海運大手がカルテルか、欧州委が立ち入り調査
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、海運大手がコンテナ貨物事業でカルテルを結んでいる疑いで関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は明らかにしていないが、海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマ […]
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、海運大手がコンテナ貨物事業でカルテルを結んでいる疑いで関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は明らかにしていないが、海運世界最大手のAPモラー・マースク(デンマ […]
被用者を解雇する場合、解雇予告期間(解雇の通告から発効までの期間)中の勤務を雇用主の裁量で免除することがある。その際は解雇予告期間中に解雇される社員の有給休暇をすべて消化するようにする。例えば解雇予告期間の日数が60日で
パイロットの採用年齢を制限したルフトハンザ航空の労使協定が一般平等待遇法(AGG)が禁止する差別に当たることは先週号(2011年5月18日)の当コラムでお伝えした。表題にあるように今週はパイロットの定年年齢をめぐる裁判を
従業員が出張した場合、その出先で支出した経費は通常必要経費として確定申告で申告することができます。しかし会社がその宿泊費や食費を全額負担した場合、出張費用は必要経費として認められません。たとえ宿泊費定額制(Übernac
ガソリンスタンド業界の寡占是正に向けて独当局が動き出しそうだ。連邦カルテル庁は26日に公開予定の自動車燃料価格調査の最終報告書で、健全な市場競争が機能していないとの見解を表明する。政府はこれを受けて何らかの対策を打ち出す
ドイツの税収が今後、急速に拡大する見通しだ。景気回復の足取りが速いためで、税収見積もり委員会は12日、地方と欧州連合(EU)を含む同国の2011年の税収総額が昨年11月の予測を176億ユーロ上回るとの見方を発表した。来年
日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ(F
福島原発事故を受けて独国内の原発17基の安全性を新たな基準で調査してきた原子炉安全委員会(RSK)の報告書が17日公表された。大きな焦点となっていた航空機の衝突への耐性では備えが十分な施設は1つもなく、安全性の不備が確認
ブルガリアで3日、エネルギー及び再生可能エネルギー源に関する法律が施行された。送電網に大きな負荷がかかる再可エネの急拡大に歯止めをかけ、電気料金の上昇を抑制するのが狙い。 \ 欧州連合(EU)に加盟するブルガリアは、二酸
エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益(
大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質(PM)や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れが
カード情報を不正入手して悪用するスキミング犯罪がドイツで急増している。独連邦警察庁(BKA)とカード取引安全管理会社のEuro Kartensystemeが10日の共同記者会見で明らかにしたところによると、スキミング被害
環境に悪影響をもたらす懸念のある産業施設に対し環境団体が建設差し止め訴訟を起こせるか否かをめぐる裁判で、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)は12日、環境団体にも個人同様に判決請求権(訴権)が認められるとの判断を示
社内で不正が行われている疑いがある場合、事実関係を解明するのは雇用主の責務である。放置すれば甚大な問題に発展する恐れがあるし、従業員の規律にも影響しかねないからだ。だが、疑わしい社員を突き止めるために違法な手段を用いると
特殊な職業訓練を必要とするポストでは採用年齢を制限しても差別に当たらない。これは2006年に施行された一般平等待遇法(AGG)10条第3文3項に明記されたルールである。しかし、年齢制限が許される「特殊な職業訓練を必要とす
業務に社員の自家用車を用いるのはできるだけ避けた方が良いことは以前、このコーナーでお伝えした(2011年3月16日号)。雇用主に賠償責任が発生する恐れがあるためだ。だが、時には社員の車をどうしても利用しなければならないケ
根拠がないにもかかわらず上司を誹謗(ひぼう)中傷した社員を雇用主は即時解雇できる。信頼関係が失われ、雇用関係を継続できないとみなされるためだ。だが、特別な事情がある場合はこの原則が適用されないこともある。ここではこの問題
ハンガリー議会は10日、公務員退職金課税法の修正案を賛成276票、反対36票で可決した。憲法裁判所による6日の違憲判決を受けたもので、適用時期を2005年以降から2010年以降に変更した。オルバン首相は、2010年以降か
欧州委員会は昨年4月に発生した米メキシコ湾の原油流出事故を教訓として、EU域内の海岸から200海里までの水域に油が流出した場合、石油会社に汚染除去などの費用をすべて負担させるための法案づくりを進めているもようだ。AFP通
長距離定期路線バス市場の自由化法案が5月末に連邦議会(下院)で可決される見通しとなったことを受け、ドイツ鉄道(DB)が利用者数の少ない駅をICE(高速鉄道)の停車対象から外すことを検討している。自由化されると、鉄道からバ
欧州連合(EU)の欧州委員会は4月29日、欧米の16金融機関が国家や企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でEUの競争法に違反する行為を働いている疑いで、調査を開始したことを明らかにした
危険な作業の結果、被用者が健康を害した場合、雇用主には賠償責任が生じる。これについては論を待たないだろう。では、危険な作業に従事した従業員に健康被害が発生していない場合はどうなるのだろうか。ここでは最高裁の連邦労働裁判所
業務命令と信教の自由が正面からぶつかることは日本ではまれである。だが、ドイツには信仰心の篤いキリスト教徒やイスラム教徒が比較的多く、裁判に発展することも珍しくない。ここでは雇用主の指示を無視して通話時に宗教的な表現を使い
スロベニア政府は4月21日、銀行のバランスシートに基づく特別課税制度の導入に関する法案を閣議で承認したと発表した。金融危機以降低迷している実体経済部門に対する銀行貸し出しの活発化を促すことが目的で、議会での審議を経て施行
3月のバーデン・ヴュルテンベルク(BW)州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党(SPD)との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済
イスラエルが計画中の高速鉄道敷設プロジェクトから独鉄道大手のDeutsche Bahn(DB、ベルリン)が撤退した。独週刊誌『シュピーゲル』が1日報じ、同社の広報担当者が追認した。プロジェクトには国際法違反の疑いがあり、
高機能型デジタル電力メーター(スマートメーター)の設置を義務づける法律が施行されて1年あまりが経過したが、普及は遅々として進んでいないようだ。メーターの設置コストが高く経済的なメリットがないことが大きな理由。また、スマー
連邦政府は14日、「二酸化炭素(CO2)の分離・貯留(CCS)技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子
連邦議会(下院)は15日、トラック走行料金が適用される一般国道を大幅に拡大することを柱とする法案を可決した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応するのが
スイスの大手銀行Julius Baer(チューリヒ)は14日、顧客の脱税をほう助した疑いで同行を捜査していたドイツの当局と司法取引を結んだと発表した。捜査が長期化すると同行のブランドイメージが悪化すると判断。5,000万
経営上の理由で社員を整理する場合、雇用主と事業所委員会(従業員の代表機関)は社会的計画(Sozialplan)を共同作成し、該当する社員への一時金(Abfindung)支給額を決定する。この場合、高齢社員の一時金額を若い
従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)40条1項に記された決まりである。しかし、何が必要な経費かということを
欠損金が生じた事業年度で、その事業年度で得た他の所得と相殺できない場合、その欠損金は前の事業年度に繰戻したり、その後の事業年度へ繰越したりすることができます(ドイツ所得税法第10d条第1項)。欠損金繰戻限度額は、511,
半導体大手の独Infineonは12日、米国の同業Atmelをデラウエア区裁判所に提訴したと発表した。自動車、産業機器、タッチスクリーン向けの製品でAtmelがInfineonの特許11件を侵害したと批判。損害賠償を求め
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は8日の緊急理事会で、国内原発の早期全面廃止を支持すると決議した。早ければ2020年、遅くとも2023年までに実現できるとしている。BDEWのエヴァルト・ヴォステ会長は「福島原発事故
カーエアコン用冷媒として今年から導入が決まった「R1234YF」の使用にドイツの自動車メーカーが強い難色を示している。R1234YFは従来の冷媒に比べ温暖化効果が低い一方で微燃性があり、万が一引火すると毒物のフッ化水素が
雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は契約回数が複数にわたる場合でも合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律(TzBfG)」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を
経営環境が大きく変化したり財務が悪化した場合、企業はしばしば組織再編を行う。何らかの手を打たなければ競争力が低下し、倒産する恐れもあるのだから当然だろう。しかし、組織再編に伴い整理解雇を行う場合は残留する社員に過度のしわ
刑法上の罪を犯した社員は有罪判決が下った時点で解雇できる。これは日本のルールである。ではドイツはどうかと言うと、ハードルがなかなか高い。ここでは雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所(BAG)が3月24日に下した判決(訴訟
業務の遂行に当たって雇用主に損害をもたらした場合、軽過失は除き被用者は賠償責任を負う。これは最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が下した判決で基準が定められており、中度の過失の場合は通常、労使が痛みを分け合い、重過失の場合は
欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ
ドイツ政府は3月30日の閣議で、循環経済法改正案を承認した。同法案は欧州連合(EU)指令を国内法に転換するもので、家庭ごみの分別方法を変更することで資源ごみのリサイクリング比率を向上させることが狙い。今後、州の代表で構成
建設大手の独Bilfinger Berger(マンハイム)は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin
欧州連合(EU)の欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道(DB)が独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち
西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク(BW)とラインラント・ファルツ(RLP)の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め
ドイツ政府は22日、エネルギー倫理委員会を設置した。福島原発事故を受けて打ち出した原発廃止政策の加速に向けて社会的なコンセンサスを図るのが狙い。メルケル首相は新しい安全基準に基づいて原子炉を検査するという技術的な措置だけ
連邦政府は23日の閣議で、家族介護法案を了承した。被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境を整えるのが狙いで、所轄大臣のクリスティーナ・シュレーダー家族相は「(家族を介護する)人々から失業や老後の貧困などの懸念
エスプレッソメーカーと専用のコーヒーカプセルのセット販売で快進撃を続けるネスレの子会社ネスプレッソに対し、競合が攻勢を強めている。ネスプレッソの最大市場であるフランスでは昨年、2社がネスプレッソ対応のカプセル商品を発売。
ドイツでは宛名書きに通常、性別を表わす「Herr(英語のMr.)」「Frau(同Mrs.)」を付ける。このため、男性であるにもかかわらず女性の宛名書きで手紙を受け取ることがある。特に外国人だと名前から性別を判断できないた
個人情報をコンピューターで取り扱う従業員20人以上の企業は個人情報保護管理者を任命しなければならない。これは連邦データ保護法(BDSG)4条f1項に明記された決まりである。 \ 同管理者には社員ないし外部の人材を投入でき