法律

一時金3000ユーロまでは税・社会保険料免除

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

強制労働の産物をEUが締め出し、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を域内から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対

テスラ―電池工場建設で独より米国を優先―

電気自動車（BEV）大手のテスラは米テキサス州オースティンに建設する車載電池工場の完成を、独グリュンハイデの電池工場よりも優先する意向だ。同社の確認を得た情報として独メディアが報じた。米国で新しい法律が成立し、手厚い補助

森林開拓地での生産品の販売規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は13日の本会議で、世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などのEU域内での販売を厳しく制限する法案を賛成多数で可決した。事業者に対して、扱う製品が違法伐採などによって開発された農地で生産されたものでないこと

強制労働の産物をEUが締め出し、欧州委が法案発表

欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品をEUから締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対立が深まる可能性が

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

欧州議会は14日の本会議で、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事会の正式な承

値上げに歯止めかからず

Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご

建築許可住宅のメイン暖房、天然ガスの割合が大幅減

ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2％となり、前年同期の25.5％から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期（39.9％）に比べる

エネルギー料金に上限導入、チェコ政府が閣議決定

●電力はキロワット当たり最高6コルナ、ガスは3コルナに制限 ●上下院の承認を経て、11月から上限が適用される チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限を導入する法案を承認した。エネルギ

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

スペイラ―エネ高騰で生産半減へ―

アルミニウム大手の独スペイラ（ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門）は7日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬規模を50％引き下げると発表した。エネルギー価格の高騰を受けた措置。状況改善の見

独が原発廃止を4カ月半延期、残存3基中2基を予備電源化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除

在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールが記されていたが、閣議決定された政令からは除外

アルセロールミタル―エネ高騰で独2施設の操業停止―

鉄鋼世界2位のアルセロールミタルは2日、ドイツの生産施設の操業を一部、停止すると発表した。世界需要の低迷とエネルギーコストの高騰を受けた措置。独法人のライナー・ブラシュク最高経営責任者（CEO）は「数カ月で10倍に上昇し

10月1日のガス備蓄義務水準を前倒しでクリア

ドイツ国内の天然ガス備蓄率が2日時点で85.02%に達し、10月1日の義務水準（85％）を約1カ月前倒しで達成したことが、連邦ネットワーク庁の4日付ガス供給日報で分かった。ロシアはガス管「ノルドストリーム1」を通した欧州

インフレ率3カ月ぶりに上昇、8月は7.9％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で7.5％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。6月と7月は物価高騰の直撃を受ける一般世帯向けの負担軽減策でインフレ率が低下したが、8月は食料品と

ヴィンタースハルDEA―独製造業のCO2をノルウェーに貯留へ―

石油・天然ガス採掘大手の独ヴィンタースハルDEAは30日、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールと共同で二酸化炭素（CO2）を安全に分離・輸送・地下貯留（CCS）するための包括的なバリューチェーンを構築すると発表した。ド

製造業のガス消費量、7月は21％減少

独製造業の天然ガス消費量が7月は前年同月を21.3％下回ったことが、連邦ネットワーク庁の25日付ガス日報で分かった。減少幅は今年最大となった6月の13.6％を大幅に上回っている。同庁のクラウス・ミュラー長官はdpa通信に

第2四半期の実質賃金4.4％減少

ドイツ連邦統計局が29日発表した第2四半期（4～6月）の賃金（暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を4.4％下回った。減少は3四半期連続。名目賃金は2.9％増えたものの、インフレ率が7.6％に達したことから大幅な実質減と

対中投資抑制策を政府内で検討、経済界の強い依存に危機感

自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外

省エネを促進・義務化、職場室温規制緩和や広告照明制限へ

ドイツ政府は24日の閣議で、国内のエネルギー消費量を引き下げるための政令案を了承した。ロシアからの天然ガス供給が大幅に減り国内の安定供給が危ぶまれることから、需要が大きく増える冬季にそうした事態が起こらないようにする狙い

鉄道輸送で石油と石炭を優先

ドイツ政府は24日の閣議で、鉄道輸送で石油と石炭を他の物資に優先させることを定めた政令案を了承した。水位の低下で河川輸送能力が大幅に低下し、発電所、製油所の運営に支障が出る懸念があることから、両物資の鉄道輸送を増やす意向

コロナ規制再強化案、与党が一部修正

ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に

在宅勤務の提案を雇用主に再び義務付け、政府が政令を準備

出社しなくても勤務できる被用者に在宅勤務を提案することを雇用主に義務付けるルールを再導入する方向でドイツ政府が準備を進めていることが分かった。連邦労働省が作成した当該政令原案をもとに各種メディアが24日、報じた。秋になり

ガス分担金1kWh2.4セントに、総額340億ユーロ

ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時（kWh）当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が

10～3月はマイナス成長も

独連邦銀行（中銀）は22日発表の最新月報で、同国の国内総生産（GDP）が今年10月から来年3月にかけて縮小する公算が大幅に高まったとの見解を表明した。物価高騰で購買力が目減りしているうえ、天然ガスの供給と価格の先行き懸念

ユニパー―上期純赤字124億ユーロに―

エネルギー大手の独ユニパーは17日発表の2022年6月中間期決算で124億1,800万ユーロの純赤字を計上した。ロシア産天然ガスの供給が大幅に削減され、割高なスポット市場などで代替調達を強いられていることが響いた格好で、

アディダス―中国のコロナ規制や不買運動に苦慮―

スポーツ用品世界2位のアディダスが中国事業で大きな問題を抱えている。2022年4-6月期の世界売上高が10.2％増の55億9,600万ユーロと2ケタ成長を確保するなか、同国売上は大幅に縮小。主要市場のなかで唯一、落ち込ん

物価高騰で6割の世帯が貯蓄不能に

物価の高騰で貯蓄できない消費者が急速に増えているもようだ。独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）のヘルムート・シュレヴァイス会長は日曜版『ヴェルト』紙に、そうした世帯の割合が近い将来、1年前の15％から最大60％に拡大す

独ユニパー、上期に赤字拡大

エネルギー大手の独ユニパーは17日発表した2022年6月中間期決算で124億1,800万ユーロの赤字を計上した。ロシア産天然ガスの供給が大幅に削減され、割高なスポット市場などで代替調達を強いられていることが響いた格好で、

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

天然ガス消費15％削減、EUが正式採択

欧州連合（EU）加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15％削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる

秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

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