労働

大企業の供給網監視を義務化、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月23日、域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国 […]

VW、ポルシェのIPOを承認

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、高級スポーツ車子会社ポルシェの新規株式公開（IPO）に向けた親会社ポルシェ・アウトモビール・ホールディングSE（ポルシェSE）との大枠合意を取締役会と監査役会が承認したと

実質賃金2年連続減少、インフレ響く

ドイツ連邦統計局が16日発表した2021年の実質賃金（暫定値）は前年を0.1％下回った。減少は2年連続。コロナ禍1年目の前年（20年）が操短手当の受給者急増で減少したのに対し、21年は物価高騰の直撃を受けた格好だ。 実質

インフィニオン―マレーシアに新工場、20億ユーロ投資―

半導体大手の独インフィニオンは17日、マレーシアのクリム工場内に新たな生産施設を設置すると発表した。車両の電動化や再生可能エネルギー発電の増加を背景に需要が伸びている化合物半導体の生産能力を拡大。電力を調整するパワー半導

フォルクスワーゲン―華為技術の自動運転事業買収か―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の自動運転技術事業を買収する方向で数カ月前から交渉しているもようだ。経済誌『マネージャー・マガチン』が交渉に関与する人の情報として報じた

長期病欠社員の勤務復帰措置で最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用主は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SGB）84条2項の第1文に記されたルールで、「職場復帰マネジメント（B

楽天シンフォニー、独英仏に拠点設立

楽天は14日、傘下の楽天シンフォニーがドイツ、英国、フランスに事業拠点を設立すると発表した。欧州の主要市場に事業拠点を設けることで、同地でのマーケティングと既存顧客へのサービスを強化。オープンRAN技術の普及を加速させる

インフィニオン、マレーシアに新工場

半導体大手の独インフィニオンは17日、マレーシアのクリム工場内に新たな生産施設を設置すると発表した。車両の電動化や再生可能エネルギー発電の増加を背景に需要が伸びている化合物半導体の生産能力を拡大。電力を調整するパワー半導

ボッシュ―売上記録更新―

自動車部品を中心に事業を展開する独ボッシュが9日発表した2021年12月期暫定決算の売上高は前年比10％増の788億ユーロとなり、過去最高を更新した。半導体不足などで生産調整を余儀なくされたものの、4部門すべてで増収を確

シーメンス―郵便・小包自動化システム事業を売却―

電機大手の独シーメンスは9日、物流機器子会社シーメンス・ロジスティクスの郵便・小包自動化システム事業を独機械大手ケルバーに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は11億5,000万ユーロ。年内の売却手

楽天シンフォニー―独英仏に拠点設立―

楽天は14日、傘下の楽天シンフォニーがドイツ、英国、フランスに事業拠点を設立すると発表した。欧州の主要市場に事業拠点を設けることで、同地でのマーケティングと既存顧客へのサービスを強化。オープンRAN技術の普及を加速させる

コロナで陽性となった社員はどうすべきか？

感染力の極めて高い新型コロナウイルスのオミクロン株が流行していることから、感染する同僚や知人が周りで増えているのではなかろうか。では感染した社員はどのような対応を取らなければならないのだろうか。あるいは取れるのだろうか。

フォルクスワーゲン（自動車）―コロナ一時金を支給―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ本国の従業員にコロナ一時金を支給することで従業員代表と合意したと発表した。感染リスクのあるなかで勤務したり、子供の世話を焼きながら在宅勤務するなど難しい状況下で業務を行

業界労使の協定と社内協定、どちらが優位か

ドイツの雇用者団体と労働組合は個々の企業の枠を超え業界全体で協定（労使協定＝Tarifvertrag）を締結する。その一方で、各社・事業所単位で被用者の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）と雇用主が独自の

12月のユーロ圏失業率は7.0％、過去最低水準に

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2021年12月の失業率は7.0％だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済

成長率予測を政府が3.6％に引き下げ

ドイツ政府は1月26日、2022年の実質国内総生産（GDP）成長率を3.6％とし、10月の前回予測（4.1％）から0.5ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が減速する見通しを受けたもの。ロベルト・ハーベ

1月失業者が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した1月の失業者数は246万2,000人となり、前月を13万3,000人上回った。冬季で屋外労働需要が減ったことや、クリスマス商戦で一時的に増えていた小売店の店員が減少したことが背景にあ

ヘンケル―洗剤とボディケア用品事業を統合―

化学大手の独ヘンケルは1月28日、消費財事業の再編方針を打ち出した。業績低迷を受けたもので、洗剤事業とボディケア用品事業を新設の「コンシューマー・ブランズ」事業へと統合。収益力の高いブランドに経営資源を絞り込んでコストを

ヘンケル、洗剤とボディケア用品事業を統合

化学大手の独ヘンケルは28日、消費財事業を再編する方針を打ち出した。業績低迷を受けたもので、洗剤事業とボディケア用品事業を新設の「コンシューマー・ブランズ」事業に統合。収益力の高いブランドに経営資源を絞り込んでコストを削

MAN―クラクフ工場拡張、車両・キャブの4分の3を生産―

フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車メーカーMANは21日、ポーランド南部のクラクフ工場で生産施設拡張の定礎式を行った。コストを削減して投資資金をねん出するための措置の一環。同工場は生産能力が3倍となり、MANのトラッ

シェフラー―ロボット向け歯車メーカーを買収―

ベアリング大手の独シェフラーは24日、ロボット向け遊星歯車機構の有力技術を持つ独メリオール・モーションを完全買収することで合意したと発表した。将来性の高いロボット向け事業を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した

隔離補償、ブースター未接種者は受給できない恐れ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた場合、ワクチンのブースター接種を受けていないと隔離で失われた収入の補償を受けられない可能性がある。『ビルト』紙の報道を受けて、連邦議会（下院）が20日に公開した学術サ

日本がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は23日、日本を含む19カ国を新たに新型コロナウイルス「高リスク地域」に指定した。これに伴い日本から入国する人は以前からの義務である陰性、ワクチン接種、快復のいずれかを証明する文書の提示に加え、搭乗前にデジタル

バイオ業界の資金調達、昨年は2番目の高水準

独バイオテクノロジー業界の資金調達総額が昨年は23億ユーロに達したことが、業界団体ビオ・ドイチュラントの発表で分かった。過去最高となった前年（30億ユーロ）を下回ったものの、これまでで2番目に高い水準となっており、業界の

超過勤務時間の計算で有給休暇を加味しないのは違法

所定の勤務時間を超えて被用者が超過勤務を行った場合、労使協定や労働契約に基づき通常、手当（割増賃金）が支給される。欧州連合（EU）司法裁判所（ECJ）はこのほど、ドイツの人材派遣業界の労使協定に定められた超過勤務手当規定

MANがクラクフ工場拡張、車両・キャブの4分の3を生産

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車メーカーMANは21日、ポーランド南部のクラクフ工場で生産施設拡張の定礎式を行った。コストを削減して投資資金をねん出するための措置の一環。同工場は生産能力が3倍となり、MANのトラ

新変異株対策で飲食店規制強化、オミクロン感染8州で過半数に

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は7日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。感染力の極めて高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えていることを受けたもの。迅速なワクチン接種

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州委員会は12月21日、欧州連合（EU）共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を 9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・税】 ・最低賃金引き上げ。1時間9.60ユーロから9.82ユーロに（7月1日からは10.45ユーロ） ・労使が折半する公的年金保険料の料率、18.6％に据え置き ・年金受給開始年齢、1956年生まれで6

MVヴェルフテン―経営破綻、クルーズ船旅行市場の縮小直撃―

クルーズ船運航事業を展開するゲンティン香港の独造船子会社MVヴェルフテンは10日、シュヴェーリン区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。同社は資金繰りに行き詰まり、12月の給与が未払いとなっている。 ゲンティン香港は2

英のEU離脱で独社の現地事業に支障

欧州連合（EU）からの英国の離脱移行期間終了から1年が経過した現在、同国で事業を展開するドイツ企業の活動に支障が出ていることが、独商工会議所連合会（DIHK）の会員企業アンケート調査で分かった。DIHKのフォルカー・トラ

2Gルールは事業所委の会議にも適用か

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためドイツでは現在、「2G」ルールが実施されている。2Gはコロナ規制の一環で昨年夏から導入されているルールで、Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ

西バルカン3国、市場統合へ前進

●「人、物、資本、サービスの移動の自由」のEU理念の実現を目指す ●アルバニア、北マケドニア、セルビアの3国はEU加盟が難航 アルバニア、北マケドニア、セルビアの3国首脳は12月20、21の両日、アルバニアの首都ティラナ

コロナ規制を一段と強化、接種完了者にも接触制限拡大

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相と国内16州の首相は21日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。従来株に比べ感染力の高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えてきたことを受けたもので、遅くと

追加接種完了者は陰性証明義務免除に、2Gプラス適用地域で

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相と国内16州の保健相は14日のテレビ会議で、新型コロナウイルスワクチンの追加（ブースター）接種を完了した人が「2Ｇプラス」ルールの適用対象となっている施設に入ったりイベントに参加する場

被用者がコロナ検査拒否、3Gルールなしでも解雇は可

新型コロナウイルスの感染を防止するための3Gルールが11月下旬に職場にも適用された。ワクチンの接種完了、感染からの快復、陰性のいずれかを証明することが義務付けられるており、非接種者（未接種の快復者は含まれない）は陰性証明

トルコ最低賃金、50％引き上げへ

●新最低賃金は4,250トルコリラ（約275.40ドル）に ●インフレ率上昇で国民に生活不安が広がっていることが背景に トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50％引き上げると発表した。新最低賃金

トルコ最低賃金、50％引き上げへ

トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50％引き上げると発表した。新最低賃金は4,250トルコリラ（約275.40ドル）となる。自国通貨の大幅下落で対ドル換算価値が半減したことや、インフレ率上昇で

英が行動規制強化、在宅勤務推奨など

英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン（都市封鎖）の再実施は避けなが

感染防止改正法案が成立、薬剤師などにワクチン接種資格

ドイツ連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は10日、感染防止改正法案を可決した。新型コロナウイルスの感染が極めて高い水準に達し、集中治療がひっ迫していることに対処することが狙い。改正法は12日付で施行されており、州はこれ

TSMC

半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）がドイツに工場を建設する方向で検討を進めている。ローラ・ホ上級副社長（欧州・アジア販売担当）の発言としてブルームバーグ通信が報じたもので、ドイツ政府とすでに初期的な協議を行っている

21年の協定賃金は実質1.4％減少、インフレ直撃

労働組合と雇用者団体・企業が取り決める協定賃金が今年は前年比で平均1.7％増（暫定値）となることが、労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が9日に発表した調査結果で分かった。インフレ率が3.1％に上る見通しのため、実質ベ

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