同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。
ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。
16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。
欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
スイスの食品世界最大手ネスレ（ヴヴェイ）は16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフランを投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。
特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。
売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。
国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。
国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。
これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2000年の判決で下した判断で、制服を着用したまま出勤しても外見上、特に目立たない場合は着替えの時間が勤務時間に当たらないが、そうでない場合は勤務時間に該当するとしている。
同警察官は制服の脱着を自宅で行っていたことから、これに要する時間を労働時間として認め、給与を支給するよう要求。
判決理由で裁判官は、勤務先（地）で制服の着脱をすることができず自宅でせざるを得ない場合は着替えの時間が労働時間に当たると指摘。
電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。
同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。
ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。
製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。
三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。
17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。
世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。
石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。
同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。
エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。
冷凍食品大手のイグロ（ハンブルク）は9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。
健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。
エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。
目標を達成する。
出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。
11月の上げ幅を部門別でみると、建築物本体（内装を除く）は3.6％に上った。
内装の上げ幅は3.9％と、建築物本体を上回った。
建設（建築・土木）価格は住宅以外の分野でも大きく上昇しており、上げ幅は道路で4.6％、メンテナンスで4.1％、オフィスビルで3.9％、商工業施設で3.8％に上った。
移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。
同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。
相乗りサービスはフランスで展開している。
カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。
カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。
同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。
このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。
12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。
中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。
主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。
リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。
イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。
車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。
モルフォシスの悪性リンパ腫治療薬「タファシタマブ（MOR208）」を共同開発に切り替えるほか、販売で協業する。
また、米国で単独販売するために現地子会社も設立していた。
米国では共同で販売する。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては使用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。
市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。
また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。
同国で販売する車種を年内に2種から6種に拡大し、現地の主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格の上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」と述べた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。国外受注が3.1％縮小して足を強く引
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「（ミネラルウォーターなどの）飲料の無料提供」で92％が実施している。
また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55％に上った。
被告企業はDの採用に際して、M拠点の事業所委員会から同意を取り付けたものの、H拠点の事業所委にはDの採用に関する情報を提供せず、同意の取り付けも行わなかった。
H拠点の事業所委はこれを不当として提訴。
被告はH拠点の事業所委からも同意を取り付ける義務があったとの判断を示した。
ユーロ圏向けが2.3％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが2.7％、EU域外向けが3.5％の幅で後退した。
EUのユーロ非加盟国からは0.2％増とわずかに拡大した。
ユーロ圏からが1.4％増、EUのユーロ非加盟国からが2.0％増、EU域外からが1.2％増とすべての地域で前年同期を上回った。
受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。
消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。
建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。
経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。
VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。
VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。
ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。
ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。
長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。
中国販売は69万3,443台で、前年を6.2％上回った。
「BMW」ブランドの販売台数は216万8,516台で、増加幅は1.2％だった。
アウディの販売台数は1.8％増の184万5,550台となり、2年ぶりに拡大した。
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。
皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。
バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目
ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0
ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2019年12月の失業者数は222万7,000人となり、前月を4万7,000人上回った。季節要因のほか、製造業の人員削減が反映された格好で、BAのデートレフ・シェーレ長官は、労働市場
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー
欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12月17日、気候変動など環境問題の解決に貢献する経済活動の分類枠組み（タクソノミー）に関する規則案の内容で合意した。投資の判断材料となる事業の持続可能性について、評価基準をEUレベルで
