経済産業情報

独建設業売上見通しを下方修正=業界団体ZDB

中小建設会社の業界団体である独建設業中央連盟(ZDB)は5日、2014年の独建設業売上予測を引き下げた。景気が減速しているためで、13年実績を3.5%上回るとしていた従来の見通しを、2.8%増の981億ユーロに下方修正し […]

ビール生産が増加見通し、輸出がけん引

独ビール醸造業者連盟のゲルハルト・イルゲンフリッツ会長は10日、国内のビール生産高(ノンアルコールビールを除く)が今年は前年比およそ1%増の9,700万ヘクトリットルに拡大するとの見通しを明らかにした。輸出が好調で全体を

航空税は合憲、憲法裁が州の訴え棄却

2011年に導入された航空税は憲法(基本法)で保障された法の下の平等と職業の自由に抵触するとして西南ドイツのラインラント・ファルツ州が起こしていた違憲訴訟で連邦憲法裁判所(BVerfG)は5日、訴えを棄却する判決を下した

勤務時間外のメール削減、化学大手のエボニックが成功

勤務時間外に社員が業務用の電子メールを送受信する件数の大幅削減に、化学大手の独エボニックが成功した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙がトーマス・ヴェッセル取締役(人事担当)への取材などをもとに報じた。 スマートフォン

エンジン自動停止時の携帯電話は合法

アイドリングストップ機能が作動してエンジンが自動停止しているときに携帯電話を手に持って通話することは道路交通法(StVO)に抵触するかをめぐる係争で、ハム高等裁判所は同法の規定に抵触しないとの判断を下した。10月28日付

独化学業界売上がやや好転、国外がけん引

独化学工業会(VCI)が4日発表した2014年第3四半期(7~9月)の業界売上高(製薬を含む)は前期比0.5%増の449億ユーロとなり、3四半期ぶりに拡大へと転じた。国外が1.5%増と好調で、全体をけん引。アジアは2.5

製造業のエネルギー消費、1位は天然ガス

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した国内製造業のエネルギー消費量は昨年、4,056ペタジュールとなり、前年比で1.8%減少した。最も多く利用されているエネルギー源は天然ガスで、シェア27%を記録。これに電力(21%)、

断熱材業界にカルテル疑惑、独当局が立ち入り調査

断熱材メーカーがドイツ市場で違法なカルテルを結んでいる疑いで連邦カルテル庁が3月中旬に、関係各所に立ち入り調査を実施したことが3日、明らかになった。業界団体・硬質フォーム産業連盟(IVH)はメディアの問い合わせに、199

海運貨物取扱量、上期は2.7%増に

連邦統計局が10月29日発表したドイツの2014年上半期の海運貨物取扱量は1億5,200万トンとなり、前年同期を2.7%上回った。規模は小さいものの国内貨物が20.3%増の410万トンと大きく拡大。国外向けも4.5%増え

晩婚化進む、初婚年齢は男性で32.2歳に

ドイツで晩婚化が進んでいる。連邦人口研究所(BiB)が10月29日明らかにしたところによると、2012年の初婚年齢は男性で平均32.2歳となり、東西ドイツが統一された1990年の27.9歳から4.3歳上昇。女性も同25.

独ICT市場が2年ぶりに拡大の見通し

独情報通信業界連盟(Bitkom)は10月28日、ドイツの情報通信技術(ICT)市場規模が今年は前年比1.6%増の1,534億ユーロとなり、2年ぶりに増加に転じるとの予測を発表した。ITハードとソフトがそれぞれ5.8%、

独機械業界受注、9月は13%増に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の2014年9月の新規受注高は前年同月比13%増と大きな伸びを記録した。1年前の水準を上回るのは3カ月ぶり。7月と8月は横ばいにとどまっていた。大型受注が多かったほか、夏

乗用車新車登録10月も増加、+3.7%に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した2014年10月の乗用車新車登録台数は27万5,320台となり、前年同月を3.7%上回った。増加は2カ月連続。社用車が9.1%増えて、これまで同様、全体をけん引した。マイカーは5.

アウディのリコール、エアバッグ供給元はコンチネンタル

自動車部品大手コンチネンタルのエルマー・デーゲンハルト社長は10月30日ミュンヘンの経済記者クラブで、高級車大手のアウディがエアバッグの不具合を理由に中型車「A4」の大規模なリコール(無料の回収・修理)に乗り出した問題に

独電機業界輸出、8月は3.2%増に

独電気電子工業会(ZVEI)が21日発表した2014年8月の業界輸出高は124億ユーロで、前年同月を3.2%上回った。比較対象の13年8月は減少幅が7.3%と大きく、その反動が出た格好。1~8月の累計は前年同期比2.9%

鉄道業界売上、上期は18%増に

独鉄道設備業界団体VDBがこのほど発表した独業界の2014年上半期の売上高は52億ユーロで、前年同期を18%上回った。比較対象の13年上半期は売上水準が低く、その反動が出た格好。国外売上が37%増えて、全体を強く押し上げ

「中印企業からアフリカ市場の奪取を」=機械業界団体会長

ドイツ機械工業連盟(VDMA)のラインホルト・フェストゲ会長は21日開催の催し(第7回機械製造業サミット)で、アフリカ投資の重要性を強調した。「地政学リスクを受けてロシアなど他の市場での販売が大きく落ち込んでいる現在、ア

高速道路・鉄道での移動通信を確実に、事業者に義務化

ドイツ連邦ネットワーク庁は高速道路と高速鉄道(ICE)路線で移動通信が100%確実に送受信できるようにすることを、携帯電話サービス事業者に義務づける考えのようだ。内部文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ

害虫の被害が増加、EUの農薬禁止措置で

アブラナ栽培農家がノミハムシなどの害虫による被害に苦しんでいる。昨年までは農薬散布で問題なく対処できたが、ミツバチ保護を目的に欧州連合(EU)がネオニコチノイド系農薬の使用を昨年12月から禁止したことで状況が大きく変化。

自動車盗難は東部国境地域で多発

自動車の盗難事件は東部の国境地域で最も頻繁に起きている。価格比較サイト「プライスフェアグライヒ・デーエー(Preisvergleich.de)」が22日、明らかにしたもので、外国人による自動車盗難が増えていることと関連が

「経済状況が良好」な市民は約6割に

自分自身の経済状況が「とても良い/良い」と感じるドイツ市民が全体の58%に達し、過去10年間の最高に達していることが、貯蓄銀行(Sparkasse)の上部団体である独貯蓄銀行・振替銀行連合会(DSGV)が23日発表したレ

市民の6人に1人が貧困、夫婦世帯では貧困率低く

連邦統計局が欧州連合(EU)の生活状況調査(EU-SILC)をもとに28日発表したデータによると、ドイツの貧困率は昨年16.1%に達した。市民の約6人に1人(約1,300万人)が該当している。 EUでは生活保護などの公的

非婚派が増加、婚姻派は子持ち世帯の7割に減少

ドイツの子持ち世帯に占める婚姻世帯の割合は昨年70%となり、1996年の81%から11ポイント低下した。連邦統計局が小国勢調査の結果として20日明らかにしたもので、母子・父子世帯の割合は14%から20%に増加。事実婚世帯

独東部の優良企業、資金調達に苦労

ドイツ東部の中小、新興企業は将来性が高くても事業資金の調達が難しいもようだ。銀行は自己資本規制の強化を受けてこうした企業への融資を抑制。同地はベンチャーキャピタルの視野に入りにくいことが追い打ちをかける。事態の打開に向け

再可エネ助成分担金、来年は初めて低下に

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時(kWh)当たり6.24セントから来年は6.17セントに低下すると発表した。同分担金が低下するのは初めて。天候の関係で再可エネ発電

バッテンフォールが独に損賠請求、原発廃止で

スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールがドイツ政府を国際仲裁裁判所に提訴した。独ガブリエル経済相が連邦議会(下院)の経済委員会で行った発言として野党・左翼党が15日、明らかにしたもので、47億ユーロの支払いを請

RWEの石油採掘子会社売却、英は不承認の方向

エネルギー大手の独RWEが石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する計画が宙に浮いているもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ』紙が15日報じたもので、英国のエネルギー相は対ロ制裁強化

世界初のLNG発電バージがハンブルク港に

液化天然ガス(LNG)発電設備を搭載したバージ(重い貨物を積んで港湾内を航行する平底の被けん引船)が18日、ハンブルク港に登場した。同タイプのバージは世界初。同港に停泊するアイーダ・クルージズ社の大型クルーズ船に電力を供

ルフトハンザが競争激化でアブダビ線廃止

独航空最大手のルフトハンザは16日、フランクフルト~アブダビ(アラブ首長国連邦=UAE=)間のフライトを2015年の夏ダイヤから廃止すると発表した。アブダビに本拠を置く国営エティハド空港がコードシェア便を利用して独~アブ

繊維労働者の状況改善へ、独メーカーなどが団体設立

労働者の人権や環境に配慮した繊維製品の実現に向けてドイツの衣料品メーカーや小売企業が16日、「持続可能な繊維のための連盟」という名の団体を立ち上げた。ゲルト・ミュラー連邦経済協力・開発相が発案したもので、途上国や新興国の

独銀行業界、今後10年で就労者数2割減に

コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーは20日、ドイツの銀行業界が大きな変動に見舞われるとの見方を明らかにした。競争激化と低金利、規制強化が圧力となり、コストを最大30%圧縮しなければならなくなるためで、国内の

スロバキア市場の独占悪用で独テレコムに制裁

欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支

「1ユーロが1ドル未満に」、ドイツ銀が予測

1ユーロの価値が2017年には0.95ドルとなり、02年夏の水準まで低下するとの予測を、ドイツ銀行の通貨ストラテジストが発表し、注目を集めている。現在は約1.2674ドル(8日)を付けているが、欧州経済の極端な低成長とユ

玩具大手レゴがシェルとの販促キャンペーンを中止へ

デンマークの玩具大手レゴが石油大手のシェルと共同で進めてきた販売促進キャンペーンを中止する。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。レゴのヨルゲン・ビグ・クンドストルフ社長が現地紙『ポリティケン』に明らかにした。

「勤勉・誠実・実直」の価値観低下と経営者が危機感

ドイツ人の美徳である「勤勉」「誠実」「実直」の価値観が近年、弱まっており、国際競争力の低下につながりかねない――。同国の経営者の多くがそんな危機感を持っていることが、財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が実施したアン

ドイツの役員報酬は平均39万ユーロ

ドイツの企業役員(取締役クラス)の平均報酬は今年38万9,000ユーロに達し、前年を3.4%上回ることが、人材コンサルティング会社キーンバウムの調べで分かった。昨年の業績が好調だった企業が多かったことが反映された格好で、

法定最低賃金の導入前に各業界で適応進む

全国一律の法定最低賃金が来年1月から適用されることを背景に、低賃金業界で業界最低賃金を引き上げる動きが出ている。連邦統計局が10日発表したデータで分かった。 ドイツでは最低賃金法案が7月に成立した。来年1月1日から時給8

水素ステーション新設へ、ダイムラーとリンデが独に13カ所

自動車大手のダイムラーと工業ガス大手のリンデは8日、石油会社の協力を得て2015年末までに国内13カ所に水素供給ステーションを設置すると発表した。ダイムラーは水素燃料車の本格投入を17年に計画しており、同車両の普及に欠か

独電機業界8月受注3.6%減に

独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した2014年8月の業界受注高は前年同月を3.6%下回った。今年は夏休みを8月に設定する州が多かったことが響いた格好で、国内受注が7.9%減と大きく落ち込んだ。ユーロ圏(ドイツを除く

アフリカからの送電プロジェクトに幕

北アフリカと中東にメガソーラーなどを設置し、電力を欧州に輸送するデザーテック計画の実行機関DIIは14日、今後は事業を会員企業向けのサービスに絞り込むことを明らかにした。これにより送電プロジェクトのとん挫が確定したことに

ネット関連2社がIPO、株価は公開価格以下に

独ネット通販大手のツァランドと、同社の筆頭株主でインターネット関連企業の起業を支援する投資会社、ロケット・インターネットが相次いで新規株式公開(IPO)を実施した。上場前の期待は大きかったものの、株価は両社とも公開価格を

独機械業界、来年は生産成長率2%見込む

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は1日、国内の機械・設備生産高が来年は物価調整後の実質で今年を2%上回るとの予測を発表した。景気の先行き不透明感は強いものの、2大輸出先国である米国と中国向けが増加に転じているため、プラス成

エーオンが州と国に損賠請求、原発停止命令で

エネルギー大手の独エーオンは1日、国(連邦)とニーダーザクセン州、バイエルン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後の3カ月間、老朽化した原子力発電所の稼働停止を命じられたことで発生した損害の補償を求め

「蓄電設備は不可欠」=再可エネ研究促進企業

政府系の省エネ・再生可能エネ研究・促進企業であるDenaは7日、揚水発電などの蓄電設備は再生可能エネルギーの普及促進に向けてドイツが推し進める「エネルギー転換政策」に必要不可欠だとする提言を発表した。蓄電技術は同政策にと

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