西バルカン6カ国のEU加盟プロセス加速、首脳会議で再確認
EUと西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟プロセスを加速させることを盛り込んだ「ティラナ宣言」を採択した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国とロシアがバルカン半島 […]
EUと西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟プロセスを加速させることを盛り込んだ「ティラナ宣言」を採択した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国とロシアがバルカン半島 […]
英政府は7日、イングランド北西部のウッドハウス炭鉱での石炭採掘事業を承認したと発表した。炭鉱開発が認められるのは30年ぶり。発電用の石炭ではなく、製鉄用コークスを賄うのが目的と説明しているが、脱炭素化に逆行する決定として
英国、米国の両政府は7日、エネルギー分野での連携を強化すると発表した。英国がロシア産エネルギーへの依存から脱却するのを米が支援し、英への液化天然ガス(LNG)供給量を2021年の2倍以上に増やす。 英金融情報会社リフィニ
スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税(棚ぼた税)を徴収する法案を可決した。1メガワット時当たりの発電収入に政府が上限を設定し、その超過分に対し90%を課税する。2022年12月
EU加盟国は8日に開いた司法・内務理事会で、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にクロアチアが参加することを承認した。一方、欧州委員会が同時に勧告していたブルガリア、ルーマニアの参加は、オーストリアとオランダ
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を
ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と
●同社の再編を経営側と政府側双方が満足できる形で進められると期待 ●同社は制裁対象ではないが、禁輸措置を受け経営が苦境に プーチン大統領の信頼が厚いことで知られるアレクセイ・クドリン元財務相(62)は5日、IT大手ヤンデ
ドイツの電動車販売台数が来年から大幅に減少するとの見方が浮上している。電力価格が大幅に上昇しているうえ、これまで急速な成長を支えてきた購入補助金が来年から縮小されるためで、デュースブルク・エッセン大学自動車研究センター(
●同社はガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上 ●政府は同社を国有化の意向、支援額は最大330億ユーロの見込み エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手
蘭国有送電網大手テネットのドイツ事業を独政府が買収する方向で蘭政府と交渉している。独ハーベック経済相が11月30日に明らかにしたもので、再生可能エネルギーの普及を加速するとともに、好ましくない投資家が重要インフラ企業に出
●欧米の金融機関による保険引き受けを禁止する仕組み ●EUは同日から海上輸送によるロシア産原油の輸入も原則禁止 ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとするこ
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のオリファー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)とカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ技術革新・科学・産業相は1日、VWの本社所在地ヴォルフスブルクで協定の締結式を行った。8月
●ウクライナの損害は約6,000億ユーロに上る見通し=欧州委試算 ●欧州委高官「凍結資産没収にはG7などの協力が不可欠」 欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資
独グリーンテック企業イネラテック(INERATEC)は11月30日、炭素中立の合成燃料であるeフューエルの生産施設を建設すると発表した。世界初のeフューエル量産施設となる。航空機、船舶分野で大きな需要を見込んでおり、将来
エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手続きを開始したと発表した。ガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上していることから、損害賠償を請求する。クラウスデ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した11月の乗用車新車登録台数は26万512台となり、前年同月を31.4%上回った。増加は4カ月連続。比較対象の2021年11月は半導体不足で生産が滞り新車販売水準が低かったという事情
ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン・アンハルト州は近距離公共交通機関でのマスク着用義務を廃止するもようだ。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所(RKI)はコロナと同じ呼吸器疾患であるインフルエ
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、EUは2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を適用すると発
欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資産を活用し、ウクライナの復興資金に充てる方針を発表した。ロシアの戦争犯罪を裁くための「特別法廷」をEU主導で設置する案も示
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のオリファー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)とカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ技術革新・科学・産業相は1日、VWの本社所在地ヴォルフスブルクで、協定の締結式を行った。8
ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と
エネルギー大手の米コノコフィリップスは11月29日、カタール産の液化天然ガス(LNG)をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロ
ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国は1日、天然ガス供給網の相互接続と輸送能力の向上に向け協力することで覚書(MoU)を交わした。4カ国を経由して欧州の南北間でガスを双方向に輸送する「垂直ガス回廊」の実現
英最高裁は11月23日、スコットランド自治政府が計画している英国からの独立の是非を問う住民投票について、英政府の同意なしに実施することはできないとの判断を下した。英政府は反対しており、2014年に続く2度目の住民投票の実
独電機大手のシーメンス は11月23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミン傘下のエレクトロミンに電気自動車(BEV)用充電器を供給すると発表した。超高速直流充電器「Sicharge D」と商用・住宅用の交流充電シス
エネルギー大手の米コノコフィリップスは29日、カタール産の液化天然ガス(LNG)をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロシア産
ドイツ政府は25日の閣議で、天然ガスと地域熱、および電力料金の一部を国が負担することを柱とする法案を了承した。消費量が一定限度以内であれば需要家が負担する料金に上限を設定する。エネルギー価格の急騰で圧迫されている家計と企
欧州連合(EU)は24日のエネルギー相理事会でエネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策について協議し、天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)に関する新たな価格指標の開発、緊急時における加盟国間のガス供給の融通など
Ifo経済研究所が24日発表した11月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は86.3となり、前月を1.8ポイント上回った。同指数の上昇は2カ月連続。今後6カ月の見通しを示す期待指数が大幅に改善したことが大きい。ク
市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値(-41.9ポイント)を1.7ポイント上回るマイナス40.2ポイントへと改善した。同指数の上昇は2カ月連続。高騰している天然ガス・
ドイツ連邦統計局が25日発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で107.9(2015年=100)となり、前期を0.4%上回った。個人消費(民間最終消費支出)が大きく伸びて全
欧州連合(EU)加盟国は23日の大使級会合で、域内での半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」について合意した。12月1日の閣僚理事会で正式承認する予定。その後は欧州議会で審議される。 欧州委員会が2月
独フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは中国事業を今後も強化する方針だ。地政学リスクは高まっているものの、世界トラック市場(6トン車以上)の4割を占める同国から撤退すれば、業界最大手になるという長年の目標を
電機大手の独シーメンスは23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミンの傘下企業エレクトロミンに電気自動車(BEV)用充電器を供給すると発表した。同国は炭素中立実現に向けBEVの普及を目指しており、エレクトロミンは全国
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が従来計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむ見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化してい
LNG(液化天然ガス)を再ガス化する浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)「ネプチューン」が23日、独北東部のリューゲン島ムクラン港に入港した。FSRUがドイツに入るのは初めて。当局の承認を得て稼働を開始する予定だ。
スペイン政府は22日、住宅ローンの返済で家計が苦しい世帯への支援策を閣議承認した。欧州中央銀行(ECB)が金融引き締めに転じたことで変動金利が上昇し、貸し倒れリスクが高まっていることを受けた措置。低所得世帯を中心に、銀行
英最高裁は23日、スコットランド自治政府が計画している英国からの独立の是非を問う住民投票について、英政府の同意なしに実施することはできないとの判断を下した。英政府は反対しており、2014年に続く2度目の住民投票の実施は事
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り、国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が当初計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむとの見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化
電機大手の独シーメンスは23日、サウジアラビアの複合企業であるペトロミン傘下のエレクトロミンに電気自動車(BEV)用充電器を供給すると発表した。同国は炭素中立実現に向けBEVの普及を目指しており、エレクトロミンは全国的な
米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。
ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か 欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるよう欧州連合(EU)加盟国に勧告した
●同協定は加盟国間を出入国審査なしで往来が可能にするもの ●承認されれば、11年のリヒテンシュタイン以来の新規加盟に 欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、
ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、新たな水素基金2本を立
独ベルリン州憲法裁判所は16日、同州で2021年9月26日に実施された州議会選挙と州区議会選挙は無効だとの判決を下した。同選挙では実施計画に問題があったことから、本来の投票時間内に投票が終了しないという問題が発生。また、
米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。
ドイツ産業連盟(BDI)は22日、同国製造業の生産成長率が今年は0.25%となる見通しを明らかにした。受注残高が多いことからかろうじてプラス成長を保つものの、前年の4.7%からは大幅に低下する。来年についてはエネルギー価
ドイツ与党・社会民主党(SPD)のドロテー・マルティン連邦議会議員(交通政策担当)は21日に開催された独運輸企業連盟(VDV)の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ
欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるようEU加盟国に勧告した。加盟国は12月に可否を判断する。 シェンゲン協定は加盟国間を出入国審