提携

川崎重工、伊高級二輪ビモータと合弁会社設立

川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。

川崎重工は同社の再生を支援するため、欧州法人の川崎モーター・ヨーロッパが4月、ビモータの二輪車を製造販売する「イタリアン・モーターサイクル・インベストメント」（IMI）をイタリアに設立した。

川崎重工は合弁会社にエンジンなどを供給し、ビモータの再生を支援していく。

ハンガリーLCCのウィズエアー、独レンタカー最大手シクストと提携

中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）と独レンタカー最大手のシクストが提携する。

ウィズエアーの顧客が、フライト予約時に同社のサイト又はアプリから直接、シクストのレンタカーを予約できるようにする。

ウィズエアーはまた、シクストをクレジットプログラムの対象とする。

川崎重工、伊高級二輪ビモータと合弁会社設立

川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。ビモータの支援が目的で、合弁会社は同社ブランドの高級自動二輪車の製造・販売を手がける。 ビモータは1972年に販売を開始した企業

スカニアと米同業ナビスター、カナダ鉱山用車両で提携検討

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表

カザフスタン、2025年までに再可エネ能力3倍に

カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。

首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。

同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。

VW商用車子会社と日野、調達の合弁設立

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。

ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。

アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。

今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。

商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働

選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。

多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。

4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。

アゼルバイジャンとルーマニアのエネルギー大手、戦略提携で基本合意

アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。

一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。

なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。

ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁

ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。

在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。

同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。

東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

ロシアとセルビア、原子力研究センターを共同設置

ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。

ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。

同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。

仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う

仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。

国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。

PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。

仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携

仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。

ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。

今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。

ベラルーシ・中国合弁のエンジン工場が開所

投資額は推定2,000万ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。

新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。

MAZは、イ柴の姉妹会社でトランスミッションを手がける陝西法士特歯輪（シャンシー・ファスト）ともギアボックス生産で合弁する計画で、今年7月にやはりグレートストーン工業団地で新工場の建設に着手した。

アリババ、露ネット通販合弁会社が始動

電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。

政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。

アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。

ルーマニアとイタリア、次世代原子炉開発で提携

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

アリババ、露ネット通販合弁会社が始動

電子商取引（EC）大手のアリババ（中国）のロシアでの合弁事業が始動した。

政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。

アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。

仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で

仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。

同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。

ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。

ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

Hella：独ヘラー、中国第一汽車の「紅旗」に照明部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車（FAW）との提携を強化すると発表した。

FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。

FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。

Sibur：露中石化大手、合弁生産2件で合意

第2の計画では、中国にニトリルゴム（NBR）工場を新設する。

両社はすでにクラスノヤルスクでNBR合弁工場を運営している。

既存工場と同様、新工場も需要の高まる中国および東南アジアへNBRを供給する。

ロシア首相、中国との関係強化に意欲

具体的には、科学・宇宙開発や貿易拡大などで20本以上の協定に調印した。

宇宙開発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査計画での協力で合意した。

メドベージェフ首相は中国への輸出に関連し、ガスパイプライン（東ルート）が年末にも稼働する予定を確認。

Nanolek：露ナノレク、GSKとワクチン製造で戦略提携

第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。

ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。

蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン（iPV）で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。

Nanolek：露ナノレク、GSKとワクチン製造で戦略提携

第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。

ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。

オランダのビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン（iPV）で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。

Yandex：ロシアのネット最大手ヤンデックス、VTB銀と投資ポータル立ち上げ

ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。

ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。

ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。

Porsche：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。

TomTom：蘭トムトムと独ヘラー・アグライア、HDマップのリアルタイム更新で協力

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図（HDマップ）のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。

その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。

ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。

TomTom：蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

Here：蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ（HMA）と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。

HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。

ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。

Zvezda：ロシアのズヴェズダ造船所、サムスン重工に砕氷型LNG船の設計を委託

ロシアのズヴェズダ（Zvezda）造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。

両社は同日、シャトルタンカー（海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶）を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。

ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻（せき）の設計・建造・納入で合意した。

Rimac：独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Porsche：ポルシェ―クロアチアEVメーカーへの出資拡大―

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Novatek：西部ガスと露ノバテクが合弁設立へ、LNGのアジア向け販売で協力

西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。

ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。

ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。

Opel：独オペルのR＆D事業、仏エンジニアリング大手との提携が事業段階に

これによりセグラはオペルが本社を構えるリュッセルスハイムにエンジニアリング・キャンパスを開設し、オペルの研究開発（R＆D）部門の従業員約700人を受け入れる。

オペルはR＆D事業で他社からの受託案件が減少し、供給能力が過剰となったことから、雇用維持に向けて昨年11月にセグラと提携した。

リュッセルスハイム開発拠点についてPSAは今後もグローバルな研究開発拠点にとどまると強調している。

露トルコ首脳会談、防衛産業の協力継続

トルコのエルドアン大統領は8月27日、ロシアで同国のプーチン大統領と会談し、両国防衛産業の協力継続を望む立場を明らかにした。

プーチン大統領は、エルドアン大統領とスホイの現行ステルス戦闘機「Su-35」の供給や「Su-57」の共同生産の可能性について意見を交わしたことを明らかにした。

このため、今回の訪ロでエルドアン大統領がトルコとロシアの接近をアピールしたことで、米国が対トルコ制裁を発動すると懸念されている。

MOL：商船三井、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携検討で合意

商船三井（MOL）は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。

トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。

商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。

Transgaz：ルーマニアの資源開発会社と送ガス会社、天然ガス輸送管敷設で合意

ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル＆ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。

ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。

新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。

Ott-One：ハンガリーIT大手オット・ワン、中国市場進出へ

ハンガリーでITセキュリティシステムサービスを手がけるオット・ワン（OTT-ONE）が中国市場に進出する。

ハンガリーのオンライン情報サイトPortfolio.huによると、オット・ワンは合弁会社を設立し販売網を構築する計画だ。

中国進出にあたり、すでに現地での事業許可などを取得している。

独高速鉄道交通イニシアチブ、ロシア鉄道の高速区間整備を支援

在外ドイツ商工会議所（AHK）は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。

高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道（DB）のエンジニアリング＆コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。

ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。

MAZ：ベラルーシ商用車MAZ、エジプトと共同生産で協議

ベラルーシ国営商用車大手MAZがエジプトでの生産提携拡大の可能性を検討している。

ベラルーシとエジプトは2017年に商用車の生産提携で合意した。

MAZはまた、エジプトのバスメーカーEAMCOとバス生産提携の意思を確認し覚書を交わした。

NipponExpress：日通がカザフに駐在員事務所開設、欧・アジア間の物流事業強化へ

日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。

また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送のオペレーション向上を図る。

日通は駐在員事務所を通じて◇同国を含むCIS（独立国家共同体）諸国における物流ビジネスの情報収集◇市場やインフラなど物流環境の調査◇カザフスタン鉄道との連携を通じた国際鉄道輸送事業の強化――を進める。

Here：蘭ヒア、AI利用の運転支援システムを開発する米社と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能（AI）と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。

具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ（ADAS）」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。

CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。

インド、ロシアとの関係強化に期待

ゴヤル商工相は「インドは天然ガスを基盤とする経済への転換を図っており、ロシアはエネルギー分野のパートナーとして重要な役割を果たす」と期待感を示した。

インドとロシアの貿易規模は昨年、15％増の110億ドル弱（98億ユーロ）に拡大した。

ロシアのトルトネフ副首相は2025年の貿易目標300億ドル達成に向け、協力関係の拡大・深化に取り組む必要性を強調した。

Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携

EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。

充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。

プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。

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