欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
「資金繰りが悪化した」企業は全体（759社）の65％に上った。
資金繰りが悪化していない企業は35％だった。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は96％弱（約70％）に達した。
欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。
「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。
操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。
本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。
すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
受注額は15億ルーブル（1,810万ユーロ）。
「EP2D」シリーズは8編成（合計38車両）を受注し、年内の納品を予定する。
受注額は28億ルーブル（3,380万ユーロ）。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは16日、CO2削減のため、工場から出荷する完成車の輸送をトラックから鉄道に切り替えていくと発表した。
例として、ベルギーのヘント工場とイタリア北部にある車両保管ヤードの間を鉄道輸送にしたところ、CO2排出量が75％削減された。
現在、中国では国内工場からベルギーのヘント港向けに鉄道輸送を週2便活用している。
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ（330万ユーロ）で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12％上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。
2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。
ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
チェコ車両製造大手のシュコダ・トランスポーテーションは2月27日、オストラバ工場の拡張工事に着手した。
工場面積は従来の2倍に拡大し、従業員数も現行の450人から900人に倍増する見通しだ。
オストラバ工場は子会社シュコダ・ヴァゴンカが運営する。
ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。
今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。
同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
仏鉄道車両・設備大手のアルストムは17日、カナダ同業ボンバルディアの鉄道事業を買収することで合意したと発表した。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス（PV）は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。
ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。
新型車両は2022～23年に合計32編成が納入される。
ワンファイバーはドイツ鉄道（DB）の貨物部門を統括していたクラウス・クレンパー氏などが2017年に設立した企業。
全長2万8,000キロを超える鉄道網に光通信網を敷設するとともに、各駅を基点に光ケーブルを張り巡らし人口希薄地域でもブロードバンド通信を利用できるようにする意向だ。
鉄道網のケーブル敷設では既存のケーブルダクトを利用する。
同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。
独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。
ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。
買収額は最大62億ユーロ。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
ドイツ鉄道（DB）とウクライナ国鉄（UZ）は先ごろ、鉄道事業における運営や技術的な課題の解決に向けて協働することで合意した。
DBによると、同社はウクライナ国内の路線の改修をはじめ、様々な事業分野に関する分析や再編で協力するほか、運行や経営の改善に関する助言を行う。
プロジェクトにはDB子会社のDBエンジニアリング＆コンサルティングが参加し、2021年までにUZの現状分析を行う予定。
英国のジョンソン首相は11日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2（HS2）」を敷設するプロジェクトについて、継続を認めると発表した。
英国はビクトリア朝時代に整備された鉄道網に現在も大きく依存しており、高速接道は英仏海峡を通ってロンドンとパリを結ぶ「HS1」（2007年開通）があるだけだ。
HS2はこうした状況を改善するため、政府が2012年に承認したプロジェクトで、ロンドンとイングランド中北部を最高時速360キロで結ぶ。
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
ウクライナ社会基盤省は22日、世界経済フォーラム開催地のダボスで、ドイツ鉄道（DB）と提携で基本合意した。
ホンチャルク首相は今回の提携合意について、「DBの効率的な経営体制や汚職を許容しない体質をUZ改革の基礎としたい」考えを示した。
一方で、「UZを10年間DBの経営にゆだねる」とした報道を否定した。
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール（Durmazlar）がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。
ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ（約2,500万ユーロ）で受注した。
2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。
ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。
DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。
DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。
ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。
アリバは対応策のひとつとして、運行計画を変更し一部車両を路線間で振り替えると発表。
1日2便運行していた同路線の旧ダイヤへの復旧は春先になる。
チェコでは4つの高速鉄道路線と複数のローカル線を運行している。
カザフスタンの産業インフラ開発省が先ごろ発表した昨年の貨物輸送量は1,940万トンとなり、2018年に比べ1％の上昇にとどまった。
輸送機関別に見ると、鉄道が1,750万トン、トラック輸送が190万トン。
昨年のコンテナの総輸送量は前年比23％増となる66万4,400個で、うち中国と欧州間で輸送されたコンテナの数は34万7,000個だった。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、ディーゼル機関車「TS33AS」を40両追加購入することで米GEトランスポーテーションと基本合意した。
UZは2019年3月に「TS33AS」30両を1億4,040万ドルで発注した。
これに向け、ウクライナに部品225種を供給することも合意されている。
移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。
同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。
相乗りサービスはフランスで展開している。
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は12月20日、長距離鉄道の付加価値税率を引き下げる法案を可決した。同法案は19日に連邦議会（下院）を通過しており、今年1月1日付で施行。ドイツ鉄道（DB）は長距離鉄道料金
けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。
商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。
公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。
ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。
その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。
同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
独dpa通信が報じ、広報担当者が追認したもので、公開益で有利子債務を圧縮する意向だ。
同通信によると、DBのリヒャルト・ルッツ社長は「何としても来年にアリバのIPOを実現したい」と発言した。
DBは2010年、国際的な輸送・物流企業へと脱皮するために、同社史上最大の25億ポンドでアリバを完全買収した。
