2011年10月12日

「トロイの木馬」を捜査当局が違法利用か

コンピューターからひそかに情報を収集するトロイの木馬（スパイウエア）をドイツの捜査当局が利用していることが大きな問題となっている。法律で定められた権限を大幅に逸脱し、人権を侵害している可能性があるためで、ハイテク業界団体 […]

8月製造業売上0.4％減に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2011年8月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.4％下回った。比較対象の7月は同4.0％増（修正値）と大幅に伸びておりその反動が出た格好。国内売上が

製造業受注2カ月連続減に、8月は1.4％後退

ドイツ連邦経済省が6日発表した2011年8月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で1.4％減少し（暫定値）、2.6％減となった前月（修正値）に引き続き大きく落ち込んだ。国内受注が3.2％減少したほか、大

8月輸出、3カ月ぶりに2ケタ成長

ドイツ連邦統計局が10日発表した2011年8月の輸出高は前年同月比14.6％増の853億ユーロに拡大し（暫定値）、3カ月ぶりに2ケタ成長となった。欧州連合（EU）域外向けが17.1％増と特に好調だったほか、ユーロ圏向けも

Solarworld AG―カタールに年産8,000トンのシリコン工場―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は6日、中東のカタールに現地企業と共同で年産能力8,000トンの高純度多結晶シリコン工場を建設すると発表した。ソーラーウエハーの主要原料である多結晶シリコンの外部調達を減らしコ

Q-Cells SE―社債償還期限の延長要請へ―

太陽電池大手のQ-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は10日、社債保有者に償還期限の延期を求める文書を送付した。資金繰りが悪く、2012年2月28日に期限を迎える社債の償還ができないため。今月25日に社債権者集会

SMA Solar Technology AG―業績に陰り―

ソーラーインバーター世界最大手の独SMA Solar（ニーステタール）の業績に陰りが出てきた。多くの国が太陽電池補助金を削減しているところにユーロ危機が追い打ちをかけ、市場に先行き懸念が広がっているためだ。市場競争の激化

Volkswagen AG―米で17万台リコール、燃料漏れの恐れ―

自動車大手の独Volkswagen（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が米国で大規模なリコール（無料の回収・修理）を実施する。2リッターTDI（ディーゼル）エンジン搭載のモデルで不具合が確認されたためで、17万台強が対象

現代自動車―欧州でハイブリッド車販売か―

現代自動車がハイブリッド車の欧州市場投入を計画しているもようだ。自動車専門誌『auto motor und sport』（オンライン版）が内部関係者の情報として5日、報じた。 \ 同社は現在、ハイブリッド車「ソナタ」を米

Bayer AG―「日本は最も魅力的な市場」＝社長―

製薬・化学大手Bayer（レバークーゼン）のマライン・デッカーズ社長は5日、日本法人設立100周年を記念する記者会見で「日本はわが社にとって今後も最も魅力的な市場の1つであり続ける」と述べ、現地事業の拡大に意欲を示した。

BASF Coatings GmbH―建設塗料事業を一部売却へ―

BASFのコーティング剤子会社BASF Coatings（ミュンスター）は6日、建設塗料事業の部分放出方針を明らかにした。対象となるのは流通業者など向けに製品を販売する事業。長期的に高い収益力を維持できないと判断したため

Sport Group―投資会社が売却か―

北欧系の投資会社IKが傘下の人工芝メーカー、Sport Groupの売却手続きを進めているもようだ。6日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じた。関係者はコメントを控えているという。 \ Sport

小野薬品―独Merckとライセンス契約―

小野薬品工業は4日、独製薬大手Merckとライセンス契約を締結したと発表した。同社が創製し開発中の多発性硬化症治療薬「ONO-4641」の開発・販売権をMerckに供与するとともに、Merckの子会社Merck Sero

Celesio AG―ブラジルで買収―

欧州医薬品流通大手の独Celesio（シュツットガルト）は10日、ブラジルの医薬品卸大手Oncoprodグループの資本60％を取得し買収すると発表した。成長市場の同国で勢力を強化する狙い。取引金額は明らかにしていない。メ

Adidas AG―CIS諸国事業強化へ―

独スポーツ用品大手Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）のヘルベルト・ハイナー社長は10日モスクワの投資家向け説明会で、ロシアをはじめとする独立国家共同体（CIS）諸国事業を重点強化すると発表した。市場の急速な拡大が見込

Media-Saturn

家電量販大手Media-Saturnが10日、Saturnブランドでオンライン販売を開始した。同社がネット販売を本格的に行うのは初めて。ネット販売の波に乗り遅れて悪化した業績の回復を目指す。今回立ち上げたサイトはドイツ市

Holcim

セメント大手Holcimの筆頭株主であるトーマス・シュミットハイニィ氏は同社への出資比率を5日付で従来の18.2％から20.1％へと引き上げた。同比率を再び20％超に拡大するとした2年前の予告を履行した格好。ただ、同社に

Kneissl

2月に倒産したオーストリアのスキー板メーカーKneisslをドイツのスケートボードメーカーFriends of Sportsが買収する。買収後は生産拠点をKneisslの本社所在地の近くに全面移管。Kneisslを欧州最

乗用車新車登録、9月も増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した2011年9月の乗用車新車登録台数は28万689台となり、前年同月比で8.1％増加した。増加幅は8月の18.3％を下回ったものの、拡大基調は継続。受注も増加が続いており、新車登録が

電機業界8月受注6％増に

独電気電子工業会（ZVEI）は10日、2011年8月の独業界の受注高が前年同月比で6％増加したと発表した。増加は2カ月連続で、拡大幅は7月の同2％を大きく上回った。国内と国外受注がともに6％拡大している。1～8月の累計は

EUエコデザイン指令の適用対象拡大か、機械業界が懸念

欧州連合（EU）エコデザイン指令（ERP、2009／125／EC ）の規制対象拡大に向けた作業を独機械業界が息をのんで見守っている。これまで主に家電に限られていた対象が来年から産業用機械にも広げられる可能性があるためだ。

ブラジル事業強化の独企業相次ぐ

南米最大の経済規模を誇るブラジルで事業を強化するドイツ企業が増えている。電機大手のシーメンスは9月21日、製造実行システム（MESソリューション）開発を手がけるActive SA（サンパオロ州サントアンドレ）を買収すると

多剤耐性菌の有望新薬、独英チームが仕組み解明

多剤耐性菌の新たな抗菌材として注目されている「アシルデプシペプチド」というタンパク質が細菌に作用するメカニズム（作用機序）の解明にボン大学を中心とする独英研究チームが成功した。細菌の細胞内にある酵素の調節機構に異常を引き

「新薬の査定に偏りあり」、特許薬メーカーが批判

今年1月に施行された特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）で審査の第1号となっていたアストラゼネカの抗血小板剤、「チカグレロル」（製品名：ブリリック）の査定結果が4日、発表された。それによると、既存薬よりも優れた

薬局専売化粧品、P&Gとアライアンスが独市場投入

米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、英ヘルス・ビューティケア大手アライアンス・ブーツのスキンケアブランド、「Boots Laboratories」の提携販売をドイツ、オーストリア、スイスで開

運輸業界で値上げの動き

料金値上げに踏み切る運輸会社が相次いでいる。燃料や人件費などのコスト上昇で利益を十分に確保できないためだ。陸運大手Schenkerのハンスイェルク・ローディ社長によると、値上げの影響はほぼすべての産業分野に及ぶ見通し。『

厳冬に備え融雪剤を備蓄＝交通省

寒波と積雪が相次いだ結果、氷結防止・融雪剤の需給が過去2年間、連続してひっ迫したことを受け、連邦交通省は非常用として計10万トンを備蓄する方針だ。各連邦州の備蓄分では足りなくなった場合に有償で供給する。供給の対象はアウト

中価格帯ホテルの評価向上

これまで低価格帯と高価格帯の2極分化が進んできたドイツのホテル業界で最近、中価格帯ホテル（3つ星ホテル）の復権が目立つ。業界コンサルタントTreugastが独大手ホテル運営会社70社を対象に実施したホテル不動産鑑定ランキ

ドイツ取引所とNYSEの合併に欧州委が疑義

フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストは5日、欧州連合（EU）の欧州委員会から両社の統合計画に関する異議告知書を受け取ったことを明らかにした。告知書の

ドイツで鉄道テロ、左翼グループが犯行声明

鉄道路線に発火物が仕掛けられる事件が10～11日にかけてドイツ国内で起きた。死傷者やけが人はなかったものの、首都ベルリンなどでダイヤが混乱。左翼グループのものとみられる犯行声明がインターネットで発表された。 \ 事件はま

会話の無断録音はプライバシー侵害、解雇妥当

事業所委員などが従業員と面接する際、その内容をテープなどに記録しておくと後で文書にまとめやすいだろう。その場合、録音することをあらかじめ伝え、了承を得ていないと、解雇される恐れがある。ここではケルン州労働裁判所が5月に下

社員への融資、用途外使用でも解雇できず

会社の経営をしていると、社員から「いついつまでにどうしてもいくら必要だから借金させてくれ」と頼まれることがときにあるかもしれない。そうした場合、事情を聴いたうえで、「分かった。では金を貸そう」という風になることもあるだろ

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