EUにおける社会・労働政策動向

EU加盟国は12日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護を目的とする指令案の内容で合意した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休 […]

欧州委員会は銀行が破綻した場合の破綻処理スキームを見直し、納税者に負担がかからないようにするための法案を近く発表するもようだ。ロイター通信などが12日、EUの内部文書をもとに報じた。金融機関の破綻処理に関するEU共通の枠

EU加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則（AFIR）案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げすることで、加

EU加盟国は16日、新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者に対して1月から実施してきた規制を段階的に撤廃することで合意した。出発前の検査を2月末までに不要とし、3月には無作為検査を廃止する。 加盟国は医療専門家の会

EU加盟国と欧州議会は15日、男女間の賃金格差の解消に向けた新たな法案の内容について合意した。雇用主に男女の賃金格差に関する情報の開示を義務付けることが柱。新ルールは欧州議会、加盟国の双方が最終承認した上で発効となる。

EU加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大企業

フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安

欧州議会は14日の本会議で、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事会の正式な承

子供を持つ親や介護者である労働者の仕事と家庭生活の調和を促進することで、労働市場における男女平等を実現し、個人の生活の質を向上させることを目指すEUの「ワーク・ライフ・バランス指令」が2日、施行から3年の実施期限を迎えた

EU保健当局の欧州疾病予防管理センター（ECDC）と欧州医薬品庁（EMA）は11日、各加盟国の当局に対して、60歳以上の人を対象に新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種（ブースター接種）を行うよう勧告した。これまで

EU加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加盟国と欧州議

EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の

EU加盟国と欧州議会は7日、域内の上場企業に対し、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを事実上義務付ける指令案で基本合意した。2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体の33

欧州委員会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の流行状況について、EU域内では既に危機的状況は脱したとして、緊急対応からより持続可能な管理体制に移行すべき段階に入ったとの認識を示した。ただ、世界的にみれば感染拡大は続い

欧州委員会は23日、EU域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国際協定などに違反し

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限を緩和する動きが広がっている。ドイツのショルツ首相は16日、国内の感染状況がピークに達したとして、3月20日までにほとんどの規制を撤廃する方針を発表した。新規感染者数

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を緩和する動きが広がっている。多くの国で伝播性の高い変異ウイルス「オミクロン」による感染拡大が続いているが、デルタなどと比べて重症化しにくいことや、ワクチンの追加接種が

EUは21日、オンライン形式で臨時の保健相会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が必要になる事態に備えて準備を進める方針を確認した。感染力の強い変異株「オミクロン」が猛威を振るうなか、EU各国は接種完了者に

フランスで9日から、飲食店や長距離列車などを利用する際、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「衛生パスポート」の提示が義務化された。すでに7月下旬から美術館や映画館、スポーツジムなどの利用時に提示が義

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は4日、同国のミュージシャンなどアーティストがEU27カ国のうち19カ国で自由に公演をできるようになったと発表した。英が1月にEUを完全離脱してから、アーティストはE

イタリア政府は22日、飲食店の屋内席などを利用する際、ワクチン接種や検査での陰性などを証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。デルタ型変異ウイルスの広がりで感染が再拡大しているためで、8月6日から適用する。

ポルトガル政府は2日、インドで最初に確認された新型コロナの変異ウイルス「デルタ」の流行を受け、首都リスボンやポルトなど主要都市で夜間外出禁止の措置を導入した。夏の観光シーズンを控え、段階的に規制を緩和してきたが、変異ウイ

EUは18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストに米国など6カ国・地域を加えると発表した。同リストに指定された国の旅行者は、ワ

欧州委員会は5月31日、EUが新型コロナウイルス対策として実施している域内の移動を制限する措置の緩和を加盟国に提案した。ワクチン接種が進み、新規感染者が減少傾向にあることを受けたもので、ワクチンの接種を受けた人などにウイ