ドイツ経済ニュース

Nokia Oyj―再び赤字に―

携帯電話大手のNokia（エスポー）が18日発表した2013年1-3月期（第1四半期）の営業損益は1億5,000万ユーロの赤字となり、黒字転換した前期（4億2,700万ユーロ）から悪化した。前年同期の巨額赤字（13億3, […]

B. Braun Melsungen AG―点滴用チューブ工場をブラジルに―

医療機器大手の独B. Braun Melsungen（メルズンゲン）は20日、ブラジルで点滴用チューブ工場の起工式を行ったと発表した。同社全体の点滴用チューブの生産能力を引き上げることが狙い。投資額は3億4,600万レア

Deutsche Telekom AG―固定網で通信速度制限へ―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は22日、データ通信量が一定量を超えた固定網インターネット顧客を対象に通信速度を引き下げる計画を明らかにした。ビデオ・ダウンロードの急増などを背景に通信容量が限界に達

Beiersdorf AG―「中国市場シェア拡大」＝社長―

独コスメティック製品大手Beiersdorf（ハンブルク）の中国事業が上向いてきたもようだ。シュテファン・ハイデンライヒ社長は18日の株主総会で「中国市場シェアが今年初から拡大している。特にヘアケア分野が好調だ」と明言し

F. Hoffmann-La Roche AG―研究用試薬・機器事業を解消―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は23日、ライフサイエンス分野の研究開発機関向けに製品を供給する研究用試薬・機器事業（AS）を解消し、ダイアグノスティックス部門の他の事業分野に移管すると発表した。市場の変化に対応す

K+S AG―カナダのカリ鉱山開発予算を引き上げ―

肥料大手の独K+S（カッセル）は22日、カナダのサスカチュワン州にあるカリ鉱山の開発予算を従来の32億5,000万カナダドルから41億カナダドルに引き上げると発表した。人件費と材料費が上昇したため。採掘開始時期についても

SGL Carbon

黒鉛・炭素製品大手の独SGL Carbonは18日、2013年通期の営業利益（評価替え前ベースのEBITDA）を従来予測の前期（2億4,000万ユーロ）比10～15％減から同20～25％減へと下方修正した。第1四半期の業

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は19日、中国の従業員数を2018年までに現在の7万5,000人から10万人以上に拡大すると発表した。現地生産能力を現在の230万台から400万台以上に拡大する計画の一環。今年は

Rheimetall

複合企業Rheimetallは22日、自動車部品部門の子会社Pierburg Pump Technology GmbHが中国同業Huayu Automotive Systems Co., Ltd. (SAICグループ)傘

BASF

化学大手の独BASFは23日、高機能製品部門の組織再編に伴い2015年末までに従業員数を約500人削減すると発表した。新たな競合の出現や汎用品の増加を受けて業績を圧迫される事業が出ていることに対応する狙い。人員整理はスイ

独バイオ業界、売上増も財務は依然厳しく＝E&Y

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が17日発表した『独バイオテクノロジー・レポート』最新版によると、同国バイオテクノロジー業界の2012年の売上高は11億2,800万ユーロとなり、前年比で4％拡大した。

バイエルの避妊薬「Yaz」に米特許失効判決

ワシントン連邦巡回区控訴裁判所は16日、独バイエルの避妊薬「Yaz」の米国特許をめぐる係争で、同薬の特許は失効しているとの判決を下した。下級審判決を破棄するもので、競合のActavisとサンドは中断していたい後発医薬品の

カーエアコン冷媒問題で製造元がダイムラー批判

米ハネゥエルとデュポンが共同開発したカーエアコン用冷媒「R1234YF」に引火性があるとして自動車大手の独ダイムラーが採用を中止した問題で、ハネウェルの関係者は22日付『Autogazette』誌に対し、ダイムラーを批判

走行マナーに応じた自動車保険、年内登場の見通し

運転手の走行マナーに応じて保険料が変わる自動車保険商品が年内にもドイツ市場に登場する見通しだ。移動通信サービス大手テレフォニカの独法人が16日、明らかにしたもので、同社は現在、複数の保険会社と交渉しているという。 \ テ

建機市場で中国勢躍進、先進国メーカーは対策が必要に

建設機械業界で中国メーカーの存在感が高まっている。企業コンサルティング大手のオリバー・ワイマンがこのほど発表した業界動向によると、世界の建機市場は今後8年間、年率2.8％のスピードで成長し、2020年には12年の1.25

タブレットPC、独企業の3社に1社が利用

ドイツで事業を行う企業の34％が業務でタブレットPCを利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の19日付プレスリリースで分かった。業務用タブレットの種類が増えており、6カ月以内に導入予定の企業も4％に上る。

インフィニオンなどに異議告知書、半導体カルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、スマートカード用の半導体をめぐるカルテル疑惑で調査対象となっている複数企業に対して、異議告知書を送付したと発表した。対象企業は非公表だが、ブルームバーグによるとインフィニオン・テクノ

カルテル制裁金を裁判所が引き上げ

違法なカルテルを理由に総額1億8,000万ユーロの制裁金支払いを連邦カルテル庁から命じられたガス会社5社と傘下のガス輸送会社が命令を不服として起こしていた係争で、デュッセルドルフ高等裁判所が昨年8月の判決で制裁額を計2億

冷凍食品市場が拡大、ピザ消費量は１人10枚

ドイツ冷凍研究所（DTI）が18日発表した昨年の国内ピザ販売量は約8億2500万枚に上った。１人当たり10枚を食べた計算。消費量は15年前に比べて2倍、25年前に比べると5倍に拡大した。 \ 調理済み冷凍食品の販売量が伸

将来性のある都市、フランクフルトがトップに

ハンブルク世界経済研究所（HWWI）は18日、「将来性のある都市ランキング」調査の結果を発表した。調査はHWWIの委託を受けてベーレンベルク・バンクが実施、3回目となる今回も1位がフランクフル、2位がミュンヘンと上位2都

「石炭輸入で現地労働者への配慮が不十分」

非政府組織（NGO）のFIANとurgewaldは17日、独電力業界の石炭輸入に関するレポートを発表した。両NGOはレポートのなかで、発電用瀝青炭の主要輸入先であるコロンビアやロシアでは、しばしば現地労働者や住民の人権が

雇用契約の解除、文書に不備があっても有効なケースあり

解雇通知書ないし雇用契約の解除文書に不備がある場合、雇用関係は解除されない。これは民法典623条、126条に記されたルールである。では、雇用関係の解除を被用者が望んだにもかかわらず、長い時間が経ってから書式の不備を理由に

長期在外勤務に伴うプライベートの電話使用に関して

通常、プライベートの電話使用料は税務上控除の対象とはなりません。しかしながら、業務上の理由でプライベート費用が発生した場合、二重家計の経費とされる、帰郷費用や電話代などのように業務経費として控除対象とみなすことができます

最終保管所選定のロードマップで国と州が合意

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相と国内16州政府、および左翼党を除く連邦議会会派は9日、国内の原子力発電所で発生した高濃度放射性廃棄物の最終保管地の選定に向けた基本問題を、連邦議会（下院）と連邦参議院（州政府の代表で構成

「レジ袋に課税を」、連邦環境庁が提言

連邦環境庁（UBA）のヨッヘン・フラスバルト長官は11日、小売店が顧客に提供するレジ袋に課税することを提案した。投棄されたプラスチックごみが海洋の生態系に悪影響をもたらしていることを踏まえたもの。アイルランドではすでにそ

独印がFTA交渉妥結に意欲

ドイツのメルケル首相とインドのシン首相は11日ベルリンで共同記者会見を開き、欧州連合（EU）とインドが進める自由貿易協定（FTA）交渉の成立に意欲を示した。メルケル首相は交渉で未解決の問題があると前置きしたうえで、協定を

3月インフレ率1.4％、2年3カ月ぶりの低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年3月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が1.4％となり、2年3カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。石油製品の価格が6.5％低下したことが最大の押し下げ要因で、自動車燃料と家庭用暖

3月の卸売物価上昇率0.3％、3年3カ月ぶりの低水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2013年3月の卸売物価指数は前年同月比の上昇率が0.3％にとどまり、上げ幅は3年3カ月ぶりの低水準となった。物価に占める比重の大きい石炭・石油製品が5.3％低下したことで上昇率が強く押し

独の通信接続料値上げ、欧州委が差し止め

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ドイツ通信当局による固定電話接続料の引き上げを差し止めると発表した。EUが定める水準を大きく上回る額となるためで、独当局は欧州委と協議して3カ月以内に新たな値上げ策をまとめることになる

General Motors―欧州に今後4年で40億ユーロ投資―

米自動車大手General Motors（GM）のダン・アカーソン最高経営責任者（CEO）は10日、独子会社Opelのリュッセルスハイム本社を訪問し、2016年までの今後4年間で欧州事業に40億ユーロを投資すると発表した

ニフコ―独自動車部品メーカーを買収―

ニフコは10日、ドイツ子会社Nifco Deutschland GmbHを通して同国の自動車部品メーカーKTS GmbH & Co. KGを完全買収すると発表した。欧州市場の開拓と、欧州自動車メーカーとの取引を

Schaeffer AG―人員削減へ、風力向けの需要低迷で―

ベアリング大手の独Schaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）が同国西部のブッパータールにある工場で従業員の半数に当たる750人を削減する意向だ。労組の情報をもとに各種メディアが報じ、同社が15日、追認した。 \ 同工

Osram GmbH―LED電球10ユーロ未満で販売へ―

照明大手の独Osramは（ミュンヘン）40ワット白熱電球相当の光度を持つ発光ダイオード（LED）電球を6月から10ユーロ未満で販売する計画だ。値下げ競争の激化に対応する狙いで、60ワット相当の製品についても販促キャンペー

華為技術―独スマホ市場シェア5％目指す―

中国の大手通信機器メーカー華為技術は現在の2.3％にとどまるドイツのスマートフォン市場シェアを可能な限りすみやかに5％へと引き上げる意向だ。同国の消費者向け事業を統括するラールスクリスティアン・ヴァイスヴァンゲ氏が『フラ

Vodafone―独で人員削減へ―

移動通信サービス大手の英Vodafoneは今後2年間でドイツの従業員を500人削減する計画だ。同国での業績低迷を受けた措置で、事業の一部をルーマニアとインドに移管するほか、初任給の大幅引き下げも実施する。『フランクフルタ

Siemens AG―インダストリー部門で4,000人削減へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）はインダストリー部門で従業員4,000人を整理する意向だ。同部門を統括するジークフリート・ルスヴルフ氏が11日、ハノーファー国際産業見本市で明らかにした。グループ全体の年間コストを

Giesecke & Devrient GmbH―従業員400人削減へ―

特殊印刷大手の独Giesecke & Devrient （G&D）は10日の決算発表で従業員の削減計画を発表した。激しい価格競争を受けてすべての事業部門で利益が圧迫されているため。紙幣印刷部門ではすで

WMF―事業のグローバル化強化へ―

高級キッチン用品メーカーのWMF（ガイスリンゲン）は10日、事業のグローバル化を一段と推し進める方針を表明した。ライフスタイルを重視する消費者が世界的に増えているためで、特に中国と米国に熱い視線を送っている。国際展開強化

Humatrix AG―製薬大手Stadaとオーダーメイド医療で提携―

バイオ企業Humatrixは後発医薬品大手のStadaとオーダーメイド医療事業で提携する。アンナ・アイヒホルン社長への取材をもとに16日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ Humatrixはフランクフル

Flexstrom AG―経営破たん―

独立系エネルギー販売事業者のFlexstrom（ベルリン）は12日、会社更生手続きの適用を裁判所に申請したと発表した。同社に対する批判的なメディア報道を受け、顧客の支払いが悪化したほか、顧客への電力供給を引き受ける地域エ

Rewe Group―旅行ブランドを「DER Touristik」に統一へ―

流通大手の独Rewe（ケルン）は11日、旅行部門のブランドを「DER Touristik」に統一する計画を発表した。ブランド知名度を高めて競争力を向上させることが狙い。小売部門では7年前にブランドをReweに絞り込んで成

Deutsche Post AG（郵便・物流）―国の出資25％未満に―

Deutsche Post（ボン）は10日、同社への国（連邦）の出資比率が従来の25.5％から24.89％に低下したと発表した。国の出資比率が重要決議の阻止に必要な25％を下回るのは今回が初めて。 \ 同社は旧国営企業で

Deutsche Bank AG―オランダの小口顧客事業を停止へ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は11日、オランダの小口顧客事業から撤退する方針を表明した。採算が合わないためで、自己資本強化に向けた組織再編の一環として実施する。同国では今後、大口顧客事業に経

Prettl

独複合企業Prettlは9日、ソーラーインバーター製造子会社のRefusolを米Advanced Energyに売却すると発表した。Refusolはソーラー業界の価格競争を受けて業績が悪化しており、売上高は2011年の時

RWE

エネルギー大手の独RWEは14日、「ナブッコ・ガスパイプライン」計画の出資分（16.6％）を3月1日付で同業の墺OMVに売却したと発表した。これにより同計画からの撤退が完了した格好。取引金額は公表していない。ナブッコはカ

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