ゲシェフトフューラーの豆知識

フリーランサー（個人事業主）として働く人であっても、業務委託者の指示に基づいて仕事をするとともに、同委託者の労働組織に組み込まれている場合は被用者とみなされる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）7条に記されたルールであり、 […]

被用者が即時解雇に値する不当な行為を行った可能性があっても、その事実が確実でない限り、解雇することはできない。ハム州労働裁判所が2016年8月の決定（訴訟番号：7 TaBV 45／16）でそんな判断を示したので、ここで取

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄に関して共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。では、企業がフェイスブックなどのSNSに自社のページを開設・運営すること

始業時間と終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、経営者と従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)が共同で決定しなければならないことが、事業所体制法（BetrVG）8

債務者による報酬支払いが遅れた場合、債権者はそれに伴い発生した損害の賠償支払いに加え、一律40ユーロの支払いを請求できる。これは2014年に民法典（BGB）288条5項として新規導入されたルールで、債務者に支払い期日を順

ドイツの市町村は2013年8月以降、需要に見合った託児定員を確保することを社会法典（SGB）第8編24条で義務づけられている。だが、実際にはそれが不可能であることが分かったため、政府は子供を託児施設などに預けず自宅で育て

自社のイベントに参加して怪我をしても労災認定を受けられないケースがある。最高裁の連邦社会裁判所（BSG）が15日の判決（訴訟番号：B 2 U 19／15 R）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみる。 裁判は銀行員

被用者がハイリスク妊娠と診断され医師から就労禁止を命じられた場合、当該被用者は雇用主に賃金の支払いを請求できる。これは母性保護法（MuSchG）11条1項第1文に記されたルールである。請求額は懐妊前13週間ないし3カ月間

労働契約や社内・労使協定、法律に特別な規定がない限り雇用主は被用者の勤務の内容、場所、時間を「公正な裁量（billiges Ermessen）」に従って決定できる。これは営業令（GewO）106条第1文に記されたルールで

トラックの運転手が薬物を摂取していることが分かった場合、雇用主は即時解雇することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日の判決（訴訟番号：6 AZR 471／15）でそんな判断を示したので、ここで取り上げて

重度の障害者の公的年金支給開始年齢は健常者に比べ2年早く、現在は63歳となっている。このため、繰上げ受給（早期受給）が可能な年齢も早く60歳から受け取ることができる。では、企業年金（Betriebsrente）を減額なし

大抵の職場にはパソコンやプリンターが設置されている。では、プリンターのトナーにアレルギーを持つようになった被用者は労災認定を受けることができるのだろうか。この問題をめぐる係争でミュンスター高等行政裁判所が7月の決定（訴訟

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は、職場の良好な環境・雰囲気（Betriebsfrieden）を著しく損なう被用者の解雇ないし異動を雇用主に要求することができる。これは事業所体制法（BetrV

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルールであり、雇用主はインターネット

不正を行った社員に対し、即時解雇を見合わせる代わりに自主退社を迫ること、つまり労働契約を解除する契約への署名を求めることは不当な圧力の行使に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州労働裁判所が1月

企業年金の給付原資（Versorgungskapital）に適用される給付利率を雇用主が決定することになっている場合、同利率を低めに設定することは違法なのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールである。ただし同項第2文には、この有期契約に先立って両者の間

ボーナス支給額を「公正な裁量に基づいて（nach billigem Ermessen）」決定することを雇用契約で取り決めている場合、雇用主は支給を見送ることが可能なのだろうか。この問題に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所

雇用主との個別契約で企業年金の受給を保障された被用者を、雇用主が従業員代表との社内協定で取り決めた集団的な企業年金の受給対象から除外することは認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

ストライキで損害が発生しても、雇用主はストを実施した労組に損害賠償を請求できない。ストとは雇用主に経済的な圧力をかけて譲歩を引き出すための手段であるわけだから、スト権が認められている以上、損賠請求権が発生する余地はないの

被用者には自分に関する人事記録を閲覧する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG）83条1項第1文に記されたルールである。同項第2文にはさらに、閲覧の際に従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）の委員

被用者を外部の企業などに派遣する企業は派遣免許を取得していなければならない。これは労働者派遣法（AUEG）1条1項第1文に記されたルールである。同9条1項には、派遣元企業が派遣免許を持たない場合、派遣元企業と派遣先企業の

同一の労働を行っているにもかかわらず男性と女性とで給与に差をつけることは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たり、差別を受けた女性は損害賠償と慰謝料の支払いを請求できる。そんな判断をラインラント・ファルツ州

ドイツでは最低賃金法（MiloG）が2015年1月1日付で施行された。現在は時給8.5ユーロが最低賃金となっている。では最低賃金は仕事をしないものの時間の拘束を受ける待機勤務にも適用されるのであろうか。この問題をめぐる係

職場で作業着の着用が義務づけられている場合、クリーニング代は雇用主が負担すべきなのだろうか、それとも被用者が負担すべきなのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が14日の判決（訴訟番号：9 AZ

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

ドイツでは全国・全業界一律の法定最低賃金が2015年1月に導入された。1時間当たり8.5ユーロと定められている。では、この8.5ユーロのなかに有給休暇手当などを含めることは法的に認められるのだろうか、それとも違法なのだろ

予防医療ないしリハビリのための休暇を有給休暇に算入してはならない。これは有給休暇法（BUrlG）10条に記されたルールである。では、健康保険組合から補助金を受けて被用者が保養休暇を取る場合、この休暇を有給休暇扱いとするこ

被用者は子供の誕生後、育児休暇を取得できる。これは育児手当・休暇法（BEEG）15条に明記された権利であり、雇用主は申請を拒否できない。また育休期間中の被用者を解雇することはできない（BEEG18条1項）。 BEEG16

雇用主はたばこを吸わない被用者をたばこの害から守るために必要な措置を講じなければならない。これは職場政令（ArbStaettVO）5条1項に明記された義務である。では被用者はこれを根拠に、禁煙室での勤務を要求することがで

希望退職者を募集する場合、企業は定員を設定する。では定員をオーバーする応募があった場合、定数に達した時点で締め切ることは法的に認められるのだろうか。この問題をめぐる係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号

新入社員を採用する際に雇用主は通常、試用期間を設定する。6カ月とすることが多い。6カ月以内であれば理由のいかんを問わず雇用契約を解除できるからである。ではこのルールを障害者にそのまま適用することはできるのだろうか。この問

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な物品や情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルールであり、雇用主は電話とイ

「有給休暇の全面的な請求権は雇用関係が6カ月存続した後に初めて取得される」。これは有給休暇法（BUrlG）3条に記されたルールである。では、7月1日以降に新規採用された被用者、つまり当該年度の雇用期間が6カ月以下の被用者

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用者は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SG

ドイツの定年退職年齢は現在65歳である。ただ、金銭的な補償措置を取ることで合意が成立すれば企業は被用者を早期退職させることができる。この早期退職に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が17日に判決（訴訟番号：8

雇用関係の速やかな解消が避けられないような重大な義務違反行為を被用者が行った場合、雇用主は即時解雇を通告できる。これは民法典（BGB）626条1項に記されたルールである。では、重大な違反行為が1年以上前に行われていた場合

業務用パソコンを利用したインターネットの私的な閲覧が認められていないにも関わらず被用者が閲覧を行えば処分される。では、被用者がネットを私的に利用していないかどうかを雇用主が極秘に調べることは認められるのだろうか。それとも

一定基準以上の身長に達していることをパイロットの採用条件とすることは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた差別に当たるとする判決をケルン州労働裁判所が下したことを、本コラムでは以前、紹介した（2014年7月16日号）。この

客観的にみて妥当な根拠がないにもかかわらず雇用主がパートタイム社員をフルタイムの社員よりも不利に取り扱うことは違法な差別に当たる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」4条1項に記されたルールであ

ドイツには就業免除（Freistellung）という制度がある。これは一定の期間、勤務を文字通り免除するというもので、従業員が申請するケースと、雇用主から言い出すケースの2種類がある。従業員が申請したケースでは通常、就業

同僚を暴行した被用者を雇用主は原則的に即時解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、暴行がカーニバルのお祭りの最中に行われた場合も即時解雇処分は妥当なのだろうか。この問題に関する係争でデュッ

大抵の従業員は職場に私物も持ち込む。では、そうした私物が職場内で盗まれた場合、被用者は雇用主に対し損害賠償の支払いを請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争でハム州労働裁判所が1月21日に判決（訴訟番号：18 Sa 1

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）と雇用主は信頼関係に基づいて協働しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）2条1項に記されたルールである。このルールに絡む係争で最高裁の連邦労働

同僚に対して暴行を行った者を雇用主は原則的に即時解雇（fristlose Kuendigung）できる。ただ、暴行の程度が比較的軽い場合は即時解雇できないこともある。ハム州労働裁判所が昨年8月の判決（訴訟番号：13 Sa

不当な理由で解雇されたと主張して被用者が裁判を起こすことは多い。そうした裁判でラインラント・ファルツ州労働裁判所が昨年4月に判決（訴訟番号：4 Sa 577／14）を下したので、ここで取り上げてみる。 裁判はウィークリー