税制

ドイツが5年ぶり財政黒字に

連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年41億ユーロの黒字となったことが、連邦統計局が22日に発表したデータで分かった。黒字は5年ぶりで、1990年のドイツ統一以降では3度目。景気の安定を […]

Deutsche Lufthansa AG―ケルン拠点など閉鎖へ―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は19日、ケルンにある管理部門の統括拠点とノルダーシュテットにある経理拠点の閉鎖方針を発表した。収益力強化プログラム「Score」の一環として実施する。 \ Scoreは昨

スロバキア起業件数4％増、社会保険料負担を回避

スロバキアにおける昨年の起業件数は2万件を超え、前年比で4％増加した。これは金融危機以来で最も大きな伸び率だ。法人に対する税制改正で、個人事業主の多くが事業形態を有限会社に切り替えたことが理由とみられる。 \ スロバキア

仏・ルクセンブルクを提訴、電子書籍のVAT軽減で＝欧州委

欧州委員会は21日、フランスとルクセンブルクが電子書籍の付加価値税（VAT）に軽減税率を適用しているのはEU法に違反するとして、両国を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ EUではサービス、物品に対するVATの最低税

高速道料金の電子課金、早期実現に向け交渉再開

高速道路電子料金収受システム（ETC）導入プロジェクトをめぐり、ハンガリー国家開発省（NFM）は関連事業者との交渉を再開したもようだ。一部メディアが8日伝えたところによると、オーストリアのカプシュ・トラフィック・コム（K

モンテネグロ、所得税率を引き上げ

モンテネグロ議会は1月28日、所得税法の改正案を可決した。額面月収が720ユーロを超える層を対象に、所得税率を9％から15％に引き上げる内容で、2013年末までの時限措置として実施する。額面月収が720ユーロ未満の場合、

11カ国が金融取引税を先行導入、EU財務相理が承認

EU加盟国は22日に開いた財務相理事会で、独仏など11カ国が金融取引税を先行導入することを承認した。対象国は税率など詳細を固めた上で、同税を導入する。欧州委員会は来年1月からの導入を目指すとしている。 \ 金融取引税を導

たばこ増税の影響なし、2012年販売量は前年水準に

独たばこ産業連盟は15日、2012年のタバコ販売量が830億本となり、前年水準を保ったと発表した。たばこ税が引き上げられたものの、喫煙者の多くは価格の安い銘柄や、税率の低い紙巻たばこに乗り換えて対応。自販機での販売制限や

高速料金課金システム、入札やり直しに

ハンガリーの高速道路電子料金収受システム（ETC）導入に向け先ごろ実施された入札で、落札結果が無効となった。発注者である国営高速道路運営会社AAKと同案件の落札者である蘭ジェトロニクスとの契約が15日までの期限内に締結さ

中国製の有機被覆鋼材に反ダンピング措置、欧州委が決定か

欧州委員会が中国製の有機被覆鋼材（有機溶剤による塗装を施した鋼材）に反ダンピング措置を正式発動する方針を固めたもようだ。ロイター通信などが15日報じたもので、加盟国の承認を経て最大50％程度の反ダンピング関税を適用する見

ギリシャ議会が税制改正案可決、増税で25億ユーロ確保

債務危機に直面するギリシャの議会は12日未明、EUによる融資継続の条件のひとつとなっている税制改正の第1弾となる法案を可決した。財政改善に向けてさらなる増税を実施するもので、これのより今年の税収を約25億ユーロ引き上げる

富裕層への大幅増税は違憲、仏憲法評議会が判断

フランスの憲法評議会は12月29日、オランド大統領が打ち出している富裕層に対する大幅な増税は違憲との判断を下した。オランド政権は富裕層と大企業への増税を財政赤字削減策の目玉としていただけに、今回の憲法評議会の判断は打撃と

2013年1月の主な法令改正

【医療・社会保障】 \ ・ 各四半期の初回受診時に支払う診察料（10ユーロ）廃止 \ \ ・ 痴呆症患者向け介護サービス拡充に伴い公的介護保険の料率0.1ポイント引き上げ \ \ ・ 民間の介護保険に加入する公的介護保険

ウォッカ価格上昇～ロシア

ロシアにおけるウォッカの最低販売価格が年初から大幅に引き上げられた。最も安い500ミリリットル瓶は従来の125ルーブルから170ルーブル（4.2ユーロ）となった。 \ これは、高アルコール飲料に対する課税強化に伴うものだ

スイスとの租税協定が不成立に、再交渉のメドは立たず

スイスとの租税協定をめぐって開催されていた独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は12日、協定交渉を再び行うことを連邦政府に求める声明を採択した。これは同協定の批准を議会が最終的に拒否したことを意味し、スイス

10月の小売売上3.1％増、さらに減速の見込み

ポーランド中央統計局が11月末発表した10月の小売売上は営業日数調整前で前年同月比3.3％増と、9月の3.1％増を上回る伸び率を示した。特に自動車販売、食品販売、非専門店の売上が伸びた。一方、衣料・靴小売業とガソリンスタ

チェコ雇用市場冷え込む、11月失業率8.7％

チェコ労働・社会問題省が10日発表した11月の失業率は8.7％で、10月の8.5％から悪化した。新たに約50万人の失業者が出た計算になる。また、雇用事務所の求職登録者数は50万8,398人で前月比2.4％増加した一方、求

アルバニア、法人関連税規定を改正

一律10％のフラットタックス制を採用するアルバニアは欧州の中でも税率の低い国だ。企業経営に関わる税規定が来年からいくつか改定される。以下、これを列挙する。 \ 法人税法における損失繰越控除期間は3年。現行法では、企業資本

トルコ、SOCARに初の「戦略投資」優遇措置適用

アゼルバイジャン石油公社（SOCAR）が西部イズミル県で実施するスタル製油所建設プロジェクトに、トルコの新しい投資優遇措置「戦略投資スキーム」が初めて適用される。トルコ経済省が5日発表した。付加価値税・関税に関する優遇措

スイスとの租税協定を上院が否決、協定不成立の恐れも

16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上、不可能となった格好だ。政府は今後、連邦議会（下院）と連邦参議

社内行事における費用手当

社内行事で飲食代などの費用を会社が負担する場合、基本的にその手当は福利厚生費としてみなされ、賃金税及び社会保険義務の対象とはなりません。社会行事における手当が税法上「通常」として認められるためには、下記の点に留意しなけれ

独上院、スイスとの租税協定を否決

ドイツの上院に当たる連邦参議院は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上不可能となった格好だ。政府は今後、下院（連邦議会）と上院の両院協議会を招集

加の再可エネ発電めぐる紛争、WTOがEU・日本に軍配

カナダのオンタリオ州政府の再生可能エネルギー政策をめぐる同国とEU、日本の通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）がEU側の主張を概ね認める裁定を下したもようだ。ブルームバーグが20日報じた。 \

中堅化学企業、EEG負担が重荷に

ドイツ化学工業会（VCI）加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担（EEG負担）を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されて

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想（下の表を参照）。

キャピタルゲイン税での外資差別廃止へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は10月31日の閣議で、企業税改革法の改正案を了承した。配当収入への課税で外資を国内企業よりも不利に取り扱うルールの廃止が柱。今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議される。連邦参議

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合（EU）加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

EVの税負担軽減へ、社用車はバッテリー抜きで課税

ドイツ連邦議会（下院）は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車（EV）の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。 \ 社用車を私的に利用する場合、納税

BMW、ロシア輸入関税回避に苦肉の策

ロシアの輸入関税の高さに悲鳴を上げた高級車メーカーの独BMWが、型破りな対策に乗り出した。米スパータンバーグ工場で製造する「X5」（オフロード車）や「X6」（SUV）などの大型モデルを完成車の状態でドイツ（ブレーマーハー

BMW―ブラジルに工場建設へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は22日、ブラジルに完成車工場を建設すると発表した。現地需要の拡大が見込めるほか、輸入車関税が引き上げられたことに対応する狙い。政府の許可が下りれば2014年から生産を開始する予定だ。

独GDP見通しを下方修正＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に

金融取引税導入が実現へ、ユーロ圏11カ国が先行実施

EU加盟国は9日に開いた財務相理事会で、共通の金融取引税を導入する案について協議し、ドイツ、フランスなどユーロ圏11カ国が導入を目指す意向を表明した。これにより、一部の国だけで先行導入するために必要な基準を満たしたことか

パナソニック―住宅用燃料電池をViessmannと共同開発―

パナソニックと暖房大手の独Viessmannが住宅用の燃料電池を共同開発した。経済紙『ハンデルスブラット』がパナソニック関係者などへの取材をもとに1日報じたもので、独市場に共同投入する。 \ 両社が開発したのは天然ガスを

スロバキア、一律化税制廃止を閣議決定

フィツォ首相率いるスロバキアの左派中道政権は9月28日、所得税などの税率を一律で19％とする制度を廃止する税制改革法案を閣議決定した。増税を通じて、財政赤字を欧州連合が定める国内総生産比3％以下に抑える狙い。与党「スメル

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

商品券の売上税法上の取り扱い

特定の店で現金の代わりに使用することができる商品券を販売した際、商品券に特定の対価（商品名・サービス内容）が記載されていない場合、販売した時点では売上税は発生しません。実際に商品券を利用するときに初めて、売上認識され、売

ミャンマーへの特恵関税措置、欧州委が再開を提案

欧州委員会は17日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加えることを提案した。GSP措置は新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。ミャンマーに対しては

オーストリアが「E10」ガソリン導入凍結、EUの政策見直しで

オーストリア政府は17日、バイオエタノールを10％混合した「E10」ガソリンの導入を凍結すると発表した。EUのバイオ燃料政策が不透明となってきたためで、10月に予定していた導入を中止し、EUの方針が固まるまで様子を見守る

RHI AG―ブラジル工場の建設見直し―

耐火物製品大手の墺RHI（ウィーン）は17日、ブラジルに建設予定の工場について計画を見直すと発表した。輸入関税の引き上げと反ダンピング課税の導入を受けた措置。ブラジルを中心に南米市場を開拓する戦略は維持するとしている。

EUが反ダンピング調査開始、中国製太陽光電池問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネルおよび部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り

中国製太陽電池への反ダンピング課税、メルケル首相は反対

ドイツのメルケル首相は8月30日、訪問先の中国で温家宝首相と共同で記者会見を開き、中国製太陽電池に欧州連合（EU）が反ダンピング（不当廉売）課税を行うことに反対の意向を表明した。アルトマイヤー環境相は7月の時点で同課税へ

ロシア、WTO加盟

ロシアが22日、世界貿易機関（WTO）への加盟を果たした。これにより、国内経済の保護措置が段階的に廃止されて輸入が拡大し、ビジネス環境も改善すると期待されている。 \ WTO加入により、輸入関税の平均税率は5.9ポイント

上期財政収支が4年ぶり黒字に

連邦、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期に83億ユーロの黒字（暫定値）となったことが23日、連邦統計局の発表で分かった。上半期に黒字を計上するのは2008年以来で4年ぶり。好景気が反映され

ラトビアのインフレ率低下、VAT減税効果か

ユーロ圏諸国の債務問題の深刻化にも関わらず、ラトビアは2012年にユーロを導入する目標を堅持している。先月1日には、導入の基準である物価の安定を図るため、付加価値税（VAT）の税率を22％から21％へ引き下げた。その効果

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