東欧市場における日系企業の動き

「ホンダジェット」、ロシアで形式証明取得

ホンダは1月26日、航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー（HACI）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」がロシア民間航空局（FATA）から形式証明を取得し、同国で初号機の運用を開始したと発表した。同機 […]

日系自部品メーカー3社、ハンガリーに追加投資

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は12日、日系自動車部品メーカー3社が総額65億フォリント（1,800万ユーロ）をハンガリー拠点に追加投資すると発表した。政府は総額20億フォリントを助成する予定。3社は計5,300人を

YKKトルコ、ファスナー工場の拡張工事完了

YKKは7日、同国西部のチェルケスキョイにあるファスナー工場の拡張工事が完了し、昨年12月から稼働していると発表した。生産能力を高めて国内の需要増加に対応する。投資額は明らかにされていない。 工場の建屋面積を7,550平

ロシア、エネルギー転換を視野に水素プロジェクトを始動

エネルギー転換で従来型資源の意義が薄れることを見越し、ロシア政府が水素技術プロジェクトを始動させている。エネルギー省は現在、日本およびドイツの提携先と共同で水素戦略を策定中だ。エネルギー大手のロシア原子力公社（ロスアトム

トーヨータイヤ、セルビア工場が着工

トーヨータイヤは12月15日、セルビア北部ヴォイヴォディナ自治州のインジアで、乗用車・軽トラック用タイヤ工場の建設を開始した。投資額は約488億円。2022年4月に完工予定で、製品は欧州のほか中東、北米、アフリカに輸出す

日立の海外家電事業、トルコ家電大手に売却

日立製作所は12月16日、家電子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）がトルコ同業アルチェリクと白物家電事業の合弁会社を設立すると発表した。日立GLSが2021年春に新会社を設立し、海外の白物家電事業を

荏原製作所、トルコのポンプメーカーを買収

荏原製作所は12月21日、トルコのポンプメーカーであるバンサン（Vansan）を完全買収すると発表した。新興国における事業拡大を目指す戦略の一環。買収により、欧州や中東、中央アジア、アフリカ市場へのアクセスを強化するとと

三菱UFJのフィンテック部門、リトアニアに事務所開設

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のMUFGインベスターサービスフィンテック（MUFG ISFT）がリトアニアに駐在員事務所を開設する。技能のある人材を集める目的だ。 MUFG ISFTによると、未経験者

トルコIT企業テクノサー、富士通の同国子会社を買収

トルコの投資会社ヒタイ・ホールディングは4日、傘下のIT企業テクノサー（Teknoser）が富士通テクノロジー・ソリューションズのトルコ子会社を買収したことを明らかにした。テクノサーは今後、トルコで富士通製品を扱う唯一の

NEDO、ポーランドにハイブリッド蓄電池システム設置

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2日、ポーランド北部グダニスクのビストラ風力発電所に国内最大規模のハイブリッド型蓄電池システム（BESS）を設置し、実証運転を開始したと発表した。同地で予定されている大規模

日本電産の欧州新工場、セルビアが候補地に

日本電産が欧州の新工場の建設予定地としてセルビアを検討している。同国北部のノビ・サド市当局が16日、同社の代表団との会談後に明らかにしたもので、代表団は同市最大の工業団地「セベル4」を視察した。工場設置が実現すれば西バル

日本電産、セルビア進出か

日本電産がセルビア北部のノビ・サドで工場の建設を検討している。同市の位置するボイボディナ自治州のイゴール・ミロビッチ大統領が12日に明らかにしたもので、雇用規模は数百人。実現すれば西バルカンにおける同社初の拠点となる。現

マキタがエストニアに拠点設置、バルト三国で初

電動工具のマキタがエストニアに物流拠点を設置する。首都タリンのビジネスパークに倉庫、およびメンテナンスや研修用の施設を建設。新製品の展示・実演用のコーナーも設ける。面積は2万5,000平方メートルで、2022年に完成の予

楽天子会社バイバー、ミンスク拠点を一時閉鎖

楽天子会社で無料通話・メッセージアプリを提供するバイバーが、ベラルーシの首都ミンスクにある拠点を一時的に閉鎖した。中東欧ニュースサイト『bne』が23日に報じたもので、ルカシェンコ大統領による反政府集会の弾圧を受けた措置

日立建機、カザフに鉱山機械の修理センター設立

日立建機は6日、カザフスタンの販売会社ユーラシアン・マシナリーを通じて同国東部カラガンダ地区に鉱山機械の部品修理センターを設立したと発表した。投資額は約500万米ドルで、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制の

チェコ国営電力、ドゥコバニ原発拡張で政府と合意

チェコ国営電力CEZはこのほど、同国政府とドゥコバニ原子力発電所の拡張事業について大枠で合意した。これを受けてCEZは2022年までにサプライヤーを募集し、24年までに契約を交わす予定だ。 政府とCEZは同原発のソ連時代

スズキのハンガリー工場、通算350万台の生産達成

スズキ自動車のハンガリー子会社、マジャールスズキは22日、ブダペスト近郊のエステルゴム工場における通産生産台数が350万台を突破したと発表した。350万台目はコンパクトSUV「ビターラ」のハイブリッド（HV）モデルだった

マジャールスズキの19年売上高23％増、世界でも23.5％増

スズキ自動車のハンガリー子会社、マジャールスズキの2019年の国内売上高は3億4,330万ユーロとなり、前年から23％増加した。市場シェアは同2.2ポイント増となる16.3％で、4年連続で首位をキープした。世界全体の売上

クロアチアのADプラスチック、ロシアで日産などから大型受注

クロアチアの自動車部品メーカーADプラスチックがロシアから総額6,000万ユーロを超える大型受注を獲得した。ルノー日産三菱アライアンス傘下のアフトワズと、日産の新モデル向けに部品を生産する。 アフトワズからは新型「ラーダ

キャノンメディカル、露Rファームと画像診断装置の販社設立

キャノンメディカルシステムズは22日、ロシア製薬大手Rファームと医療機器販売の合弁会社をモスクワに設立することで合意したと発表した。ロシアを含む独立国家共同体（CIS）諸国において、キャノン製の医療用画像診断装置の販売と

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

トヨタ・ポーランド、HV対応エンジンの生産拡大

トヨタ自動車のポーランド子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド（TMMP）は3日、南西部のイェルチ・ラスコヴィツェにある工場でハイブリッド車（HV）対応の新世代1.5リットル3気筒ガソリンエンジンの生

トヨタのチェコ合弁会社TPCA、生産を再開

チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。

コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。

チェコ乗用車生産台数は1—4月に31％減少した。

マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応

6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。

エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。

同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。

日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良

日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。

都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。

物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。

産業ロボットのファナック、イスタンブールで新修理センター開所

産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。

新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。

欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。

三菱自とPSAのロシア合弁会社PSMAルス、13日に再稼働

三菱自動車とPSAプジョー・シトロエンのロシア合弁会社PSMAルスが13日から生産を再開する。

4月1日に国外から調達している部品の不足を理由に休業に入って以来、およそ1カ月半ぶりの稼働で、まずは単一シフトでスタートする。

PSMAはPSAが70％、三菱自が30％を出資する自動車メーカーで、カルーガ州に拠点を置く。

トヨタ、トルコやロシアなどで生産再開

トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。

同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。

同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。

住友電装、ルーマニア工場稼働率3割

現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。

住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。

政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。

自動車メーカー各社の操業停止措置続く、一部は生産再開の動きも

独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。

独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。

自動車メーカーの対応に差、ロシア政府の外出制限措置延長で

外出制限措置の期限となっている4月末まで生産を見合わせる企業がある一方で、当局の承認を得て工場の操業を再開させるところも出ている。

カリーニングラードに本拠を置くアフトトルは、大統領令の方針に沿い、工場の操業停止を4月末まで延長すると発表した。

トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場も停止期間を4月末まで延長する。

サンクトペテルブルク市当局、「日産撤退は知らない」

ロシア・サンクトペテルブルク市は17日、「日産自動車がロシア市場から撤退するという通知は受けていない」と発表した。

日産はロシアで唯一の工場を同市で操業しているが、今月に入り、国内需要低迷を理由に同工場の生産体制を単一シフトへ移行すると発表した。

移行に伴う減員を検討していることを明らかにしている。

トルコの自動車3社、工場操業を継続

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。

今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。

伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。

自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。

米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。

キルギスと日本が経済協力促進、東京でフォーラム開催

キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。

フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。

両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。

クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

JALとアエロフロートがコードシェア提携

日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。

コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。

両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。

日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。

今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。

日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。

チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携

チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。

CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。

GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。

ブリヂストン、ポーランド工場を拡張

圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。

ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。

同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。

マジャールスズキ、欧州モデル生産をハイブリッド仕様に一本化

スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。

これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。

スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。

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