国家・地方自治体

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

ソラリス、オランダでトロリーバスを初受注

●同社がオランダでトロリーバスを受注するのはこれが初めて ●同バスは出力240KWのモーターと容量90KWhのバッテリーを搭載 ポーランドのバス製造大手ソラリスは9月26日、オランダのバス事業者ヘルメスからトロリーバス「

ロシア、国産航空機1千機の生産を計画

●同国は旅客機フリートの95％をボーイングとエアバスから調達 ●国営アエロフロートを含め業界が部品用に運用機の一部を解体 ロシア国営の航空宇宙・防衛企業ロステックは、2030年までに国内部品調達で航空機1,000機を製造

ソラリス、オランダでトロリーバスを初受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは9月26日、オランダのバス事業者ヘルメスからトロリーバス「トロリーノ18メトロスタイル」10台を受注したと発表した。2024年上半期までに納入する予定。同国でのトロリーバスの受注はこれが

ユーロ圏失業率、8月も6.6％

EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表したユーロ圏の8月の失業率は前月と同じ6.6％だった。統計を開始した1998年4月以降の最低水準を2カ月連続で維持した。（表参照） EU27カ国ベースの失業率は6.0％。主要国は

ユーロ圏景況感、9月は大幅悪化

欧州委員会が9月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は93.7となり、前月の97.3から3.6ポイント低下した。景況感の悪化は7カ月連続。物価の急上昇への懸念が広がっているもようで、3カ月連

英中銀が国債を買い入れ、金融市場の動揺に対応

英中央銀行のイングランド銀行は9月28日、英国の長期国債を一時的に無制限で買い取ると発表した。政府が打ち出した経済政策への懸念から英国債が急激に値下がりしていることに対応する。 トラス政権は23日に大型減税を柱とする経済

電力・ガス価格引き下げへ、独政府が2千億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

独の残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦（UAE）からのLNG（液化天然ガス）輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

エネ高騰が車サプライヤーを直撃

エネルギー価格の高騰が自動車部品メーカーを直撃していることが、独自動車工業会（VDA）の会員アンケート調査で分かった。資金繰りが厳しくなっている企業も多く、ヒルデガルト・ミュラー会長は「状況はますます深刻化している」と指

ロシアで個人データ加工の独企業なし

個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。

「制裁でロシアのテクノロジー業界に打撃」＝元財務高官

●同業界は輸入品への依存度が高く、代替品開発は容易ではない ●対ロ制裁の効果は回避の道があるため30～40％にとどまる ロシアで副財相、中銀副総裁を務めた経歴のあるオレグ・ビュギン氏が先ごろ、ウクライナ戦争をめぐる対ロシ

伊総選挙で極右が第1党、初の女性首相誕生へ

イタリアで25日に実施された総選挙で、メローニ党首率いる極右の野党「イタリアの同胞（FDI）」が第1党となることが確実となった。同党を中心とする右派連合で上下両院の議席の過半数を確保するもようで、メローニ氏がイタリア史上

8月のユーロ圏インフレ率、確定値も9.1％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比9.1％だった。前月の8.9％から拡大し、統計を開始した1997年以降の最高記録を4カ月連続で

ユーロ圏労働コスト、4～6月は4％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比4.0％だった。上げ幅は前期の4.2％を下回った。（表参照） 労働コス

ユーロ圏建設業生産高、7月は1.5％増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.5％増となり、7カ月連続のプラスだった。上げ幅は前月の1.3％（速報値の0.1％から改定）を上回った。（表参照）

英中銀、2カ月連続で0.5ポイント利上げ

英中央銀行のイングランド銀行は22日、政策金利を現行の年1.75％から2.25％に引き上げると発表した。利上げは2021年12月から7会合連続。英経済は景気後退に陥ることが確実視されているが、物価急上昇への対応を優先し、

スウェーデン中銀が大幅利上げ、政策金利1.75％に

スウェーデン中央銀行のリクスバンクは20日、政策金利を1.0ポイント引き上げ、1.75％にすると発表した。物価の急上昇を受けて4月から金融引き締めを進めているが、物価高に歯止めがかからないことから予想を上回る規模の追加利

独エネ大手ユニパーを国有化、国が株式99％取得

ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大

英インフレ率、8月は9.9％に縮小

英政府統計局（ONS）が13日に発表した8月のインフレ率は前年同月比9.9％で、40年ぶりの高水準だった前月の10.1％から0.2ポイント縮小した。高騰を続けていた燃料費が下がったことが大きかった。 英国では7月まで10

ポーランド政府、来年の最低賃金額を決定

●1月と7月の2段階に分けて引き上げ ●月額給与の賃上げ率は合計で19.6％ ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから

一時金3000ユーロまでは税・社会保険料免除

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置

ポーランド、電気料金上限導入で家計負担を軽減

●年間消費量2,000kWhまでの個人所帯が対象 ●国内の約3分の2の所帯の電力料金を安定化できる ウクライナ戦争によりエネルギー価格高騰がこの冬さらに加速し、国民の間に家計への不安が高まっていることを受け、ポーランドの

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

台湾・リトアニアビジネスクラブが発足

●中国の圧力の中、両者の関係強化の一環で発足 ●提携を投資の形で強めることが目的 台湾の国際経済合作協会（CIECA）が15日、台湾・リトアニアビジネスクラブを発足させた。発足の後ろ盾となった経済部国際貿易局の劉威廉副局

ユニパー―国有化の方向、ガス市場の悪化で―

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化

ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利7.5％に

●物価の上昇ペースは鈍化、低迷する経済のテコ入れを図る ●インフレ目標達成に向け引き締め政策の導入も示唆 ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8％から0.5ポイント引き下げ、7.

テスラ―電池工場建設で独より米国を優先―

電気自動車（BEV）大手のテスラは米テキサス州オースティンに建設する車載電池工場の完成を、独グリュンハイデの電池工場よりも優先する意向だ。同社の確認を得た情報として独メディアが報じた。米国で新しい法律が成立し、手厚い補助

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