伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が4月30日発表した2020年第1四半期(1~3月)の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は前年同期比6%減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7%増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億~630億ユーロ(前期実績593億ユーロ)、EBITで42億~48億ユーロ(同45億ユーロ)を見込むとした従来予測は撤回した。
ブルガリアの製薬会社チャイカファーマが第3工場の建設を計画している。
新工場の建設予定地はソフィア近郊のカジチェネで、地場系医薬品卸コマーシャル・リーグ・グローバル・ファーマ・センターから約6万平方メートルの敷地を1,485万レフ(759万ユーロ)で買収する。
チャイカファーマは国内のプロヴディフとヴァルナで工場を操業し、約160種の医薬品を生産する。
英・蘭資本の食品・消費財大手ユニリーバがハンガリー北東部のニールバートルにある工場を拡張する。
同国の投資促進公社(HIPA)がこのほど明らかにしたもので、施設面積を現在の3分の1にあたる1万1,000平方メートル増床する。
ニールバートル工場ではボディケア製品を生産している。
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期(1~3月)の売上高は前年同期比12.3%減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益(EBITDA)は42.5%減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8%減の2,000万ユーロだった。
治験と商業生産向けの原薬などを欧州の製薬会社に供給する体制を改善する意向だ。
インド製の原薬に投入される原料の約70%は中国から輸入されている。
生産能力の拡張は2023年末までに完了するとしている。
国内PP業界最大手のシブールは、傘下のシブール・トボルスク(Sibur-Tobolsk)が前年同期比3%増の12万2,600トン、トムスクネーキム(TomskNefteKhim)が3%増の3万8,000トン、ZSNKhが11万6,400トンを生産し、全体の6割近くを占めた。
タタールスタン共和国のニズネカムスクネーキム(NKNKh)は5万5,100トン、スタヴロレンは27%増の3万トン、ネーキミヤ(NefteKhimiya)は2%増の3万6,900トンだった。
一方、西シベリアのオムスクのポリオム(PoliOm)は前年同期比2%減の5万1,600トン、バシコルトスタン共和国ウファのウファオルグシンテズ(UfaOrgSintez)は4%減の3万2,300トンだった。
GSKは4月14日、新型コロナのワクチン開発でサノフィと提携したと発表した。
サノフィがワクチン候補の試験を実施し、GSKはアジュバント(免疫反応を高めるためワクチンと一緒に投与される物質)を提供する計画で、20年下半期の治験開始を予定している。
またGSKは4月初め、感染症治療薬開発の米VIRバイオテクノロジーに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナ治療薬の開発で協力すると発表した。
英製薬大手アストラゼネカは4月30日、英オックスフォード大学が進める新型コロナウイルスのワクチン開発プログラムに参加し、開発・製造・供給で協力すると発表した。
18歳~55歳の約500人を対象とした治験のデータは5月中に出揃う見通しで、6月までにより広範な治験が実施される予定だ。
英政府はワクチン開発を後押ししており、オックスフォード大に200万ポンド(約27億円)の助成金を交付すると表明した。
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ(Tradeticity)の株式82.83%を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76%と6.41%を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7%増の68億3,400万ユーロ、営業利益(特別要因を除く)が13.5%増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9%増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3%増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1%から35.1%へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5%増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8%増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8%から21.5%へと上昇した。
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
独複合企業ティッセンクルップは先ごろ、トルコのプラスチック製包装容器メーカー、ケクサンペットパッケージング(Köksan)からポリエチレン・テレフタラート(PET)製造施設の建設を受注したと発表した。
新工場は2013年にティッセンが設置した既存施設に隣接する場所に建設される。
ケクサンは1968年の設立で、PETボトルやPETシート、PET樹脂を生産している。
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週(2月24日~3月1日)に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週(4月13~19日)になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週(3月16~22日)に56%増加し、瞬間的に加速した。
マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。
出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。
出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素(CO2)を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。
このゲームは3D(三次元)眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。
ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100%を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ(CS)の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル(CSI)を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症(Covit-19)にともなう総額9兆2,000万フォリント(250億ユーロ)の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成(エンジニア・研究者の場合は賃金の4割)◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定(うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント)◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施(費用の95%を政府が助成)◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード(賃金外手当の一種)にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックが、ロシア2工場の操業を再開した。
このため、ADプラスチックは、月末まで工場の操業休止を計画していた。
アフトワズは生産能力の5割前後で工場の操業を再開する方向で、ADプラスチックはこれに対応する形で製造を開始したという。
革新的な医薬品や質の高い医療品、医療機器を生産するクラスタの形成が狙い。
テクノロジーパークには製薬工科大学も設置する。
将来的には外資系医療機関を誘致する計画もある。
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ(チェコ)は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ(Creo)とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド(Sicomed)の株式75%を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5%から4.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック(シュツットガルト)は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ(チェコ)は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオとルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメドの株式75%を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を検出する検査キットを5月上旬に発売すると発表した。
新型コロナ感染後に体内で作られる抗体の有無を調べ、免疫を獲得した人物を特定して外出制限措置などの対象から除外することで、経済活動の再開を促すことが可能になる。
新型コロナウイルスの抗体検査キットは米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ、米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソン、イタリアのディアソリンなどがすでに発売するか、近く発売を計画している。
新型コロナウイルス感染拡大で需要が急増している手指消毒剤の生産に着手した英化学大手のイネオスは10日、新設した英工場が国内の病院への供給を開始したと発表した。
同社はフランスにも手指消毒剤の工場を設置すると3月末に発表したばかりだが、8日に仏2番目の工場を開設することを明らかにした。
これによって手指消毒剤の生産拠点は4カ所に拡大する。
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ(CS)の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル(CSI)を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント(250億ユーロ)規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成(エンジニア・研究者の場合は賃金の4割)◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定(うち観光・飲食業界向けが6億フォリント)◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施(費用の95%を政府が助成)◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード(賃金外手当の一種)にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」(グルノーブル)が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト(https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations)を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
チェコ国営電力会社CEZは3月27日、豪州のヨーロピアン・メタルズ・ホールディング(EMH)との間で同社のチェコ子会社ジオメット(GEOMET)の株式51%を取得することで合意したと発表した。
CEZとEMHは昨年11月、戦略提携の推進とチノヴェツのリチウム鉱床開発事業の譲渡に関し合意していた。
計画によればチノヴェツでは酸化リチウム0.45%とスズ0.04%を含有する推定埋蔵量372.4メガトンのリチウム鉱脈を開発する。
南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ(Metair)は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。
昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。
一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。
伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。
同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。
チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。
生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所(CIIRC)とチェコ工科大学(CTUV)が共同で開発した新しいマスク。
シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30%を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール(アセトアミノフェン)とノヴォカルミン(メタミゾール)の生産を再開すると発表した。
新型肺炎(Covit-19)の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。
先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。
消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。
輸入は9%強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。
1月の国内生産額は5,500万ユーロ強(統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー)で、前年同月からおよそ12%増加した。
英化学大手のイネオスは3月31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って需要が急増している手指消毒剤を生産する工場をフランスに新設すると発表した。
同社は先ごろ、英国とドイツに同工場を開設すると発表したばかり。
ドイツ、英国に10日以内に工場を開設すると3月24日に発表していた。