は妥当＝最高裁

被用者が公的年金の受給開始年齢に達した時点で雇用関係が解消されるとの労使合意は、一般平等待遇法（AGG）で禁止された年齢差別に該当するのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5日に判決（訴訟番

事業所委のインターネット利用権で高裁判断

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な物品や情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルールであり、雇用主はインター

ルーマニア労働コスト、10-12月は7.61％上昇

ルーマニア統計局（INS）が6日発表した2012年10-12月（第4四半期）の時間当たりの労働コスト（稼働日数調整済み）は前年同期比で7.61％上昇した。前の期（7-9月）との比較では1.04％上昇した。 \ 労働コスト

ブルガリアで電力料金引き下げ、5月12日総選挙へ

ブルガリアのエネルギー規制委員会（DKVER）は5日、電力料金を平均7％引き下げることを決定した。ボリソフ内閣を退陣に追い込んだ国民の抗議活動が活発化しているためだ。その上で、7月初めに改めて料金水準を見直すとしている。

人件費、12年は2.6％上昇

ドイツ連邦統計局は11日、1時間当たりの人件費（営業日数調整値）が昨年は2.6％上昇したと発表した。経済の底堅さを反映し、上げ幅は2002～11年平均の1.6％を大きく上回った。給与支給額が3.0％、社会保険料などの間接

EU域外移民の就労基準、非大卒者でも緩和へ

ドイツ政府は2月27日の閣議で就労令の改正案を了承した。EU域外からの移民に対する就労規制の緩和が柱で、これまで基本的に大卒者に限られていた門戸を、人材が不足している分野の専門技能を持つ者であれば大卒未満でも開放する考え

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