法律

ロシア、年内にも自動運転車の公道走行試験スタート

ロシアで年内に完全自動運転車の公道走行試験が実現する見通しだ。ロシア交通省によると、完全自動運転車の導入に必要な法整備を認めることが閣議決定された。この措置は2024年まで有効。 同国で2019年から自動運転車の公道試験 […]

ノルウェー、露THMへの船舶エンジンメーカー売却を差し止め

ノルウェー法務省は9日、英ロールスロイスがロシアの鉄道車両最大手トランスマシュ・ホールディング（TMH）に船舶エンジンメーカー、ベルゲン・エンジンを売却する取引を一時差し止めると発表した。安全保障上の懸念があるためで、審

英が23年から法人税率引き上げ、財政改善へ方向転換

英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19％の法人税率を2023年から25％に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が膨らむた

ロックダウン緩和、抗原検査を週一で無料提供へ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は3日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施しているロックダウン（都市封鎖）を28日まで延長するとともに、規制を緩和することを取り決めた。新規感染者数

鉱工業生産9カ月ぶり減少、1月は－2.5％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％減の98.6（暫定値）へと低下した。同指数の減少は9カ月ぶり。自動車と建設業界が足

原発廃止前倒しで国が4社に補償金

ドイツ政府は5日、国内で原子力発電所を運営する4社に総額24億3,000万ユーロの補償金を支払うことで合意したと発表した。政府は原発稼働期間の延長を約束しておきながら、福島原発事故受けて原発廃止の時期を前倒したことから各

同僚をトイレに閉じ込め、即時解雇は妥当

同僚をトイレに故意に閉じ込める行為は即時解雇に値する――。ジークブルク労働裁判所がそんな判決（訴訟番号：5 Ca 1397／20）を2月に下したので、今回はこれを取り上げてみる。 裁判は倉庫勤務の被用者が雇用主を相手取っ

英が23年から法人税率引き上げ、財政改善へ方向転換

英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19％の法人税率を2023年から25％に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が含むため

EU共通のワクチン接種証明書、欧州委が月内に法案提出へ

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人にEU共通のデジタル証明書を発行する制度の導入に向けた法案を3月中に提出する意向を表明した。夏の観光シーズンに合わせて

3月1日付の法令改正

・家電の省エネ度を示す欧州連合（EU）のラベルが変更。従来の「A+++」「A++」「A+」がなくなり、「A」～「G」で表示へ。「A+++」は「A」、「A++」は「B」、「A+」は「C」、「A」は「D」、「B」は「E」、「

バイエル―100億ユーロ超の赤字に転落―

ライフサイエンス大手の独バイエルが2月25日発表した2020年12月期決算の純損益は104億9,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（40億9,100万ユーロ）から大幅に悪化した。農業化学部門の巨額特別費計上が響いた格

電動車保有数が年内に100万台突破見通し

モビリティに関する政府諮問機関「国家プラットホーム・モビリティの将来（NPM）」のヘニング・カーカーマン委員長は経済紙『ハンデルスブラット』に、国内の電動車保有台数を100万台に引き上げるとした政府目標は年内に達成される

電池セルで欧州自立、25年には生産能力10倍に

欧州で製造する電動車向けの電池セルを同地で調達できる見通しが高まってきた。持続可能な交通の実現を目指す非政府組織（NGO）の連合である欧州運輸環境連盟（T&E）が独自調査で明らかにした。これまではアジアからの輸

インフレ率1.3％に上昇、CO2排出有償化で

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅は前月の1.0％から拡大した。インフレ率がプラスの領域に入るのは2カ月連続。二酸化炭素（CO2）の排出を有償化する国内ルール

フォード―欧州販売を30年からEVに一本化―

自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。欧州で今後、一段と強化される排ガス規制に対応することが狙い。 フォードの欧州統括拠点がある独ケルン工場に10

小米科技―デュッセルに欧州統括拠点を設置―

中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立

労使契約の合意解除、脅迫の場合は無効

労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除（Aufhebungsvertrag）がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat

フォード―欧州販売を30年からEVに一本化―

自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車（EV）に絞り込む計画を発表した。欧州で今後、一段と強化される排ガス規制に対応することが狙い。 フォードの欧州統括拠点がある独ケルン工場に10

小米科技―デュッセルに欧州統括拠点を設置―

中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立

労使契約の合意解除、脅迫の場合は無効

労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除（Aufhebungsvertrag）がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat

サプライチェーンの人権順守を企業に義務化、3相が法案調整

職場の安全性確保や児童労働禁止などの社会的基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案の内容でドイツの3閣僚が12日、合意した。同法案は社会的基準に反する状況下で生産された原料などを調達する企業

ロボットカーの公道走行を可能に、政府が法案了承

ドイツ政府は完全自動運転車（ロボットカー）の公道走行を特定の分野で認める法案を10日の閣議で了承した。自動運転の革新的な技術、機能、サービスが速やかに確立されるようにする狙い。法案が施行されると、ドライバー不要のロボット

水素インフラ整備に向け法改正

ドイツ政府は10日の閣議で、エネルギー経済法（EnWG）改正案を了承した。水素経済実現の前提となるインフラ整備の枠組みを創出するもので、水素が初めてエネルギーとして取り扱われている。水素のパイプライン輸送を電力や天然ガス

農薬などの規制強化法案を政府が了承

ドイツ政府は10日の閣議で自然保護法改正案などを了承した。生態系の維持に必要不可欠な昆虫の数が減り、種の多様性も失われつつある現状を改めることが狙い。農薬規制を強化するとともに、住宅地の光害にも歯止めをかける。発がん性が

アラール―超急速充電ポイント数を5倍に―

英石油大手BPの独子会社アラールは16日、国内の超高速充電ポイント数を年内に5倍に拡大すると発表した。電動車の需要が急速に伸びていることに対応する。 アラールは現在、国内で展開するスタンド（2,400カ所）の約1％に当た

「半導体不足は一次サプライヤーの責任」、VWが損賠を検討

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が主要サプライヤーへの損害賠償請求を検討している。車載半導体不足で生産に支障をきたしている原因はサプライヤーの不適切な対応にあったとみているためだ。ロイター通信などが15日、報じた

独宿泊件数、2020年は39％減少

ドイツ連邦統計局が10日発表した国内宿泊施設の延べ宿泊件数は前年比39.0％減の3億230万件（暫定値）と大きく落ち込んだ。コロナ禍が響いた格好。特に国外からの宿泊が64.4％減の3,200万件と減少幅が大きかった。国内

職場支給のマスク着用を拒否できるか

従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種が出現し、政府は神経を尖らせている。職場でも事情は同じで、勤務中にマスクの着用を義務付けるケースが増えているもようだ。では、雇用主から支給されたマスクの着用を被用者は拒否で

コロナ規制3月7日まで延長、理容美容店は1日から営業解禁

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数は大幅

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

交通部門の再生エネ使用比率を30年までに28％へ

ドイツ政府は交通セクターで使用するエネルギーに占める再生エネの割合を2030年までに28％へと引き上げるための法案を3日の閣議で了承した。欧州連合（EU）再生可能エネルギー指令(RED II)を国内法に転換するものだが、

100億ユーロの追加コロナ支援で与党合意

独政府与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、コロナ禍のしわ寄せを受けている企業と市民への新たな支援策を取り決めた。2022年末までの2年間で支援額を106億ユーロ上乗せする。 企業に

ボッシュ―EUの次期排ガス規制を警戒―

自動車部品大手の独ボッシュは4日の決算記者会見で、欧州連合（EU）が導入を検討している自動車の次期排ガス規制「ユーロ7」に懸念を表明した。内燃機関車の実質的な禁止命令になる恐れがあるためで、フォルクマル・デナー社長は「ユ

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