EUにおける社会・労働政策動向 一覧
- 在英のEU市民、75万人超が在留継続申請
2019年6月3日
- EUが英離脱後の結束確認、首脳会議で「シビウ宣言」採択
2019年5月13日
- 「ギグ労働者」の権利保護、欧州議会が法案可決
2019年4月29日
- EUの夏時間廃止を21年に先送り、欧州議会が可決
2019年4月1日
- スペインが4月に総選挙、右派政権誕生か
2019年2月18日
- EU主要国、ベネズエラ暫定大統領を承認
2019年2月11日
- チェコ運送業、同一賃金導入による競争力低下を懸念
2019年1月30日
- ギリシャ議会、チプラス政権を信任
2019年1月21日
- マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進
2019年1月14日
- 欧州委、虚偽情報の対策強化
2018年12月10日
- 改正労働者派遣指令、2カ国が無効化求め提訴
2018年10月8日
- マケドニア、国名変更めぐる国民投票が不成立
- 欧州委がポーランド提訴、司法の独立侵害で
2018年10月4日
- 19年にサマータイム制廃止へ、欧州委員長が正式提案
2018年9月17日
- 欧州委がサマータイム廃止を提案へ、意見公募で84％が廃止支持
2018年9月3日
- 欧州委が難民審査施設への支援策提案、加盟国に自主的設置促す
2018年7月30日
- 難民・移民対策で域内外に審査施設設置、首脳会議で合意
2018年7月2日
- 難民申請ルール巡り加盟国の溝埋まらず、伊首相は抜本的見直し要求
2018年6月11日
- 欧州委、完全自動運転車実用化の行動計画発表
2018年5月22日
- EUの若者が域内を無料で旅行、欧州委が新プログラム発表
2018年5月7日
- 内部告発者の保護強化へ共通ルール導入、通報ルート整備で報復防止
2018年4月30日
- 欧州委が消費者保護の強化策発表、集団代表訴訟を促進へ
- 加盟国が海外労働者派遣指令改正で合意
2018年4月16日
- 欧州委が「欧州労働監督機関」設置を提案、社会保障制度見直しも勧告
2018年3月19日
- 欧州議会が夏時間見直し動議を採択、欧州委が廃止の是非検討へ
2018年2月12日
- 加盟国がエネルギーインフラ投資計画承認、17事業に総額8.7億ユーロ
2018年1月29日
- 欧州委が新たなVAT制度改正案発表
2018年1月22日
- 海外派遣労働者に対する新規制で合意、派遣期間の上限を18カ月に
2017年10月30日
- 難民受け入れ分担は「妥当な措置」、EU裁がハンガリーなどの訴え棄却
2017年9月11日
- 仏マクロン政権が労働法改正へ、失業改善へ雇用規制緩和
2017年9月4日
- 派遣労働者の規制強化、仏大統領が中東欧に支持要請
2017年8月28日
- 欧州委が「汎欧州個人年金商品（PEPP）」創設を提案、公的年金制度を補完
2017年7月3日
- 道路通行料の課金システム統一へ、CO2削減へ対距離課金導入を提案
2017年6月9日
- 道路通行料の課金システム統一へ、CO2削減へ対距離課金導入を提案
2017年6月6日
- 加盟国が視聴覚メディアサービス指令改正案で合意
2017年5月29日
- シェンゲン圏5カ国の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告
2017年5月8日
- 欧州委がワークライフバランス指令案発表、出生時の父親休暇など提案
2017年5月2日
- 欧州委員長がEU将来像の白書発表、英離脱後の結束維持へ
2017年3月6日
- バルト3国、「レール・バルティカ」計画が始動へ