ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25%未満に制限
ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め […]
ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め […]
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10月31日、最終答申を提出した。10日の中間答申で打ち出した世帯・企業向けの支援策を具体化したもので、国内のガス消費量が膨らまないよう消費を節約した世帯に報奨金を支給すること
ドイツ連邦参議院(上院)は10月28日、燃料排出取引法(BEHG)改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙
欧州連合(EU)閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用
欧州連合(EU)加盟国は10月25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承
ドイツ政府は10月26日の閣議で嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合(EU)欧州委員
ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は20日、2022~23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも
ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発
欧州連合(EU)は20~21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス(LNG)を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標
スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが
Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス
ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月を45.8%上回った。上げ幅は統計開始(1949年)後の最高となった前月と同じ極めて高い水準。エネルギーの上昇率が132.2%に達したことが特に響いた格好だ。
ドイツ連邦統計局が19日発表した8月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.3%上回る154.1(暫定値)となり、統計開始(15年)後の最高を7カ月連続で更新した。原料・部
連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0%上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時
ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比18.9%増となり、上げ幅は前月を1.0ポイント上回った。上昇率の拡大は5カ月ぶり。石油製品(61.9%)、固形燃料(111.9%)、動物(49.8%)が全体
ドイツのオーラフ・ショルツ首相(社会民主党=SPD)は17日、国内に残存している原子力発電所3カ所の稼働期間をすべて延長することを決めた。政権内では原発稼働延長をめぐり環境政党の緑の党と中道右派の自由民主党(FDP)が対
フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供
欧州連合(EU)は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の
リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オーラフ
ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党(S
欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した8月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月を2.4%下回る105.2(暫定値)となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した8月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で97.6(暫定値)となり、前月を0.8%下回った。減少は3月以来で5カ月ぶり。ウクライナ戦争の先行き
ドイツ連邦統計局が7日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比32.7%増となり、1974年3月以来の大幅上昇を記録した。5月から7月までの3カ月間は上げ幅が縮小していたが、8月はエネルギー価格の上昇率が前月の131.7%
ドイツ連邦統計局が5日発表した8月の輸出高(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで1,331億ユーロとなり、前月を1.6%上回った。増加は2カ月ぶり。 輸出を仕向け先地域別でみると、欧州連合(EU)域外は4.7%増え、全体
バイデン米大統領は7日、欧州連合(EU)から米国に個人データを移転するための新ルールに関する大統領令に署名した。EUと米国は今年3月、「大西洋横断データプライバシー・フレームワーク」と名付けたデータ移転に関する新たな枠組
Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産(GDP)成長率が最悪の場合、マイナス7.9%となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足
ドイツ連邦雇用庁(BA)が9月30日発表した同月の失業者数は248万6,000人となり、前月を6万2,000人下回った。季節要因を加味したベースでは1万4,000人増えたものの、これはウクライナ難民の多くが失業登録したこ
欧州連合(EU)の欧州委員会は9月28日、人工知能(AI)を活用した製品やサービスで損害を被った被害者が、適切な補償を受けられるようにするための「AI責任指令案」を発表した。自動運転車やドローン、家事ロボットなどの本格的
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが
欧州連合(EU)加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰対策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能
ドイツ政府とノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府、エネルギー大手RWEは4日、同社がNRW州西部で行っている褐炭発電事業を2030年で終了することを取り決めた。本来は38年に終了する計画だったが、独政府与党は
ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減
ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を10.0%上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月(10.5%)以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ
市場調査大手GfKが9月28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は9月の確定値(-36.8ポイント)を5.7ポイント下回るマイナス42.5ポイントとなり、1991年の調査開始後の最低を4カ月連続で更新した。
エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦(UAE)からのLNG(液化天然ガス)輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担
Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。
欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、公衆衛生上の危機やテロなどの緊急時に域内で重要物資の供給が滞る事態を避けるための「単一市場緊急措置(SMEI)」を発表した。域内外で重大な自然災害やテロ、原子力災害などが発生した際、
欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
ドイツ連邦統計局が15日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を18.9%上回った。上げ幅は原料、中間財価格の高騰を背景にこれまでに引き続き大きかったものの、4カ月連続で縮小した。過去最高となった4月は23.8%に達してい
ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.7%上回る153.6(暫定値)となり、統計開始(15年)後の最高を6カ月連続で更新した。原料・部
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット
欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を域内から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で、エネルギー危機対策の見直しを提言した。ロシア産天然ガスの欧州向け供給が削減・停止され、冬季のエネルギー不足が懸念
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット