社会保障・医療

新型コロナ感染が35分で判明、新検査方法を独スタートアップが開発

独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。

同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。

これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。

接触制限は長期化の見通し

ドイツのイエン・シュパーン保健相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、全国で行っている外出・営業制限などを緩和しても、人と人の接触制限は何カ月も続けなければならないとの認識を示した。

家族以外の人に近接したり、3人以上が至近距離で集まることを禁止する措置は長く、継続されることになる。

段階的な制限緩和を政府諮問機関が提言

新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。

これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。

感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。

営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続　マスク着用を奨励

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

スロバキア医療機器大手が人工呼吸器増産、国内供給を優先

スロバキアの医療機器メーカー、チラナ（Chirana）が新型コロナウイルスの流行に対応するため人工呼吸器を増産する。

現在、国内の医療機関では約500ケの人工呼吸器が利用されている。

チラナは歯科医療向けの医療機器・器具のほか、人工呼吸器や麻酔機器の開発・製造を行っている。

新型コロナ対策、職場でなすべきことは？

ドイツ政府は16日、新型コロナ危機の克服に向けて決議を国内16州と共同で前日に採択したことを受けて、職場での感染予防に向けた全国統一の労働安全衛生基準（Arbeitsschutzstandard COVID 19）を閣議決定した。

新型コロナに感染すると重症・重篤化し死亡するリスクが高い「リスクグループ」に該当する社員がいる場合は、その社員に必要な対策を講じなければならない。

職場で実施する新型コロナ対策は従業員に分かりやすく説明し、必要があれば実演や演習も行う。

仏などEU5カ国、空売り禁止を延長

フランスとスペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャの金融監督当局は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて実施している株式の空売りを一時的に禁止する措置を延長すると発表した。

EUでは一部の国が、株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させているとして、空売りを禁止している。

フランス、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャは足並みをそろえ、5月18日まで期限を延長する。

新型コロナがEU新車市場直撃、3月の販売55％減

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。

自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。

EUでは全加盟国で販売が低迷。

欧州で自動車生産再開の動き、トヨタやVWなど月内に

トヨタ自動車は13日、フランスの完成車工場で22日から一部生産を再開すると発表した。

エンジンなどを生産するポーランドの部品工場も、23日から部分的に稼働を再開する。

21日にはルーマニアの工場も稼働を再開する。

独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。

一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。

また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。

ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止

欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。

保有機数を減らしコストを削減する。

この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

新型コロナ対策の制限緩和で行程表、検査体制の確立など条件に＝欧州委

欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。

EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。

収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。

欧州の新型コロナウイルス感染状況

対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。

EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が4月19日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告をまとめたものです。

各国が発表した最新情報に基づく更新が遅れているケースがあります。

ECBが銀行の担保基準緩和、コロナ危機に総力戦で対応

ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保基準を緩和し、幅広い資産を担保として受け入れる。

ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、3月12日に量的金融緩和を拡大し、年末までに新たに総額1,200億ユーロの資産を買い取ることを決定。

銀行の融資能力増強に向けた今回の追加措置は、TLTROなどECBの資金供給プログラムを利用する際に適用される。

EUと英の離脱関連交渉、「4～6月に月1回」に変更へ

EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。

非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。

EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

欧州委が医薬品供給に関する指針発表、加盟国に輸出制限や過剰備蓄撤回を要請

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。

新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。

欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。

投資ファンドの報告期限、ESMAが延長を勧告

欧州証券市場監督庁（ESMA）は9日、EU域内で活動する投資ファンドの運用者に義務付けている運用報告書の提出期限に関連して、各国当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が実施している外出制限措置を考慮して対応するよう要請した。

2019年12月期の年次報告書については2カ月、半期報告書は1カ月の期限延長を勧告した。

例えばUCITSファンドの運用者は、監査済みの年次報告書を会計期間の終了日から4カ月以内（19年12月期の場合は4月末まで）、半期報告書を2カ月以内（2月末まで）に提出する必要がある。

伊政府、4千億ユーロ規模の追加経済対策決定

銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の市中に資金が出回るようにする。

銀行の法人向け融資の90％を政府が保証する。

伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表したばかり。

仏PSA、コロナ対策で労使協定に署名

仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。

署名した4団体には国内従業員の80％以上が参加している。

これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。

ミシュランなどマスク生産で協力

仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」（グルノーブル）が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。

使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。

VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。

ボルボ、医療用バイザーの生産で協力

スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー（フェースシールド）の部品を生産していると発表した。

キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。

3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。

独コンチネンタル、欧州のトラック故障・緊急時の手続きまとめサイトを開設

独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト（https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations）を開設したと発表した。

国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。

例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。

消毒液の輸出が1月に急増

消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。

輸入は9％強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。

1月の国内生産額は5,500万ユーロ強（統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー）で、前年同月からおよそ12％増加した。

中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW

ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。

WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。

ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。

鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に

3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。

需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。

2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。

感染拡大のスピード鈍る、政府は外出制限などの緩和に慎重

1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。

感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず

ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。

感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。

自動車メーカー各社の操業停止措置続く、一部は生産再開の動きも

独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。

独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。

ノバルティス―新型コロナ治療薬の治験へ―

スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。

同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。

新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場の操業停止を無期限延長

伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。

同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。

ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―

独医療機器大手のドレーゲルベルク（リューベック）は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。

東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。

BMW―第1四半期販売2割減に、欧米工場の停止を延長―

独BMW（ミュンヘン）が6日発表したグループ全体の第1四半期（1～3月）の乗用車販売台数は前年同期比20.6％減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。

欧州販売は18.3％減の22万812台へと縮小した。

米国販売は17.4％減の6万4,692台だった。

ロシアが「非労働日」の期間を延長、今月30日まで

ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。

同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。

モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。

製造業受注は3月から激減見通し

ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。

国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。

ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。

フィッチ、中東欧金融セクターの見通し「ネガティブ」に

フィッチは金利の低下や一部諸国の為替レートの不安定な動きが貸し手の収益性に影響するとし、「銀行への影響は景気悪化の程度とその持続期間、経済構造、為替と金利の動き、政策対応並びにコロナウィルス蔓延前までの個々の銀行の実績、リスクエクスポージャー（価格変動リスクの高い資産の割合）及び金融指標によって異なる」とした。

中でも中小・零細企業は、収益の減少と資金不足に対応するには金融面で限界があり、脆弱だとしている。

フィッチによると、中東欧地域では銀行による不良債権の処理の動きは景気が低迷するにつれ停滞し、特にブルガリアでその問題が大きくなる可能性がある。

新型コロナの死亡率1％超に

感染死者（1,017人）の平均年齢は80歳で、感染死者全体の8割を70歳以上が占める。

感染者に占める感染死者の割合は同日1.2％となり、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。

最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。

独車部品コスタル、ブルガリア・パザルジク工場を一時停止

独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。

コロナウイルスによる景気悪化を受け、ブルガリアでは自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。

4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。

シュコダ自、3Dプリンターを医療用マスク生産に転用

チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。

生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）とチェコ工科大学（CTUV）が共同で開発した新しいマスク。

シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。

大病院が新規入院の受け入れを停止、院内感染急増で

同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。

これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。

高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。

マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け

ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。

政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。

補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。

シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―

シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。

シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。

同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。

ポーランド大統領選挙、郵便投票で実施

ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。

ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。

このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。

ラトビア企業、コロナ対応の医療関係者向けにAI支援プラットフォーム開発

新型コロナウイルスの流行に対応する医療関係者や専門家向けに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援用のプラットフォームを開発する。

同プラットフォームは（1）対話形式の質問項目を含む、国の定めるプロトコルに沿って機能する意思決定サポートシステム（2）医療管理者がリアルタイムで利用できる、健康医療システムの枠内で医療サービスに関するコンプライアンスと質を監視するシステム（3）コロナウイルスにより引き起こされる肺炎などの治療に関する知見をAIが総合・分析するシステムーーの3つで構成される。

メットアドバイスはAIを医療に生かす健康医療技術の開発企業で、過去に実施された治療の分析から得られた知見を活かして最新の医療ガイドラインを提供している。

ルーマニア国営製薬企業、新型肺炎対策で解熱鎮痛剤の生産を再開

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。

新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。

先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。

富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で

富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。

新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。

政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。

自動車メーカーの対応に差、ロシア政府の外出制限措置延長で

外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。

カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。

トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。

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