政策

加盟国が13年漁獲規制で合意、タラ・カレイの削減幅縮小

EU加盟国は先ごろ開いた漁業相理事会で、北大西洋を中心とした域内共通海域における2013年の漁獲規制で合意した。乱獲による海洋資源の枯渇を防いで持続可能な漁業を推進するため、欧州委員会はタラ、ヒラメ、ニシンなど幅広い魚種

ブルガリア、海外の大口投資家に市民権

ブルガリア政府はこのほど、国内に多額の投資を行った外国人に市民権を与える法令を施行した。経済の底上げに向けた投資誘致が狙い。工業、インフラなど重要なプロジェクトに5,000万ユーロ（約54億円）以上を投資した人が対象とな

高圧送電網敷設計画案を政府承認

ドイツ政府は12月19日、高圧送電網の敷設・近代化計画案を了承した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画で、連邦ネットワーク庁が11月に原案を提出していた。 \ 今回の計画案は

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

独・ポーランドの送電事業者が調相設備設置へ

独東部の送電網を運営する50Hertzは12月22日、ポーランド同業PSEと共同で両国間に調相設備を設置することで合意したと発表した。ドイツの風力発電パークで生産された電力がポーランドの送電網に流れ込み、同国電力網の安定

電力調整への協力企業に報奨金

独連邦議会は13日、電力調整に協力する大口需要家に報奨金を支給する政令案を承認した。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に電力供給量が一時的に急減するケースが避けられないことを受けた措置。報奨金を支給することで需要家の節電

暖房効率向上向け家屋改築に助成金

独連邦政府は19日の閣議で、暖房効率の向上に向けた家屋改築に助成金を支給するプログラムを承認する予定だ。類似した内容の法案が州政府の代表からなる連邦参議院（上院）の反対で成立しなかったため、連邦政府は国（連邦）の単独負担

ガスパイプライン投資、今後10年で30億ユーロ以上が必要

エネルギー輸送網の監督当局である連邦ネットワーク庁は11日「天然ガス輸送網開発計画（NEP Gas）」を発表した。同計画は天然ガスの安定供給確保を狙ったもので、パイプライン事業者はこれにより長期的な事業計画を作成・実行で

スイスとの租税協定が不成立に、再交渉のメドは立たず

スイスとの租税協定をめぐって開催されていた独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は12日、協定交渉を再び行うことを連邦政府に求める声明を採択した。これは同協定の批准を議会が最終的に拒否したことを意味し、スイス

トルコ、製薬産業特区設置へ

トルコが製薬産業を対象とした特別産業地区を設置する。国内生産の促進で多額に上る医薬品の貿易赤字を減らす狙い。長期的にはトルコを製薬産業の中心地に育てたい意向だ。 \ 科学産業技術省によると、トルコの2011年医薬品輸入高

カーエアコン新冷媒問題、陸運局が腰上げる

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の安全性をめぐる議論が高まるなか、これまで様子見を続けてきた独連邦陸運局（KBA）がようやく重い腰を上げたもようだ。KBAはこのほど

ポーランド2カ月連続利下げ、政策金利4.25％に

ポーランド中央銀行は5日、政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き下げ、4.25％に設定した。利下げは先月に続き2カ月連続。景気減速感が強まっているためで、追加利下げによって過去20年で初めての景気後退

トルコ、SOCARに初の「戦略投資」優遇措置適用

アゼルバイジャン石油公社（SOCAR）が西部イズミル県で実施するスタル製油所建設プロジェクトに、トルコの新しい投資優遇措置「戦略投資スキーム」が初めて適用される。トルコ経済省が5日発表した。付加価値税・関税に関する優遇措

海底送電線の責任問題明確化へ、法案が下院通過

独連邦議会（下院）は11月29日、エネルギー経済法（EnWG）改正案を与党の賛成多数で可決した。最大の目玉は海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールで、政府はこれにより洋上風力発電パークと海底送電線に安心し

高圧送電網敷設計画案を当局が発表、緊急性の高い事業優先

ドイツ連邦ネットワーク庁は26日、高圧送電網の敷設・近代化計画案をフィリップ・レスラー連邦経済相に提出した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画。連邦政府は同案を元に法案を作成

発電能力「2020年には8ギガワット不足」、化石発電冷遇で

調査機関Prognosが発表した報告書によると、ドイツ国内の2020年の発電能力（保証出力ベース*）は79ギガワット（GW）となり、年間最大需要に対応するために必要な発電能力（87GW）を9％下回る見通しだ。再可エネ発電

中国航空会社がエアバス機の購入再開

中国東方航空は23日、エアバスの短距離旅客機「A320」を60機発注したと発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会が域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への

中堅化学企業、EEG負担が重荷に

ドイツ化学工業会（VCI）加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担（EEG負担）を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されて

家庭用電力料金、来年は平均12％上昇

ドイツの家庭用電力料金は来年1月から広範囲で値上がりする。再生可能エネルギー電力の助成金負担が大幅に上昇するためで、4大電力大手はすでに値上げ方針を表明した。 \ 最大手エーオンは19日、1月1日付で平均8.7％値上げす

医療機器業界がEUの規制強化を批判

欧州連合（EU）が打ち出した医療機器規制の強化方針に、ドイツのメーカーが反発している。業界団体BVMedは「規制を強化するより、規制を守っていない国に遵守させるほうがはるかに有効」と指摘。すでに法令遵守を徹底する独メーカ

英政府、大型トラックの最高速度引き上げを検討

英政府は9日、大型トラックの法定最高速度を引き上げることを検討していることを明らかにした。移動時間の短縮により経済的な効果を高めるのが狙いで、現在は時速40マイルとしている7.5トン以上の大型トラックの最高速度を、時速4

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想（下の表を参照）。

Eon AG―業績見通し引き下げへ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は12日、2013年と15年の業績予測を達成できない見通しだと発表した。電力卸価格が低下しているため。同社は2013年の営業利益（EBITDAベース）で116億～123億ユーロ

BASF SE―ポーランドに触媒工場―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に

カーエアコン新冷媒、VWも導入見合わせの方向

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに欧州連合（EU）で導入が義務づけられている「R1234YF」の採用を、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が見送るもようだ。同社のフェルディナント・ピエヒ監査役会長

廃家電回収で自治体とメーカー・販売店が火花

家電メーカーや販売店の間に廃家電を回収する動きが広がっている。背景にあるのは欧州連合（EU）で8月に発効した「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の新ルールだ。新規制では販売量に比例して回収量が増える方式

独BASF、ポーランドに触媒工場建設

化学大手の独BASFは6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に拡大する。 \ 総額1億5,

省エネと再生エネルギーを重視＝チェコ世論調査

チェコで先ごろ実施されたエネルギー政策に関する世論調査で、原子力発電や石炭火力発電の拡大よりも、水力・風力などの再生可能エネルギー利用や省エネを支持する人が多いことが明らかになった。7日付けのCTK通信が伝えた \ この

ルーマニア、2015年のユーロ導入目標見直しか

ルーマニア政府が2015年のユーロ導入目標の見直しに入ったもようだ。政府高官は改革実行に当たって通貨を統制できることが重要とみている。一方、経済関係者らは持続的な経済成長の実現には、もっと時間がかかるとの見方だ。 \ ル

観光業振興へビザ発給簡素化、欧州委が提言

欧州委員会は7日、EU内における観光産業の振興を目的とした共通査証（ビザ）政策に関する提言をまとめた。第3国からEU諸国への渡航を容易にして観光客を誘致し、経済成長と雇用創出につなげるのが狙いで、ビザ発給手続きの簡素化な

仏が200億ユーロの企業減税発表、VAT増税など財源に

フランス政府は6日、景気停滞で不振に陥っている国内産業を支援するため、年間200億ユーロの企業減税を実施すると発表した。これにより企業の競争力を高め、収益を拡大させることで雇用悪化に歯止めをかけたい考えだ。 \ 減税策は

UMTS用の120MHzを4G向けに開放、周波数の効率利用で

欧州委員会は5日、スマートフォンなどの普及に伴うデータ通信量の急激な増加に対応するため、第3世代（3G）移動通信システムに割り当てている周波数帯のうち、2ギガヘルツ（GHz）帯の一部を第4世代（4G）ネットワークに開放す

ハンガリーの司法官定年引き下げに違法判決＝欧州裁

ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン

ロシアでネット監視法が施行

ロシアで1日、政府がインターネットの特定サイトなどを裁判所の承認なしで禁止できる法律が施行された。表向きは青少年保護をうたっているものの、定義が甘く、政府反対派の動きを抑える目的とみられている。 \ 同法は児童ポルノや買

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

長距離路線バス規制、来年から大幅緩和へ

州の代表で構成される独連邦参議院（上院）は2日、改正旅客輸送法案を可決した。長距離路線バスの規制を大幅に緩和することが柱。すでに連邦議会（下院）を通過しており、来年から施行される予定だ。 \ 現行法は1934年に成立した

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合（EU）加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

医療技術業界、成長鈍化見通し

独医療機器業界団体BVMedは1日、会員企業を対象に実施した秋季アンケート調査の結果を発表した。それによると、2012年の業界売上は前年比4.4％増となり、増加幅は前年（5.3％増）を0.9ポイント下回る見通し。輸出は好

英政府、サプライヤー支援スキームを発表

英国のキャメロン首相は10月23日、サプライヤー中小企業の資金繰りを支援するためのスキーム「サプライチェーンファイナンス（SCF）」にテスコやBPなど大企業36社が参加することで合意したと発表した。 \ SCFは、大企業

「原子力計画の延期はない」＝トゥスク首相

ポーランドのトゥスク首相は25日、原子力発電プロジェクトを推進する従来の計画に変更がないことを確認した。エネルギー源の多様化を目指すのは国の政策であり、シェールガス開発を優先させて原子力計画を延期することはないと話した。

再可エネへの政府助成縮小へ、チェコ政府が閣議決定

チェコ政府は24日、再生可能エネルギーに対する政府助成を引き下げる法案を承認した。議会で成立すれば、消費者の支払う電力料金が上昇する。企業は競争力の縮小につながるとして反発している。 \ 同法案によると、来年の再可エネ助

リトアニア、最新式の熱電併給プラントが稼動

リトアニアでこのほど、最新式の熱電併給プラントが稼動した。老朽化した設備を更新して、将来の環境基準にも耐える技術水準を確保するとともに、イグナリナ原子力発電所の閉鎖による発電能力の低下を補う。また、バルト諸国電力市場の開

BMW、ロシア輸入関税回避に苦肉の策

ロシアの輸入関税の高さに悲鳴を上げた高級車メーカーの独BMWが、型破りな対策に乗り出した。米スパータンバーグ工場で製造する「X5」（オフロード車）や「X6」（SUV）などの大型モデルを完成車の状態でドイツ（ブレーマーハー

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