ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定
医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。
企業の納税事務負担も軽減する。
政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。
国家・地方自治体
ルーマニア中銀、フィンテック業界向けプラットホームを稼働
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック（ITを活用した金融サービス）業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
トルコとアゼルバイジャン、関税簡易化で合意
トルコのオクタイ副首相は16日、関税の簡易化でアゼルバイジャン政府と合意したと発表した。
オクタイ副首相はまた、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とも会談し、軍備産業及び農業、医薬品産業での協力で一致した。
トルコは、アルメニアが実質支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域など、「占領地域」との取引・経済関係を防ぐことで、アゼルバイジャン政府と協力する姿勢を明確にした。
ロシア首相、中国との関係強化に意欲
具体的には、科学・宇宙開発や貿易拡大などで20本以上の協定に調印した。
宇宙開発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査計画での協力で合意した。
メドベージェフ首相は中国への輸出に関連し、ガスパイプライン（東ルート）が年末にも稼働する予定を確認。
スペインで11月に総選挙か、過去4年で4度目
スペインのサンチェス首相は17日、組閣交渉が不調に終わったとして、11月10日に総選挙が行われるとの見通しを明らかにした。
4月の総選挙では、サンチェス氏率いる中道左派・社会労働党が123議席を獲得して第1党となった。
サンチェス氏は総選挙で42議席を獲得した急進左派ポデモスとの間で連立交渉を続けてきたが、ポデモス側が要求した閣僚ポストをサンチェス氏が拒否し、交渉が決裂した。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資の充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
8月のEU新車販売8.4％減、2カ月ぶりに低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く27カ国）の8月の新車販売（登録）台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4％減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4％増の129万4,506台。
1～8月の累計は前年同期比3.2％減の1,052万238台となった。
8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
EU28カ国ベースのインフレ率は1.4％。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ユーロ圏労働コスト、4～6月は2.7％上昇
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、上げ幅は前期の2.5％から0.2ポイント拡大した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7％、非賃金コストが2.9％の幅で上昇した。
EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1％。
Ørsted：デンマーク国営電力会社エルステッド、送配電事業を売却
デンマークの国営電力会社エルステッドは18日、送配電事業を国内の同業Seans-Nveに213億クローネ（約3,387億円）で売却したと発表した。
しかし、エルステッドの過半数株を保有するデンマーク政府はエネルギー安全保障の観点から、同国の国営企業かエルステッドの顧客企業に売却先を限定するよう要求。
買い手のSeans-Nveはエルステッドの既存株主で、現在は約10％の株式を保有している。
スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
英首相が欧州委員長と会談、EU離脱問題に進展なし
英国のジョンソン首相は16日、欧州委員会のユンケル委員長とルクセンブルクで会談し、EU離脱問題について協議した。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
英が対日FTA交渉の準備本格化、企業の意見募集開始
英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
SSAB：スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
英下院が2度目の総選挙実施動議も否決、ジョンソン首相の苦境深まる
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
「合意なき離脱」で医薬品の不足や食品高騰の恐れ、英政府が文書公表
英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
プラハ、旧型ストーブ・ボイラーの使用禁止へ
市議会はこのほど、5段階の排出区分のうち、最低と下から2番目に区分される設備の使用を禁止する条例案を可決した。
2022年に全国で禁止されるのに先行するものだ。
スモッグの発生頻度も高いことから、今後はスモッグ警報発令時に、燃料の種類を問わず、補助暖房として暖炉を使用することが条例で禁止されることになった。
ハンガリーの7月鉱工業生産が急拡大、自動車がけん引
ハンガリー中央統計局が12日発表した7月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で12％増加し、2017年3月（13.9％増）以来の高い伸びとなった。
前月は1.4％減少していた。
製造業では同業生産高の30％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月の1.5％から34.6％に急拡大した。
チェコの鉱工業生産が改善、7月は0.1％増
チェコ統計局（CSU）が6日発表した7月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.1％増加し、3.4％減少した前月からプラスに転じた。
新規受注高は10.2％増加した。
「自動車」の生産高は前年同月比13.6％増となり、同3.9％減となった前月から大きく好転したほか、「電気設備」は5.6％、「基礎医薬品・医薬品製剤」は22.1％伸びて全体に貢献した。
トルコ中銀が追加利下げ、政策金利16.5％に
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
スロバキア7月鉱工業生産、2.8％の増加に
スロバキア統計局が10日発表した7月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.8％増加し、前月の1.9％減からプラスに転じた。
製造業が前月の4.1％減から2.7％の増加に転じて全体をけん引した。
製造業を品目別でみると、「電気機器」が36.8%、「機械設備製造」は19.3％増加したほか、「ゴム・プラスチック・非鉄金属加工」は前月の11.7％減から10.7％の増加に転じて全体を押し上げた。
ハンガリー8月インフレ率3.1％、3カ月連続で低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％増となり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月（0.4％）から0.3ポイント減となる0.1％の上昇にとどまったほか、「耐久消費財」は1.4％減少して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア8月インフレ率、2.8％に低下
スロバキア統計局が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.4％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は2018年8月の2.8％から12月に1.9％まで低下した後、2.2％～2.9％の間で推移していた。
チェコ8月インフレ率2.9％、前月から横ばい
チェコ統計局（CSU）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。
構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」が5.2％で高止まりしたほか、「アルコール飲料・たばこ」は前月（1.2％）から1.2ポイント増の2.4％に上昇。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
ウクライナ中銀が今年3度目の利下げ、政策金利16.5％に
同国のインフレ率は5月の9.6％から8月は8.8％まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5％に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。
ハンガリー、年内に5Gサービス開始の見通し
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
トルクメニスタンがデジタル化を推進、中国企業と協力
トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領は6日、デジタル化を推進する方針を含むサイバーセキュリティ法に署名した。
国営通信TDHによると、政府はデジタル化の推進と同時に中国企業と協力してコンピューターの国内生産を目指しており、年内に独自ブランドで生産を開始する予定だ。
貿易・対外経済省付設のコンピューター技術研究所は生産実現に向け、中国の投資会社、恒盛連花及びコンピューターなどを生産する同方国際信息技術有限公司と共同でアグジビルリク・ティリスマティ社を設立した。
燃料電池車普及に向け布石、交通省がモデル9地域を選定
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
中国の力帆実業、ロシア新工場を断念
中国の自動車メーカー、力帆実業がロシア西部のリペツクで計画していた組立工場の建設を断念した。
力帆実業は2014年に同工場の建設計画に署名していた。
リペツク州政府によると力帆は同工場に3億ドルを投資する予定だった。
IBM：量子コンピューターでフラウンホーファーとIBMが協業
独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。
IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。
Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。
ECBが量的金融緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。
Ericsson：オレンジの5G試験通信網が稼働、ポーランドで初
ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格（5G）の試験通信網が稼働したと発表した。
希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。
商業化で予定している使用帯域と同じだ。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
ドイツが今年も最大の経常黒字国に
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
Huawei：華為技、セルビア政府のデータセンター設置計画に関心
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）が、セルビア政府のデータセンター設置計画への参加に関心を示している。
同社はまた、参加と引き換えにセルビアに西バルカン地域センターを設置することも検討しているという。
華為技が関心を示しているのはセルビア政府の計画するクラグイエヴァツ・データセンターの設置計画だ。
英下院が2度目の総選挙実施動議も否決、ジョンソン首相の苦境深まる
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
「合意なき離脱」で医薬品の不足や食品高騰の恐れ、英政府が文書公表
英政府は11日、英国が合意のないままEUを離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続マイナスに
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.4％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は1.4％の低下だった。
EU28カ国ベースの鉱工業生産指数は0.1％低下。
ユーロ圏貿易収支、７月は248億ユーロの黒字
輸出が前年同月比6.2％増の2,065億ユーロ、輸入が2.3％増の1,817億ユーロだった。
前年同月は2億ユーロの黒字だった。
EUと主要貿易相手国の1～7月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比8.4％増の401億ユーロ、輸入が7％増の441億ユーロで、40億ユーロの赤字。
ロンドン証取、香港取引所の買収提案を拒否
香港取引所は11日、ロンドン証券取引所（LSE）グループに買収を提案したと発表した。
LSEは8月、金融情報やリスク管理などのサービスを提供するリフィニティブを270億ドルで買収することで合意したばかり。
これに対して香港取引所は13日、拒否に「失望した」とした上で、LSE株主に働きかけ、買収実現を目指す意向を表明した。
ハンガリー、年内に5Gサービス開始へ
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、政府の方針を代弁する形で明らかにした。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
トルコ中銀が追加利下げ、政策金利16.5％に
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったと受け止められた。
チェティンカヤ前総裁に代わり就任したウイサル総裁がさっそく金融緩和にかじを切ったことに気を良くした大統領は今月8日、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
英のEU離脱延期法案、上院の可決で成立へ
英上院は6日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。
EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。
野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。
英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも
英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。
一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。
英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
ルーマニアのドナウ架橋計画、EUが助成金3.6億ユーロを供与
同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。
ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。
同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。
中東欧7カ国が合同株価指数「CEEプラス」立ち上げ
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。
チェコ・ドゥコバニ原発拡張計画、環境影響評価をクリア
拡張が計画されているチェコ中南部のドゥコバニ原発の環境影響評価が先ごろ発表され、環境への影響には問題がないとの評価がなされた。
しかし同原発に隣接するオーストリアの政府や市民からは反発する声が出ている。
これらの原子炉はロシアで設計された加圧水型で、1985年から1987年にかけて稼働を開始した。
ロシア・モンゴル首脳会談、鉄道近代化など広範に協力
ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。
会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル（13億6,700万ユーロ）に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。
鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道（RZD）に実施させる意向を示していた。
北マケドニアのEU加盟交渉開始、10月に決定か＝外相
欧州連合（EU）加盟を目指す北マケドニア（旧マケドニア）政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。
EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。
EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。