政策

機械業界の1～10月の生産高1.8％減少

2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。

1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。

仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ

欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意

欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

資金洗浄対策でEU共通の監督機関設置へ、財務相理が欧州委に検討要請

EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。

2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。

財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

連立批判派が与党社民党の次期党首に

エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。

両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。

この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。

12月の法令改正

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。

下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。

この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

ウーバー、ロンドンの営業ライセンス失効

事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。

このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。

ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

スロバキア、EV普及策に500万ユーロ

購入者に補助金を支給する内容で、500万ユーロの予算がなくなり次第、終了する。

登録手続きを行うと、申請に必要な番号（コード）が送られてくるので、申請フォームに他の項目と合わせ記入し、オンラインで提出する。

申請が承認された場合、12カ月以内の自動車購入が補助金交付の条件となる。

フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。

買収金額は公表しないことで合意した。

独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ

ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ

ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。

ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。

ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。

欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で

欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。

離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。

次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。

電動車の購入補助金、独政府が期間延長などを閣議決定

ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。

なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。

現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。

連帯税の納付義務、21年から納税者の9割が免除に

所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。

法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。

納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で

欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。

離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。

次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。

欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ

欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―

独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。

国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。

政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。

最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

「政府は構造問題対策を」＝5賢人委

景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。

来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。

少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。

移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

樹脂製レジ袋が全面禁止に

レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。

樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。

17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

英中銀が政策金利据え置き、金融政策委員2人が利下げ主張

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

英が12月12日に総選挙実施、労働党が反対取り下げ

英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総

新欧州委の発足、12月以降にずれ込み

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（内閣に相当）の新体制発足が遅れている。11月1日付で発足する予定だったが、欧州議会での新欧州委員の承認手続きが難航。新体制への移行は12月以降にずれ込むことになった。 フォ

政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け

ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資

フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗

欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。

データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。

欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。

東欧3カ国、難民受け入れ拒否は履行義務違反＝EU裁法務官

欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの見解を示した。

EUは15年9月、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、2年間でシリアなどからの難民16万人を加盟国が分担して受け入れることを決めた。

非政府組織（NGO）などが地中海で救助した人をイタリアやギリシャに送り、難民認定された場合は加盟国が分担して受け入れる一方、経済的な理由から欧州を目指す経済移民と判断された人については、本国に強制送還する仕組み。

英が12月12日に総選挙実施、労働党が反対取り下げ

英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。EU離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総選挙実施が決

新欧州委の発足、12月以降にずれ込み

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東欧3カ国、難民受け入れ拒否は履行義務違反＝EU裁法務官

EU司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの

欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」

欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。

2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。

一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。

ベルリン州が家賃に上限設定へ、2年間は値上げ禁止

家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。

必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。

近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。

州議選で最左派と最右派が二大勢力に、中道勢力は過半数割れ

ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。

中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。

AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。

暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

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