労働

Unitymedia GmbH―従業員を1割削減へ―

ケーブルテレビ（CATV）独市場2位のUnitymedia（ケルン）が従業員の約10％に当たる232人を削減する。同3位のKabel BWを昨年12月に買収したことに伴う措置。ルッツ・シューラー社長が『ハンデルスブラット […]

独インフレ率2％未満に、1年5カ月ぶり

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率（インフレ率）が1.9％となり、1年5カ月ぶりに2％を下回った。物価に占める比重が大きい石油製品の価格動向が反映された格好。 \ 前月

失業者数11万人減少、5月は286万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は285万5,000人で、前月から10万8,000人減少した。季節要因の効果が大きく、同要因を除いた実質の失業者数は横ばいの287万2,000人だった。失業率は0

Daimler AG―ブラジル工場で5カ月操業停止―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は5月29日、ブラジルの商用車・バス工場の操業を5カ月間、停止すると発表した。同国市場の低迷に対応する。競合のVolvoも先ごろ、現地生産の見合わせ方針を打ち出した。 \

解任された役員、旅行キャンセル保険金の受給資格なし

解任された会社役員に旅行キャンセル保険金を受給する資格はない――。ミュンヘン労働裁判所が昨年6月の判決（訴訟番号：AZ 233 C 7220／11）でこんな判断を下していたことが、このほど発表されたプレスリリースで分かっ

4月のユーロ圏失業率11％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の4月の失業率（速報値・季節調整済み）は11％となり、ユーロ導入後の最高記録を更新した。スペイン、フランスなどの雇用悪化が失業率を押し上げた。（表参照） \ 3月は速報値で1

Siemens AG―独変圧器工場で人員削減へ―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）が変圧器を製造するドイツの3工場で人員削減を行う。業界の過剰生産能力とアジア企業の価格攻勢を受けて市場価格が下落していることに対応する。同社の広報担当者が24日明らかにした。 \ 人

Solarsun

3月に倒産した太陽電池大手の独Solarsunが清算される見通しだ。労働局による給与支給の肩代わりが打ち切られる5月末までに新たな出資者を獲得することができないためで、従業員260人は6月1日付で解雇される。同社は200

化学・製薬企業に対する社員の評価が上昇

化学･製薬業界の大卒社員と管理職からなる組合VAAは25日、組合員2,000人強を対象に実施した年次アンケート調査の結果を発表した。それによると、自社の雰囲気や人事方針に対する評価の平均値は3.1となり、昨年の同3.3か

解雇時の有給休暇日数計算には注意を

社員を解雇する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、企業が有給休暇の日数計算を誤り本来の額よりも多く支給し

事業所委のメールアカウントでストの呼びかけは違法

ドイツの企業には事業所委員会（Betriebsrat）という従業員の代表機関がある。事情を知らないとうっかり労働組合（Gewerkschaft）と勘違いしてしまうが、両者はまったく別の次元の組織であり、区別しなければなら

「安価な労働力」の時代に幕

ドイツの派遣労働業界が大きな転換期を迎えている。国内最大の産業別労組であるIGメタルは22日、金属・電機産業で働く派遣社員を対象とした賃金協定を派遣業界団体BAP、IGZとの間で締結。正社員と派遣社員の格差是正に向けた取

化学業界ベア4.5％で妥結、勤務時間の柔軟化などでも合意

独化学業界の労使は24日、賃金を4.5％引き上げることで合意した。協定の有効期間が19カ月に上るため、年率の上げ幅は3％弱で、金属業界の同4％弱を下回る。労使はこのほか、勤務時間の柔軟化や従業員の高齢化対策などでも取り決

Solarworld AG―最大10％の人員削減へ―

独太陽電池大手Solarworld（ボン）のアスベック社長は24日の株主総会で、従業員の削減方針を表明した。市場での価格破壊を受けて経営が圧迫されていることに対応。物流、製造分野でコストを圧縮する。 \ 同社の従業員数は

被雇用者実質所得、1-3月は3.7％低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が18日発表した今年1-3月の被雇用者平均月額所得（定期・特別報酬を含む）は額面で21万9,200フォリントに上り、前年同月比で4.4％増加したが、手取り額は1.6％の増加にとどまった。現地

エストニア、1-3月失業率は11.5％

エストニア中央統計局が15日発表した2012年第1四半期の失業者数は7万9,600人、失業率は11.5％だった。男性の失業者が増えたことにより、前の期から600人増えた。しかし、前年同期（14.4％）から比べると失業率は

金属業界が大幅賃上げへ、4.3％で労使合意

独バーデン・ヴュルテンベルク州の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は19日、賃金を5月から4.3％引き上げることで合意した。業界の好景気を受けて、ベースアップ幅は20年来の最高となったものの、金属雇用者団体ゲザムト

Adam Opel AG―次世代Astraは英・ポーランド工場で―

GMの欧州子会社Opelは17日、コンパクトカー「Astra」の次世代モデルをポーランドのグリヴィツェ、英エレスメア・ポートの2工場で生産することを正式発表した。現行モデルは独リュッセルスハイム工場でも製造しているが、次

Voith GmbH―製紙機械部門で人員削減―

機械大手の独Voith（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は22日、製紙機械部門で従業員710人を削減すると発表した。デジタルメディアの普及を受けて印刷用紙の需要が減少していることに対応する。経営上の理由による整理解

Merck KGaA―製薬部門のコスト3億ユーロ圧縮へ―

製薬・化学大手の独Merck（ダルムシュタット）は15日、製薬子会社Merck Seronoの収益力向上プログラムの詳細を発表した。2014年までに年間コストを3億ユーロ圧縮する方針で、リストラ費用は約6億ユーロを見込む

基準に達しない応募者、書類選考で不採用は差別に当たらず

仕事や人材募集で差別を受けた人は損害賠償を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条2項に記されたルールである。書類審査で不採用とされた障害者などはこの条項を根拠にしばしば損賠訴訟を起こす。このため採用する側は訴訟

ユーロ圏の1－3月期GDPは横ばい、景気後退入り回避

EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の2012年1－3月期の域内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から横ばいとなり、0.3％のマイナス成長だった前期から、やや改善した。0.2％

解雇の報復で告発は不当

解雇の腹いせに企業の不正行為を当局に告発しようと被用者が考えるのはある意味、自然なことかもしれない。だが、実際にそうした行為を行うことは法的に妥当でない――。そんな判断をシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に

就業免除期間中の社用車返還要求で最高裁判決

社員に社用車を貸与する場合は契約を結ぶ。そのなかには雇用主が社用車の返還を要求できるケースなどが記されている。では、そうした取り決めをしっかりしておけば雇用主は事情の如何に関わりなく、契約条項を根拠に返還を要求できるのだ

緊縮財政は雇用と成長に悪影響＝ILO報告書

国際労働機関（ILO）は4月29日に発表した世界の労働市場に関する年次報告書で、信用不安に揺れる欧州が進める財政緊縮路線が雇用の回復に悪影響を及ぼし、優秀な人材の不足に拍車をかけていると警鐘を鳴らした。 \ 報告書は、ユ

チェコ、1‐3月失業率は7.2％

チェコ中央統計局が4日発表した2012年1‐3期の失業者数は37万2,700人となり、前年同期比で3,500人減少した。失業率は同0.1ポイント減の7.2％だった。 \ 失業者数は男女ともに減少したが、学歴の低い人の失業

EUの債務削減策に加盟2カ国の有権者が「ノー」

6日に行われたギリシャの総選挙とフランス大統領選挙が欧州連合（EU）の今後に大きな影を落としている。債務危機の解決に向けたこれまでの取り組みに対し両国の有権者が明確に「ノー」の回答を突き付けたためだ。債務削減を通した成長

4月失業者数6.5万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2012年4月の失業者数は前月から6万5,000人減の296万3,000人となり、4カ月ぶりに300万人を下回った。季節がら屋外労働などが増えたことがプラス要因。季節要因を加味した実

Deutsche Lufthansa AG―管理部門で3,500人削減へ―

独航空最大手のLufthansa（フランクフルト）は3日の決算発表で、従業員の削減計画を発表した。2014年までに事業コストを年15億ユーロ圧縮する計画の一環として管理部門のフルタイム就労者を世界全体で3,500人整理す

公募ポスト、有期雇用かどうかを明記する必要なし

空きポストが発生した場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は新規採用者を社内公募で募集するよう経営者に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）93条に明記されたルールである。同法99条2

解雇訴訟のカベ、小企業の被用者には高し

従業員5人以下の企業には解雇保護法（KSchG）に基づく被用者の保護規定が原則として適用されない（即時解雇の場合を除く）。これはKSchG23条1項に規定されたルールで、被用者が2004年1月1日以降に採用された場合は雇

3月のユーロ圏失業率10.9％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが2日発表した3月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は前月を0.1ポイント上回る10.9％となり、ユーロ導入後の最高記録を更新した。（表参照） \ EU27カ国ベースの失業率は前月と同水準

独ルフトハンザ、3500人削減

独航空最大手のルフトハンザは3日、従業員の削減計画を発表した。2014年までに事業コストを15億ユーロ圧縮する計画の一環として、管理部門の正社員を世界全体で3,500人整理する。クリストフ・フランツ社長は「管理機能の再編

協定賃金、1年で2％上昇

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した2012年1月の国内協定賃金は前年同月を2.0％上回った。上げ幅が最も大きかったのは派遣・警備・清掃など「その他の経済サービス」で4.0％を記録。エネルギーと情報通信技術（ICT）もそ

Deutsche Lufthansa AG―LCC事業の統合検討―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）が傘下の格安航空（LCC）子会社EurowingsとGermanwingsを新たなLCCに統合することを検討している。『ビルト』紙が27日付で報じ、同社が追認した。 \ 同

3月失業率13.3％、5カ月ぶり低下

ポーランド中央統計局(GUS)が25日発表した3月の失業率は13.3％で、2月に比べ0.2ポイント低下した。昨年11月以来、5カ月ぶりに失業率上昇にブレーキがかかった。3月末時点の失業登録者総数は214万2,000人で2

Talanx AG―独で従業員7％削減へ―

独保険市場3位のTalanx（ハノーバー）は4月26日、国内従業員（1万1,000人）の7％に当たる730人を削減すると発表した。2006年に同業Gerlingを買収したことで生じた業務の重複を解消する。経営上の理由によ

1－3月失業率は11.7％、ほぼ前年同期並み

ハンガリー中央統計局（KSH）が27日発表した2012年1-3月期の失業者数は50万4,000人で、前年同期から1万4,000人増加した。失業率は0.1ポイント増の11.7％。男性の失業率が12％で横ばいだったのに対し、

同僚へのストーカー行為、事情次第では即時解雇可

求愛は言葉や行為で表現しなければ相手に伝わらない。だが、相手が嫌がっているにもかかわらずそうした振る舞いを続けるとはストーカー行為となる。では、同僚に対しそうした行為を行った被用者にはどういう措置が妥当なのだろうか。最高

一般平等待遇法の差別禁止規定、取締役にも適用

2006年8月に施行された一般平等待遇法（AGG）は職場などにおける差別を防止することを目的としている。これまでは被用者ないし採用募集者が同法を根拠に提訴し、企業などから損害賠償の支払いを受けるケースがもっぱらで、役員に

昨年のユーロ圏企業の労働コスト、1人平均27ユーロ

EU統計局ユーロスタットが24日発表した2011年通期のユーロ圏の民間企業の1人当たり労働コスト（時間当たり）は平均27.6ユーロとなり、前年の26.9ユーロを上回った。ただ、加盟国間で大きな格差がある。 \ EU27カ

STエリクソン、従業員25％削減

経営不振が続く欧州半導体大手のSTエリクソンは23日、全従業員の25％に相当する1,700人を削減すると発表した。2013年末までに実施する。 \ STエリクソンはスウェーデン通信機器大手エリクソと仏伊資本の半導体大手S

GDP成長率、今年は0.9％に低下＝合同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は19日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が昨年の3.0％から今年は0.9％に低下するとの見通しを示した。内需は好調を維持しているものの、欧州債務

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