EUにおける金融政策

欧州委員会は2日、経営危機で国有化された伊大手銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）の再建に向けたイタリア政府の要請を承認したと発表した。これによって再民営化の期限が延長される。 BMPS は資産額ベ

EUは12日に開いた財務相理事会で、クロアチアの欧州単一通貨ユーロの導入を最終承認した。クロアチアは20カ国目のユーロ参加国となり、2023年1月1日からユーロの流通が開始される。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場

欧州委員会のレンデルス委員（司法担当）は12日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてEUが発動したロシアへの経済制裁について、これまでに凍結したロシア関連の資産が約138億ユーロ（約1兆9,250億円）に上ることを明らかにした

欧州中央銀行（ECB）は8日、気候変動がユーロ圏の銀行にもたらす影響を分析した初のストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。炭素価格の高騰と洪水や干ばつなどの自然災害が重なった場合、少なくとも700億ユーロ（約9兆6

欧州中央銀行（ECB）は4日、量的金融緩和策で買い入れた社債の満期償還金の再投資について、温室効果ガス排出量が少ないなど、地球温暖化対策で実績のある企業を優先することを決めたと発表した。10月から実施する。 ECBは向こ

欧州議会とEU加盟国は6月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制案の内容で基本合意した。「暗号資産市場（MiCA）規則」案は、暗号資産関連のサービスを提供する事業者に対し、加盟国の規制当局から認可の取得を義務付

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた緊急理事会で、今月初めに打ち出した金融引き締めによってイタリアなどユーロ圏の重債務国の国債利回りが上昇している問題について協議した。これまでの量的金融緩和策で買い入れた債券の満期償還

欧州中央銀行（ECB）は9日にアムステルダムで開いた定例政策理事会で、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を7月1日に終了することを決めた。また、７月の理事会で0.25％の利上げを実施する意向も表明した。利上げは2011

欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生

欧州委員会は23日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置の延長を提案した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応するため導入され、2022年末まで実施される予定だったが

欧州委員会は18日、ロシアの軍事侵攻で財政が厳しい状況にあるウクライナを支援するため、EUが年内に90億ユーロの追加融資を行うことを提案した。また、ウクライナの戦後復興に向けた基金の設立を検討していることも明らかにした。

欧州中央銀行（ECB）は14日に開いた定例政策理事会で、前月に決めた量的金融緩和策を縮小する方針を確認した。コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」を7～9月期に打ち切る。一方、政策金利の引き上げについ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5日、「法の支配」の原則に違反したEU加盟国にEU予算の配分を停止するルールをハンガリーに適用する手続きを開始したことを明らかにした。同制裁措置の発動は初となる。 欧州委はハンガリー

ギリシャ政府は4日、債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資を完済したと発表した。利払いのコストを減らすため、予定より2年前倒しで返済を終えた。 2010年に深刻な債務危機に陥ったギリシャは、2010年から1

欧州中央銀行（ECB）は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、ウクライナの隣国ポーランドの通貨価値が下落するのを抑えるのが狙い。このほか、東欧を中心と

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と市民の自由・司法・内務委員会（LIBE）は3月31日、暗号資産（仮想通貨）の送金に対する規制案を賛成多数で可決した。現行の金融サービス規制で対象外となっている暗号資産による取引を確実

欧州中央銀行（ECB）は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた

欧州委員会は23日、EU域内での食料増産に向けて、域内の農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウクライナと

EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から

EU加盟国は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁で合意した。EUは米国などと連携し、これまでにロシアの7銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除するなど、大規模な経済・金融制裁

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7～9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

EUは1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは制裁対象か

EUは2日、オンライン形式で財務相会合を開き、ロシアに対する経済・金融制裁の抜け道として暗号資産（仮想通貨）が使われないよう、対策を検討することで合意した。西側諸国はロシアの大手銀行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協

ユーロ圏19カ国は25日に開いた財務相会合（ユーログループ）で、ロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に及ぼす影響について意見を交換した。ドナフー議長（アイルランド財務相）は会合後の記者会見で、ロシアによる報復措置も含めてユー

ドイツ連邦銀行（中銀）のナーゲル総裁は9日、ユーロ圏で物価の急上昇が続いていることを受けて、欧州中央銀行（ECB）が年内に利上げするべきとの考えを示した。ECBのラガルド総裁も先日、利上げは23年以降とする方針にこだわら

欧州中央銀行（ECB）は3日に開いた定例政策理事会で、12月に決めた金融政策の維持を決めた。政策金利を据え置いたほか、コロナ禍対応として実施している緊急資産購入プログラムを予定通り3月末に打ち切る。一方、ラガルド総裁は記

欧州会計監査院（CEA）は1月31日、EUのエネルギー課税やエネルギー補助金に関する報告書を公表した。課税制度に関しては、エネルギー源ごとの温室効果ガス排出量が税率に反映されておらず、EUが進める気候変動政策との整合性が

欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当）は18日、英国に拠点を置く中央清算機関（CCP）がEU域内の顧客向けのユーロ建てデリバティブ取引決済業務を2025年6月末まで継続することを認める方針