国家・地方自治体

18年のEU新車販売は小幅増、9月以降の低迷響く

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2018年の新車販売（登録）台数は1,515万8,874台となり、前年から0.1％増加した。販売増加は5年連続。上期は好調だったが、9月以降に低迷 […]

EU、ミャンマー・カンボジア産コメの輸入制限

EUの欧州委員会は16日、ミャンマーとカンボジア産のコメに対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。両国からの安価なインディカ米の流入が急増し、域内の事業者を圧迫していることを受けたもので、18日付で実

スロバキアの11月鉱工業生産3.3％増、2カ月連続で上昇

スロバキア統計局が10日発表した2018年11月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.3％増加し、伸び幅は前月の1.2％から2.1ポイント拡大した。同生産高の上昇は2カ月連続。製造業が5.5％拡大して

タリン市営交通、国営電力と電動バス導入で提携

エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア（Eesti Energia）と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し

世銀、ロシア成長予測を下方修正

世界銀行は8日発表した最新の世界経済見通しで、今年のロシア経済の成長予測を従来の1.8％から1.5％へ引き下げた。これは昨年の1.6％とほぼ同じ水準だ。インフレ率も低いままで推移する見通し。 昨年のロシア経済に関して世銀

独成長率5年ぶり低下、18年は1.5％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比1.5％増となり、5年来の低い伸びを記録した。貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費（最終民

宇宙資源開発に向け法整備

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了

世銀、南東欧5カ国の成長予測を上方修正

世界銀行は8日発表した最新の経済成長見通しで、南東欧10カ国のうち5カ国の成長予測を上方修正した。2カ国については据え置き、3カ国については下方修正した。 上方修正されたのはアルバニア、クロアチア、モンテネグロ、マケドニ

マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進

マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた

ポーランド、華為技社員をスパイ容疑で逮捕

ポーランド当局が8日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の社員をスパイ容疑で逮捕したことで、中国と欧米諸国の対立先鋭化が懸念されている。中国政府と密接な関係にある華為技の製品に対して、中国政府が情報を収集できるよ

ポーランド12月インフレ率1.1％、4カ月連続で低下

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した12月の消費者物価指数は前年同月比で1.1％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月連続で、2016年12月（0.8％）以来の低い水準となった

チェコ政府、中国通信技術2社製品の安全性を調査

チェコ政府はこのほど、国営・民間の戦略的機関160機関で使われている華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のソフトウエア及び設備の調査を命じた。サイバー・情報セキュリティ庁（NUKIB）が両社製品の安全性にリスクが

マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進

マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた

オランダがナイキに不当な税優遇か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は10日、オランダ政府がスポーツ用品大手の米ナイキに不当な税制優遇措置を適用し、EUの公的支援に関するルールに違反した恐れがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題視しているのは、ナイキがオ

11月のユーロ圏失業率は7.9％、08年10月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが9日発表した2018年11月のユーロ圏の失業率は7.9％となり、前月から0.1ポイント低下した。これは08年10月以来の低水準。景気の緩やかな回復に支えられ、10年ぶりに8％を割り込んだ。（表参

ユーロ圏景況感、12カ月連続で悪化

欧州委員会が8日発表したユーロ圏の2018年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は107.3となり、前月の109.5から2.2ポイント低下した。ESIは12カ月連続で悪化し、17年1月以来の低水準に後退した。 分野

ユーロ圏小売業売上高、11月は1.1％増

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2018年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.1％増となり、伸び率は前月の2.3％から大幅に縮小した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが0.2

ユーロ圏生産者物価、11月は4％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4％の上昇となり、伸び率は前月の4.9％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び

ターキッシュ・エアラインズ、経団連に加盟

トルコのフラッグキャリアであるターキッシュ・エアラインズ（旧トルコ航空）は7日、海外航空会社として初めて経団連に加盟したと発表した。日本の経済界との交流をさらに深め、日本での事業拡大につなげたい考えだ。 ターキッシュ・エ

商用車大手スカニア、ボゴタにガスバス741台を供給

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは12月28日、コロンビア・ボゴタの交通公社トランス・ミレニオに対し、最新の欧州排ガス規制「ユーロ6」に対応したガスエンジン搭載バス（ガスバス）7

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権（

ポーランドのソラリス、ポズナンに電気バス供給

ポーランドのソラリスはこのほど、同国西部ポズナン市の交通事業者MPKポズナンと、2020年2月末までに電気バスを21台供給することで合意し、契約書に署名したと発表した。受注金額は1,600万ユーロ以上に上る。同社が提供す

中国の大手自動車関連企業、ブルガリア進出を検討

中国の大手自動車関連企業がブルガリア南部のカルジャリ州への投資を検討している。現地のチャネフ州知事によると、産業地区を推進する国家キャンペーンの代表者を交えた会談で当該企業が関心を表明した。企業名は明らかにしていないが、

一人当たりの可処分所得、今年は763ユーロ増加見通し

市場調査大手GfKによると、ドイツの一人当たりの可処分所得は今年763ユーロ増えて2万3,779ユーロに拡大するとの見通しだ。多くの業界での賃金上昇や、雇用の安定、年金支給額の拡大が追い風となる。 可処分所得が最も多い州

ポーランド11月インフレ率1.3％、3カ月連続で低下

ポーランド中央統計局（GUS）が先ごろ発表した11月の消費者物価指数は前年同月比で1.3％上昇し、上げ幅は前月から0.5ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続で、今年3月と同等の低水準となった。前月からは横ばいだ

ハンガリー失業率、9-11月は3.6％

ハンガリー中央統計局（KSH）が2日発表した9-11月期の失業率は3.6％となり、前年同期から0.2ポイント低下した。15～74歳の失業者数は16万8,700人で、8,800人減少した。 年齢別では15～24歳の若年層の

チェコ経済、今年はやや減速の見通し

チェコの景気は今年減速する見通しだ。国内の主要な経済研究所・専門家チームによると、インフレは加速し、深刻な人手不足は解消されない。 専門家の意見を総合すると、今年の国内総生産（GDP）成長率は2.9％と予測される。昨年の

チェコ鉱工業生産、11月は4.8％増

チェコ統計局（CSU）が8日発表した11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で4.8％増加し、2カ月連続のプラスとなったものの、伸び幅は前月から1.9ポイント縮小した。前月比（物価・季節調整値）では0.9％の増加、

スロバキア11月インフレ率2.1％、3カ月連続で低下

スロバキア統計局がこのほど発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.1％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.

スロバキア鉱工業生産、10月は1.2％増

スロバキア統計局がこのほど発表した10月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.2％増加し、伸び幅は前月の0.4％から0.8ポイント拡大した。同業生産高の上昇は7カ月ぶり。製造業が3.6％拡大した一方、

スロバキア中銀、19年成長見通しを下方修正

スロバキア国立銀行（中央銀行）は先ごろ、2019年の国内総生産（GDP）成長見通しを前回発表の前年比4.5％から4.3％に下方修正した。中銀は同国に工場を置くジャガー・ランドローバー（JLR）の新工場の稼働や民間消費の増

セルビア政府、19年投資助成金を大幅増額

セルビアが2019年の民間投資助成金を150億ディナール（1億2,600万ユーロ）に増額する。新年度財政予算に盛り込まれたもので、前年を25億ディナール上回り過去最高となる。現地日刊紙『ポリティカ』によると、民間企業約4

トルコの12月インフレ率20.3％、2カ月連続で低下

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2018年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で20.3％となり、前月から1.3ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続で、市場予測（20.5％）も下回った。1

移民法案を閣議了承、人材不足解消へ

ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合（

食品の糖分・脂肪・塩分削減へ、政府が戦略決議

ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考

ルーマニアがEU議長国に就任、調整能力を疑問視する声も

ルーマニアが1日、前任のオーストリアから引き継いで欧州連合（EU）議長国に就任した。2007年に加盟したルーマニアが議長国を務めるのは今回が初めて。6月末までの任期中には英国のEU離脱や欧州議会選挙など、EUの将来を方向

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

独テレコムが調達方針見直し、中国勢排除も

電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術（ファー

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

欧州連合（EU）は13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられな

ダイムラー―メルセデス車の中国販売価格引き下げ―

独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00

ポーランドとデンマーク、洋上風力発電で提携

ポーランドがバルト海域の洋上風力発電分野でデンマークと提携する。両国のエネルギー相が11日、カトヴィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で提携覚書を交わした。ポーランドは同分野でのデンマ

Helaba―デクシアの独子会社買収―

独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba、フランクフルト／エアフルト）は14日、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアから独子会社デクシア・コムナールバンク・ドイチュラント（DKD）を3億5,200万ユーロで完全

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