3月鉱工業生産9％減少
製造業は11.6％後退した。
建設業は1.8％増加している。
製造が2.4％減少。
石油・石炭・ガス
在露の中国企業、コロナ後に投資拡大の予定
ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。
「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。
同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。
シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
ベラルーシ東部で新石油パイプライン敷設、ドルジバ油送管と接続
同パイプラインはゴメル～ゴーリキー間の250キロメートル区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。
4月インフレ率0.8％に急落、石油が大きな押し下げ要因に
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。
輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。
伊サイペム、バルチック・パイプの敷設工事を受注
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
ロシアが石炭輸出を強化、35年に国際市場シェア25％を目指す
ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11％から25％へ拡大する計画だ。
ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。
また、35年には国内需要（現行1,960万トンの112％）を満たすとともに、国際市場シェアを11％から25％へ拡大させる。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
ポーランド～リトアニア間のガスパイプライン、工事発注進む
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時（TWh/24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）輸送する計画だ。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ
同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。
3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。
同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガに対して実施した株式公開買い付け（TOB）で、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
ポーランド石油大手オルレン、独小売市場で自社名ブランド展開
2003年にドイツ市場に参入した同社はこれまで格安ブランドの「スター」（Star）として580余りのスタンドを展開してきた。
PKNオルレンは昨年、外国市場におけるブランド強化を行うことを決定し、ドイツでは11月からテレビCMやウェブ広告を利用したキャンペーンを開始した。
当初はオルレンとスター両方のブランドの浸透を図る方針で、スロバキアでもオルレンのほか、格安スタンドのベンジナ（Benzina）を並行して展開していく方針だ。
ノバテク、極東LNG基地プロジェクトに政府助成金を活用
当初の計画によると、総工費は700億ルーブル（8億8,000万ユーロ）。
ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル（1億5,300万ユーロ）の支援約束を取り付けたもようだ。
ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益（EBITDAベース）は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル（30億2,700万ユーロ）だった。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
露石油大手ガスプロムネフチ、米ハリバートンと提携拡大
ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。
ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。
今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
3月インフレ率1.4％に低下、新型コロナで石油価格が急落
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。
食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。
3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。
輸入物価の下げ幅2％に拡大
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
チェコ電力大手EPH、英ガス貯蔵会社を買収
EPHは現在チェコ、スロバキア、ドイツに地下貯蔵施設を保有しており、今回の買収で貯蔵能力を増強する。
ハンブリー・グローヴ・エナジーはイングランド南部のハンプシャーで天然ガス地下貯蔵施設を運営している。
EPHは発電から天然ガス輸送・貯蔵、電気・ガス販売まで広範な事業を展開する。
リトアニアのクライペドス・ナフタ、ブラジルLNG基地の保守契約が発効
リトアニア石油・液化天然ガス（LNG）公社クライペドス・ナフタ（KN）が先月、ブラジル・リオデジャネイロ州のアス港及びUTE GNA第1発電所の各運営会社との間で締結したLNG受入基地の運営・保守契約が無事発効した。
UTE GNA第1発電所の運営会社は、ブラジルの港湾事業者プルモ・ロジスティカと英BP、独シーメンスが出資する合弁企業。
LNGを燃料とする出力1.3ギガワットのコンバインドサイクル発電所を建設中で、来年の運転開始を予定している。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
独シーメンス、ベラルーシのガス火力発電所にガスタービン供給
独電機大手シーメンスはこのほど、ベラルーシのエネルギー企業ミンスクエネルゴから、新設するガス火力発電所の設備を受注したと発表した。
ベラルーシは現在、原子力発電所を建設中で、同原発の送電網への接続にあたり既存の発電所の予備電源を確保するための設備導入を進めている。
ベラルーシ北西部のアストロベツで建設が進められている原子力発電所の1号機は年内に稼働を開始し、来年には2号機の運用が開始される予定。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
チェコ石化大手ユニペトロル、プラスチック再生利用プロジェクトを実施
廃プラスチックの再生利用プロジェクト「PYREKOL」の一環で、ケミカルリサイクルした再生材を実際の生産工程へ組み込むための試験を実施する。
このうち、リサイクルされるのが37％、熱回収（サーマルリサイクル）されるのが18％で、残る45％は埋立処理されている。
ユニペトロルは、これまでリサイクルされていない廃材から原料を取り出し、通常のプラスチック生産工程で材料として活用することを目指している。
食料品が2月の物価を押し上げ、果物は9％上昇
エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。
食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。
卸売物価が再び下落、2月は－0.9％に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
欧州委が「気候法案」発表、温効ガスの50年「実質ゼロ」目標に法的拘束力
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％
製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
ベラルーシの化学繊維業界、トルコ企業と大型契約
ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。
トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。
複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。
米ハネウェル、オルレンの新フェノールプラントに技術供与
石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。
ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。
フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。
欧州委が「気候法案」発表、温効ガスの50年「実質ゼロ」目標に法的拘束力
欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
BASF、電池リサイクルのクラスターを共同構築へ
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
ロスネフチ、19年Q4利益が45％増加
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが2月19日発表した2019年第4四半期の純利益は1,580億ルーブル（24億ドル）となり、前年同期から45％拡大した。
営業利益（EBITDA）は通期で1.2％増の2兆1,050億ルーブル（325億ドル）に増加した。
第4四半期は4,880億ルーブルで、前期から11.9％縮小した。
2月インフレ率は横ばいの1.7％
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4％上昇した。
VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償
vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。
交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。
VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。
BASF―新型肺炎は新たな足かせ要因に、20年の減益を排除せず―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT（同）を42億～48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張
ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。