証券

ヒア―三菱商事と業務提携―

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

英清算機関のEU市場アクセス維持、6月末までに評価完了＝ESMA

欧州証券市場監督機構（ESMA）のマイヨール長官は9日、英国に拠点を置くデリバティブ（金融派生商品）の清算機関について、英国のEU離脱後も在EUの顧客にサービスを提供するための条件を満たしているかどうかの評価を6月末までに完了できるとの見通しを示した。

ただし、最終的にはEUと英国の通商交渉によって決まると述べ、EU規制の枠組みから離脱する以上、たとえ大部分のEUルールを維持したとしても、英国の金融サービスが自動的にEU市場にアクセスできるわけではないとくぎを刺した。

2020年末の移行期間終了後にEU内に拠点を置く金融機関がLCHなど英国の清算機関を利用できなくなり、デリバティブ取引の決済処理が滞って市場に深刻な影響が及ぶことがないよう、EUと英国は6月末までに同等性評価の作業を完了することで合意している。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

アストンマーティンの広報担当も出資候補企業と交渉を行っていると述べるにとどめ、吉利についてはコメントを避けた。

ヒア、三菱商事と業務提携

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心

クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。

2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。

航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

デンソー―独ソフト会社に49％出資―

デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。

車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。

このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。

クラリアント―マスターバッチ事業を米ポリワンに売却―

スイス特殊化学大手のクラリアント（ムッテンツ）は12月19日、マスターバッチ事業を米同業ポリワンに売却することで合意したと発表した。

同事業を15億6,000万ドルと評価して取引を行う。

20年末までにさらに顔料事業を売却する意向だ。

BASF―建設化学事業を投資会社に売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

BASF―農業技術のスタートアップに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

デリバリー・ヒーロー―韓国最大手ウーワを買収―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。

ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。

デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。

北京汽車―ダイムラーへの出資比率を倍増か―

BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。

吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69％を取得し筆頭株主となった。

BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5％を取得し初めて資本参加した。

ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―

拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。

販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。

ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。

露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収

GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。

当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。

仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。

AMS、照明大手オスラムのTOBに成功

センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。

サノフィ、米バイオ医薬品会社を買収

仏製薬大手サノフィは9日、米バイオ医薬品会社シンソークスを買収することで合意したと発表した。

サノフィは株式公開買い付け（TOB）を実施し、シンソークスを買収する。

まだ赤字となっているが、サノフィは将来性を評価し、時価を大きく上回る価格で買収する。

露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収

ロシア自動車最大手のアフトワズは9日、米ゼネラルモーターズ（GM）と運営する合弁会社GMアフトワズの株式のGM保有分すべてを取得したことを明らかにした。

GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ」は当面、シボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。

当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け、同年に中止された。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意

欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

ドイツ鉄道―英子会社アリバのIPOを計画―

独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。

同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。

DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。

大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―

アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。

アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。

さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。

ウニクレディト―独子会社で人員削減―

伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行（HVB、ミュンヘン）が人員削減を実施する。

ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。

ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手にTOB

来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66％以上の取得を取引成立条件としている。

全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ（6億5,400万ユーロ）に上る。

オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。

ティッセンクルップ―鉄鋼部門再建へ―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。

鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。

また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。

AMS―照明大手オスラムのTOBに成功―

墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。

丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資

丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。

現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。

MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ

欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意

欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

ユーロネクスト、北欧電力取引所の経営権取得

欧州の多国籍取引所ユーロネクストは5日、北欧の電力取引所ノルドプールの株式66％を取得することで合意したと発表した。

ユーロネクストは今年6月にオスロ証券取引所グループを買収しており、ノルドプールの経営権取得により北欧での事業基盤が大幅に強化される。

ブジュナ最高経営責任者（CEO）は「ノルドプールとの取引が成立すると、北欧市場でプレゼンスを高めると同時に、事業を多角化してコモディティ取引を強化するというユーロネクストの戦略が大きく前進する」と述べた。

エールフランスKLM、ヴァージン航空の株式取得を撤回

欧州航空大手のエールフランスKLMは4日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式を取得する計画を撤回すると発表した。

さらに、エールフランスKLMとデルタ、ヴァージン・アトランティックは大西洋路線の強化に向けた業務提携でも合意し、合弁会社を設立することになっている。

ヴァージン・グループが合弁事業でのエールフランスKLMの立場について、ヴァージン・アトランティックへの出資を取りやめても変わらないと約束したことから、資金を株式取得より同戦略に回す方が得策と判断したもようだ。

丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資

丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。

現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。

MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。

仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画

仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。

PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。

PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―

これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。

クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。

応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。

ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。

取引金額は公表しないことで合意した。

ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

銀行は収益改善へ支店閉鎖・合併など検討を、EBAが年次報告書で指摘

欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。

不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。

持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。

仏PSAが長安汽車との合弁解消へ、販売不振で持ち株売却を計画

仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。

PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。

PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。

三菱商事と中部電力、蘭エネルギー大手を買収へ

三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。

株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。

三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。

三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―

三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。

三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。

今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。

ノバルティス―米バイオ企業を97億ドルで買収―

スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。

心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。

その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。

中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加

中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。

段（Duan）在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。

BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。

ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意

両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。

ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。

一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。

ユーロネクストとSIX、スペイン証取運営会社めぐり買収合戦

スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。

一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにしており、両社によるBME争奪戦に発展する可能性がある。

SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。

中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加

中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。

在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。

BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。

クロアチアINA、ボスニア・ヘルツェゴビナの石油小売業者に食指

一方、スルプスカ共和国のバニャ・ルカを本拠とするNESもクライナペトロル買収を狙っている。

クライナペトロルはスルプスカ共和国でガソリンスタンド16店舗と貯蔵施設を運営する。

INAは本国クロアチアのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スロベニアでガソリンスタンドをおよそ500店舗展開する。

「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴

2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。

プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。

NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。

スペイン証取運営会社めぐり四つどもえの買収合戦か

スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。

一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにした。

SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。

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