中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
欧州連合（EU）の欧州議会は1月30日、域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化するなか、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。
石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。
同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。
エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
ドイツ政府は15日の閣議で、資源の安定確保に向けた戦略を承認した。
政府は2010年、資源戦略を打ち出した。
包括的な資源戦略に沿って経済界を支援することにした。
ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。
投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。
エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。
欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。
建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。
経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
石油製品が3.5％低下したことが最大の押し下げ要因。
このほかスクラップ・リサイクル材料（－11.0％）、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア（－5.3％）も大きく低下した。
12月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、下げ幅は前月の同2.5％から縮小した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては使用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。国外受注が3.1％縮小して足を強く引
ユーロ圏向けが2.3％、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが2.7％、EU域外向けが3.5％の幅で後退した。
EUのユーロ非加盟国からは0.2％増とわずかに拡大した。
ユーロ圏からが1.4％増、EUのユーロ非加盟国からが2.0％増、EU域外からが1.2％増とすべての地域で前年同期を上回った。
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。
中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。
ドイツ連邦統計局が12月18日発表した製造業の10月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回り、減少は3カ月連続で落ち込んだ。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.6カ月だった。
部門別では投資財が7.8カ月（前月7.9カ月）、中間財が2.8カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.2カ月）に上った。
■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担
ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の3.5％から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4％から12.9％に狭まったことが反映された格好。エネルギ
市場調査大手GfKが12月20日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値（9.7）を0.1ポイント下回る9.6となり、2カ月ぶりに悪化した。景気の見通しと所得の見通しが落ち込んだことが響いた。 景気
独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は12月20日、長距離鉄道の付加価値税率を引き下げる法案を可決した。同法案は19日に連邦議会（下院）を通過しており、今年1月1日付で施行。ドイツ鉄道（DB）は長距離鉄道料金
ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0
ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2019年12月の失業者数は222万7,000人となり、前月を4万7,000人上回った。季節要因のほか、製造業の人員削減が反映された格好で、BAのデートレフ・シェーレ長官は、労働市場
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12月17日、気候変動など環境問題の解決に貢献する経済活動の分類枠組み（タクソノミー）に関する規則案の内容で合意した。投資の判断材料となる事業の持続可能性について、評価基準をEUレベルで
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
11月に再開した資産購入プログラムに関しては、緩和政策の効果を高めるため、毎月200億ユーロのペースで安定的に買い入れを継続する方針を確認した。
また、03年以来となる政策戦略の見直しに2020年1月から着手する方針を打ち出した。
大規模な緩和策を実施しても物価上昇率が目標とする「2％近く」を大きく割り込む状況が続くなか、インフレ目標の見直しやマイナス金利政策の副作用の分析などが検証の柱となる。
ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月を2.5％下回り、2016年5月以来3年6カ月ぶりの大きな下落となった。
低下は5カ月連続。
下落は6カ月連続。
今年の成長率についても0.6％から0.5％へと下方修正している。
その後は景気の回復を受けて21年に1.6％、22年に1.9％へと上昇すると見込んでいる。
欧州中央銀行（ECB）は2％弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。
ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。
欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は大型受注が多かった効果で11.1％増加したものの、国内が3.2％減、ユーロ圏外が4.1％減となり足を強く引っ張った。
ユーロ圏は18.1％増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。
大型受注を除いたベースでも0.3％増加している。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
EUのユーロ非加盟国向けも1.7％伸びた。
EUのユーロ非加盟国向けは0.2％減少した。
地域別の伸び率はEUのユーロ非加盟国が1.9％、ユーロ圏が1.8％、EU域外が1.5％だった。
差し当たり政権に残留する意向を表明した。
再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。
このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。
耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る218万人へと縮小した。
失業者数は前年同月比では600人減少している。
11月の求人件数は73万6,000件で、前年同月を7万1,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万1,000件減少した。
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。
下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。
この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。
