石油・石炭・ガス

21年インフレ率3.1％に、エネと食品を除くと2.3％

ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1％上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価 […]

生産者物価の上げ幅、12月は過去最高の24.2％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した12月の生産者物価指数は前年同月比24.2％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の伸びを記録した。同物価の上昇は13カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上

ルノーが30年までに欧州で完全EV化、90％から目標引き上げ

仏自動車大手ルノーは13日、2030年までに欧州で販売する乗用車を100％電気自動車（EV）にする計画を明らかにした。これまでは同年までに90％をEVにする目標を掲げていた。欧州連合（EU）が35年までにハイブリッド車を

海運部門へのEU-ETS適用、環境団体が「抜け穴」指摘

ベルギーの環境団体トランスポート＆エンバイロメント（T&E）は13日、2023年から海運業を欧州連合（EU）排出量取引制度（EU-ETS）の適用対象とする欧州委員会の提案について、小型商船や漁船などを対象から除

21年卸売物価9.8％上昇、1974年以来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2021年の卸売物価指数は前年比9.8％増となり、第1次石油危機のただ中にあった1974年以来の大きな上げ幅を記録した。石油製品（上昇率32.0％）、鉱石・金属（同44.3％）が特に水準を

エボニック―バイオ界活性剤の量産工場建設―

特殊化学大手の独エボニックは14日、スロバキア中部のスロベンスカー・ルプチャにあるプラント内にバイオ界面活性剤の生産施設を建設すると発表した。石油を用いない環境に優しい洗剤やシャンプーの需要増に対応する。 1億ユーロのケ

ブルガリアのIoT新興企業シングズログ、100万ユーロを調達

●同社は後付け式のライフライン監視システムを運営 ●すでに欧州、アジア、豪州の30カ国強に進出 省エネ・省資源ソリューションを手がけるブルガリアの新興企業シングズログ（ThingsLog）は、このほど行ったシードラウンド

ポーランド石油最大手オルレン、ロトスを4社と共同買収

●ロトスの一部資産を第3者が買収するというEUの認可条件を満たす ●買収にはサウジアラムコやMOLなどが参加 ポーランド石油最大手PKNオルレンは13日、同2位の国営グルパ・ロトスを4社と共同で買収することで合意したと発

ポーランド石油最大手オルレン、ロトスを4社と共同買収

ポーランド石油最大手PKNオルレンは13日、同2位の国営グルパ・ロトスを4社と共同で買収することで合意したと発表した。EUの欧州委員会と取り決めたロトスの一部資産を第3者が買収するという認可条件を満たしたことも明らかにし

ポーランド、付加価値税の時限減税を実施

ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることをを決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5ポイント押し下げる効果があるとみている。 マテウシュ・モラヴィエツキ首

韓国造船大手2社の統合、欧州委が承認せず

欧州委員会は13日、韓国造船大手の現代重工業が大宇造船海洋を買収する計画を承認しないと発表した。誕生する新会社が液化天然ガス（LNG）運搬船で大きなシェアを握り、同市場の健全な競争が損なわれると判断した。 現代重工は20

海運部門へのEU-ETS適用、環境団体が「抜け穴」指摘

ベルギーの環境団体トランスポート＆エンバイロメント（T&E）は13日、2023年から海運業をEU排出量取引制度（EU-ETS）の適用対象とする欧州委員会の提案について、小型商船や漁船などを対象から除外する原案の

ルノーが30年までに欧州で完全EV化、90％から目標引き上げ

仏自動車大手ルノーは13日、2030年までに欧州で販売する乗用車を100％電気自動車（EV）にする計画を明らかにした。これまでは同年までに90％をEVにする目標を掲げていた。EUが35年までにハイブリッド車を含むガソリン

12月インフレ率5.3％に、21年平均は93年以来の高水準

ドイツ連邦統計局が6日発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月比5.3％増（暫定値）となり、1992年6月以来の大きな上げ幅を記録した。エネルギー価格の上昇率は前月の22.1％から18.3％に低下したものの、食

輸入物価の上げ幅25％に拡大、エネルギーは2.6倍に

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比24.7％増となり、上げ幅は前月の同21.7％を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第1次石油危機の渦中にあった

11月鉱工業生産は微減

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2021年11月の鉱工業生産指数（15年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で96.3（暫定値）となり、前月を0.2％下回った。減少は2カ月ぶり。経済省は前月の増加幅

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・税】 ・最低賃金引き上げ。1時間9.60ユーロから9.82ユーロに（7月1日からは10.45ユーロ） ・労使が折半する公的年金保険料の料率、18.6％に据え置き ・年金受給開始年齢、1956年生まれで6

エネルギー分野の国家補助、欧州委が新ガイドライン発表

欧州委員会は12月21日、気候変動や環境保護、エネルギー分野の国家補助に関する新たなガイドラインを発表した。2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の目標達成に向け、加盟国は効率的に脱炭素プロジェクトを支

生産者物価が70年ぶりの上げ幅に、11月は19.2％

ドイツ連邦統計局が17日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比19.2％増となり、1951年11月以来70年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は12カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押

気候中立実現に向けた対策案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策

原材料不足が化学業界を直撃、来年は生産成長率2％に

原材料不足が独化学業界（製薬を含む）に大きな影響をもたらしていることが、独化学工業会（VCI）の会員企業アンケート調査で分かった。それによると、原材料の供給不足を受けて生産を縮小した企業は35％に達した。「一時的に生産を

シェル株主総会、本社機能の一本化・社名変更を承認

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは10日、オランダのロッテルダムで株主総会を開き、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化することや、社名を「シェル」に改めることを柱とする体制変更を承認した

電動車補助金、23年から交付基準厳格化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は13日、電動車の購入者に補助金を交付するルールの改正方針を表明した。温暖化防止を強化する政策の一環。すでに補助金交付の新たな基準策定に向け動き始めており、2023年から新ルールに

灯油価格の上げ幅2カ月連続100％超に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した11月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月（同5.8％）以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7～12

卸売物価の上げ幅が統計開始後の最高に

ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、統計を開始した1962年以降の最高を記録した。同物価の上昇は10カ月連続。6月以降は上げ幅が2ケタ台に上っている。景気の回復を背景に原料

KEYOU―資金1600ユーロを調達―

水素エンジン分野のスタートアップ企業である独KEYOUは14日、独富豪バイエル家とシュトル家のファミリーオフィスBESTOが同社に1,600万ユーロを出資すると発表した。事業を拡大するとともに、技術開発を進めて商品化を実

川崎重工業―水素発電の実証を独でRWEと共同実施―

川崎重工業は9日、独エネルギー大手RWEと共同で水素を用いたガスタービンの発電実証運転を行う計画を発表した。2024年から実施する意向で、すでに詳細協議を開始している。 ドイツ北部のニーダーザクセン州でRWEが運営するエ

オルレンとシントスが合弁、小型原子炉の販売で

●GE日立のSMRなどを国内外で販売する計画 ●モジュール炉事業を通じて脱炭素化と国内経済成長に貢献 ポーランドの国営石油会社PKNオルレンは7日、小型・超小型モジュール炉（SMR／MMR)の商業化に向けて、国内化学企業

シェル株主総会、本社機能の一本化・社名変更を承認

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは10日、オランダのロッテルダムで株主総会を開き、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化することや、社名を「シェル」に改めることを柱とする体制変更を承認した

鉱工業生産3カ月ぶりに増加、投資財がけん引

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で96.8（暫定値）となり、前月を2.8％上回った。増加は3カ月ぶり。投資財が大幅増に転じ、全体

BASF―排ガス触媒事業を分離―

化学大手の独BASFは7日、排ガス触媒事業の分離方針を発表した。車両の電動化を背景に需要の減少が見込まれることから、戦略的なオプションを検討する。自動車業界向け事業では今後、電池材料・リサイクルを強化する意向だ。 排ガス

ロスネフチ、インディアン・オイルと原油供給契約を締結

●来年に最大200万トンを販売する内容 ●プーチン大統領のインド公式訪問を機に締結 ロシアの国営石油会社ロスネフチは6日、インド国営製油会社のインディアン・オイル（IOC）と原油供給契約を結んだと発表した。来年に最大20

英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化

英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車（EV）用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

インフレ率5％突破、EU基準では6％に

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き

輸入物価の上げ幅10月は20％突破、エネルギーが2.4倍に

ドイツ連邦統計局が11月26日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比21.7％増となり、上げ幅は前月の同17.7％を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

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