総合 - ドイツ経済ニュース

ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25％未満に制限

ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め […]

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

域内の新築建物、30年までに排出ゼロへ

欧州連合（EU）加盟国は10月25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承

ガス不足の発生リスクが低下、予想を上回る備蓄拡大で

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は20日、2022～23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも

3原発の稼働延長法案を閣議了承

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発

エネルギー高騰対策でEUが大筋合意

欧州連合（EU）は20～21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標

仏・スペイン間の海底パイプライン新設へ

スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ

充電器100万基体制を30年までに構築、政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが

企業景況感10月も悪化、小売業の見通しは過去最低に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス

生産者物価の上げ幅、2カ月連続で過去最高の132％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月を45.8％上回った。上げ幅は統計開始（1949年）後の最高となった前月と同じ極めて高い水準。エネルギーの上昇率が132.2％に達したことが特に響いた格好だ。

製造業受注残高、7カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が19日発表した8月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.3％上回る154.1（暫定値）となり、統計開始（15年）後の最高を7カ月連続で更新した。原料・部

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

卸売物価の上げ幅が5カ月ぶりに拡大、9月は19.9％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比18.9％増となり、上げ幅は前月を1.0ポイント上回った。上昇率の拡大は5カ月ぶり。石油製品（61.9％）、固形燃料（111.9％）、動物（49.8％）が全体

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

EU加盟国が天然ガス共同調達で合意

欧州連合（EU）は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の

重要資源確保に向け法案を検討、日本の取り組みなどを参考に

リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

製造業新規受注が3月以来の下げ幅に、8月は－2.4％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した8月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月を2.4％下回る105.2（暫定値）となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を

輸入物価が74年以来の上げ幅に、8月は33％

ドイツ連邦統計局が7日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比32.7％増となり、1974年3月以来の大幅上昇を記録した。5月から7月までの3カ月間は上げ幅が縮小していたが、8月はエネルギー価格の上昇率が前月の131.7％

8月は輸出増も貿易黒字は大幅縮小

ドイツ連邦統計局が5日発表した8月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで1,331億ユーロとなり、前月を1.6％上回った。増加は2カ月ぶり。 輸出を仕向け先地域別でみると、欧州連合（EU）域外は4.7％増え、全体

「23年成長率は最悪－8％に」＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス7.9％となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足

雇用情勢はなお安定、9月の失業者数6.2万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は248万6,000人となり、前月を6万2,000人下回った。季節要因を加味したベースでは1万4,000人増えたものの、これはウクライナ難民の多くが失業登録したこ

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

EU加盟国が節電義務化などで合意

欧州連合（EU）加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰対策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石

残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が見通し表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦（UAE）からのLNG（液化天然ガス）輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

企業景況感が大幅悪化、景気後退へ

Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。

緊急時の重要物資確保へ3段階の対応策、欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、公衆衛生上の危機やテロなどの緊急時に域内で重要物資の供給が滞る事態を避けるための「単一市場緊急措置（SMEI）」を発表した。域内外で重大な自然災害やテロ、原子力災害などが発生した際、

欧州企業の中国に対する信頼低下、ゼロコロナ政策を批判

欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

卸売物価の上げ幅4カ月連続で縮小、8月は18.9％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を18.9％上回った。上げ幅は原料、中間財価格の高騰を背景にこれまでに引き続き大きかったものの、4カ月連続で縮小した。過去最高となった4月は23.8％に達してい

製造業受注残高、6カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.7％上回る153.6（暫定値）となり、統計開始（15年）後の最高を6カ月連続で更新した。原料・部

強制労働の産物をEUが締め出し、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を域内から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対

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