電力・エネルギー

生産者物価の下げ幅、5月は2.2％に拡大

ドイツ連邦統計局が19日発表した5月の生産者物価指数は前年同月比2.2％減となり、下げ幅は前月の1.9％から拡大した。前年同月を割り込むのは4カ月連続。新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し […]

ルーマニアのロムガス、鉄鋼大手リバティと合弁設立

ルーマニアの国営ガス事業者ロムガスはこのほど、同国の鉄鋼メーカー、リバティ・ガラティと低排出な鉄鋼生産に向けた合弁会社の設立で合意した。ロムガスがブカレスト証券取引所に提出した書面で明らかになったもので、両社は天然ガスを

政府がグリーン水素戦略を策定、輸出産業への育成視野に

二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主

エネルギーが物価押し下げ、基礎インフレ率は1.2％に

ドイツ連邦統計局は16日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.6％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で8.5％下

ルーマニア原発事業者、株主総会が中国CGNとの提携破棄を承認

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカは12日、チェルナヴォダ原発に原子炉を新設する計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針が株主総会で承認されたと発表した。取締役会は今後、発電力強化をめ

ガスプロム、ポーランドPGNiGに過払い分15億ドルを返金

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは来月1日までに、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGに対し、超過支払い分の15億米ドルを返金する。ストックホルム商業会議所仲裁裁判所の3月の判決に従うもので、天然ガス価格をめ

ボルボ・カーズ、中国成都工場の再可エネ利用率が100％に

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、中国最大の成都工場で再生可能電力の利用率で100％を達成したと発表した。これにより全世界の製造拠点における再可エネの利用率は80％に拡大する。 100％のうち65％を水力発電

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

4月鉱工業生産18％減少、自動車は下落幅75％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比17.9％減（暫定値）となり、下げ幅は前月の8.9％（修正値）から大幅に拡大した。新型コロナウイル

電動車用チャージポイントが1年で6割増加

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は8日、国内の電動車用チャージポイントの数が5月時点で約2万7,730カ所に達し、前年同月の約1万7,400カ所から59％増加したと発表した。急速充電機は全体の約14％を占める。BD

ハンガリー・ベラルーシ首脳会談、提携強化で合意

ハンガリーのオルバン首相とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日に開いた首脳会談で、両国間の提携強化で一致したと発表した。貿易拡大や両国企業間の協力の支援など、経済分野の課題に加え、欧州連合（EU）とベラルーシの関係正常化

チェコCEZ、石炭火力発電所を閉鎖

チェコ国営電力CEZが今月末で同国北西部に位置するプルネージョフ第1石炭火力発電所の運転を停止する。欧州連合（EU）の大気汚染物質排出規制が7月から厳格化されるためで、環境保護団体は同発電所の閉鎖を歓迎している。 プルネ

ブルガリア、太陽光発電のFIT制度再導入を検討

ブルガリア政府が太陽光発電に関する固定価格買取制度（FIT）を再導入することを検討している。3日付の英字紙『ノビニテ』によると、政府は発電容量が5キロワット未満の施設からは1キロワット時当たり0.12ユーロ、5キロワット

仏トタル、英大型風力発電事業の権益51％取得

仏石油大手のトタルは3日、英国の大型洋上風力発電プロジェクト「シーグリーン１」の権益51％を英電力大手SSEから取得すると発表した。再生可能エネルギー事業を拡大する戦略に沿ったもので、取引額は最大1億3,000万ポンド（

EnBW、従業員に電気自動車を好条件でリース販売

独エネルギー大手のEnBWは5月28日、本社の全従業員1万4,000人を対象に電気自動車を好条件で販売する大型プログラムを実施する。6月から開始する計画。社用車ではなく、自家用車を対象としたもので、給与からリース代金を差

ポーランド、ロシア産ガスの輸入量低減

ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ルーマニア、原子炉新設における中国CGNとの提携を破棄

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針だ。6月12日の臨時株主総会で株主の承認を得た上で、解約手続きを進める

ロシア極東で洋上原発が稼働、出力70メガワット

ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社（ロスアトム）によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも

ウクライナが米国とLNG輸入で基本合意、調達先多様化へ

ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス（LNG）の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合（E

インフレ率が16年以来の低水準に、5月は0.6％

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。インフレ率の低下は3カ月連続。直近のピークである2月は1.7％に上っていた。新型

輸入物価が09年10月以来の下げ幅に、4月は－7.4％

ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3％から5

ダイムラー―燃料電池セルをロールスロイスに供給―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月26日、商用車子会社ダイムラー・トラックがエンジン大手の英ロールスロイスに燃料電池セルを供給することで基本合意したと発表した。ダイムラー・トラックがスウェーデン同業のボル

ごみ排出量が過去最高に、有効利用率も上昇

ドイツ連邦統計局が2日発表した2018年の国内ごみ排出量は前年比1.2％増の4億1,720万トン（暫定値）となり、統計を開始した06年以降の最高を更新した。建築ブームを背景に同分野の排出量が3.6％増えて全体が強く押し上

仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に

マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ロシア極東で洋上原発が稼働、出力70メガワット

ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社（ロスアトム）によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

英政府は19日、欧州連合（EU）離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ（UKGT）」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の

シーメンス・ガメサ―世界最大のタービンを開発―

シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（スペイン・ザムディオ）は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。

出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。

14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。

住友電工、独で大規模な送電線事業受注

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュとマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

モスクワに拠点を置くバルトエネルゴマシュは「BEM」と「Glar」のブランド名で変圧設備や開閉器の開発・製造を行っている。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

「独経済は最悪期を脱した」＝経済研

感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。

4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。

制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。

住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。

6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。

今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。

3月鉱工業生産9％減少

製造業は11.6％後退した。

建設業は1.8％増加している。

製造が2.4％減少。

独経済、「最悪期を脱した」＝キール経済研

感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。

4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。

制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。

EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。

6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。

今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。

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