国家・地方自治体

ユーロ圏生産者物価、3月は36.8％上昇

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で36.8％の上昇となった。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めがかからず、上昇率は前月の31.5％から大 […]

ユーロ圏景況感、4月も悪化

欧州委員会が2日に発表したユーロ圏の4月の景況感指数（ESI、標準値100）は105.0となり、前月の106.7から1.7ポイント低下した。ロシアのウクライナ侵攻による景気の先行き不安、物価急上昇を受けて2カ月連続で悪化

英中銀が4会合連続の利上げ、政策金利13年ぶり高水準に

英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は5日の金融政策委員会で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.0％とすることを決めた。利上げは4会合連続。金利は2009年9月以来、約13年ぶりの高水準となった。 英国では

英地方選で与党・保守党が敗北、ジョンソン首相は続投に意欲

英各地で5日行われた地方議会選挙は8日までに開票が終了し、ジョンソン首相率いる国政与党の保守党が480議席以上を失った。首相官邸でのパーティー問題や最近の物価高騰が逆風となり、敗北を喫した。ジョンソン氏は厳しい結果となっ

独政府がFSRU4隻を確保、1隻目は年末にも稼働開始

ドイツ政府は5日、浮体式液化天然ガス（LNG）貯蔵・再ガス化設備（FSRU）4隻の傭船契約を締結した。ロシア産天然ガスへの依存からの早期脱却に向けた措置で、欧州海運大手ホーグとダイナガスからそれぞれ2隻をチャーター。運営

チェコ中銀が8会合連続で利上げ、追加利上げにも言及

チェコ中央銀行（CNB）は5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、5.75％に設定した。利上げは8会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保するため引き

トルコの4月インフレ率70％、20年ぶりの高水準に

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月のインフレ率は前年同月比69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大した。これは2002年2月（73.1％）以来の高水準。通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇に加え、ロシアの

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エネルギーの可能性を明らかにし、経済性を評価することを目的としたもので、今後実証施設を設置して地熱プラントの導入につ

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

ウクライナ支援を議会で決議、与野党が共同歩調

ドイツ連邦議会（下院）は4月28日、与党3党と野党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が上程したウクライナ支援案を採択した。政府がウクライナに重火器を直接供与する方針へと転換したことから、与野党の共同歩調が可能にな

ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28～29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を

独印が政府間協議、グリーン水素などで協業へ

ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協

失業者の減少続く、製造業では操短が増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

BASF―ロシア産ガスの輸入禁止に社長が警鐘―

独化学大手BASFのマルティン・ブルーダーミュラー社長は4月29日の株主総会で、ロシア産天然ガスの輸入禁止措置に踏み切らないよう政府などに強く促した。ロシアへのエネルギー依存から可能な限り早く脱却することを目指すことは重

コロナ感染者の隔離期間を5日に短縮

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）は2日、新型コロナウイルス感染者の隔離期間を従来の10日から5日に短縮することを勧告した。国と州の保健相合意を踏まえたもので、各州は今後、同勧告に基づいた新ルールを導入する。バイエルン州

中国ドローン大手DJI、ロシア・ウクライナ事業を停止

●自社製品の戦闘目的利用を避けるためと説明 ●戦争に関連したロシア事業の停止は中国企業として異例 ドローン世界最大手の中国DJIは4月26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。戦闘における同社製品の利用

ポーランドKGHMとタウロン、SMR建設推進で協力

●KGHMはSMR導入によりコストやCO2排出量の削減につなげる ●米ニュースケールが同社製SMRを29年までに納入する予定 ポーランドの精銅大手KGHMとエネルギー大手タウロン（Tauron）はこのほど、小型モジュール

再可エネ設備不足、チェコで顕在化

●需要が拡大する一方、主要生産国の中国からの供給に遅れ ●メーカーは利ザヤの大きい西欧を優先して製品を販売 チェコでソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が不足している。燃料価格の高騰や地政学的な不安要

ポーランド・リトアニア天然ガス接続管が稼働

●露の対ポーランド供給停止に対応する措置 ●GIPLを通じ、年間需要の10％分の20億立方メートルを調達可能 ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガス輸送接続管（GIPL）が4月30日、稼働した。ロシアが27日、対ポーランド

レール・バルティカ、リトアニアで関連工事開始

●同事業はワルシャワとタリンを結ぶ大型鉄道整備プロジェクト ●バルト3国の870キロメートルの鉄道区間が電化される予定 ポーランドとエストニア間の直通運転を目指す鉄道整備プロジェクト、「レール・バルティカ」のリトアニア区

ロシア中銀が3ポイント追加利下げ、経済下支えを優先

●3月インフレ率は16.7％ながら、物価上昇は3月前半がピークと説明 ●同国経済の支援を優先し、インフレ目標達成は急がない方針 ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を17％から

消費者信頼感が過去最低に

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は、4月のマイナス15.7ポイント（確定値）からマイナス26.5ポイントへと落ち込み、コロナ禍初期の2020年5月に記録した過去最低（－23.1

ユーロ圏のGDP、1～3月期は0.2％増

EU統計局ユーロスタットが4月29日に発表した2022年1～3月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増となり、4四半期連続でプラス成長を維持した。ただ、伸び率は前期の0.3％を下回った。

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は4度目となる

ユーロ圏建設業生産高、2月は9.4％増

EU統計局ユーロスタットが4月25日に発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比9.4％増だった。増加は2カ月連続。上げ幅は前月の4.4％を大きく上回った。（表参照） 分野別では建築が8.6

中国ドローン大手DJI、ロシア・ウクライナ事業を停止

ドローン世界最大手の中国DJIは4月26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。戦闘における同社製品の利用を避けるためと説明している。同社の動きはロシアから撤退する西側企業に追随するもので、中国企業として

英上場企業取締役の40％以上を女性に、FCAが新ルール発表

英金融行動監視機構（FCA）は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40％を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開

コンチネンタル、ロシアで生産再開

●生産再開は現地従業員と経営陣が刑罰を受けるのを避けるため ●稼働率を大幅に下げており、利益も追及していないと強調 自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認

独ヘンケル、ロシア事業から撤退

●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して

クロアチア、クルクLNGターミナルの処理能力引き上げ

●処理能力は従来より3億多い29億立方メートルに拡大 ●隣国スロベニアは同ターミナルを通したガス輸入を希望 クロアチアで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するLNGクロアチアはこのほど、アドリア海のクルク島にある洋上

3月の生産者物価、上げ幅30％を突破

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日開始）を受け、上げ幅は前月の25.9

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

フレゼニウス―「ロシア事業を継続」と社長が明言―

総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向

コンチネンタル―ロシアで生産再開―

自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、広報担当者は4月11～17日の週にカルーガにあるタイヤ工場で生産を再開したことを明らか

ヘンケル―ロシア事業から撤退―

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄

コンチネンタル―利益率予測引き下げ―

自動車部品大手の独コンチネンタルは21日、2022年12月期の利益率予測を引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、調達、エネルギー、物流コストの上昇が一段と加速すると予想されるためで、売上高営業利益率（調整済みのEBI

上部へスクロール