バルト三国

ラトビアのIT企業が合併、親会社の合併に伴い

ラトビアのIT企業であるティエト・ラトビアが国内同業のエヴリ・ラトビアを吸収合併する。両社の親会社が昨年、合併したことによるもので、エヴリの債務もティエトが引き継ぐ。エヴリを合併することで、ティエトはラトビアIT大手の一 […]

ラトビア、フィンテック企業が急成長

ラトビアでデジタル技術を活用した金融サービス（フィンテック）で急成長する企業が増えている。スエドバンク（Swedbank）・ラトビアが現地スタートアップ協会との提携で実施した国内スタートアップ企業450～500社を調査し

エストニアとシンガポール、デジタル化で世界的提携を呼びかけ

エストニアのレインサル外相は1日開催された「電子政府・サイバーセキュリティに関する国連友好国グループ」の世界ビデオ会議で、世界のデジタル化推進に向けた「デジタル宣言」の採択を世界各国政府に呼び掛けた。コロナ危機の経験を踏

ラトビアがCERNの準加盟国入りに前進、21年の加盟目指す

スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構（CERN）は先ごろ、ラトビアを準加盟国として迎えるための審査を行う作業部会を立ち上げることを決定した。ラトビア政府が明らかにしたもので、準加盟国となるのは2021年の半ばになる見通し

リトアニア中銀が仮想通貨を発行、ユーロ圏初の試み

リトアニア銀行（中央銀行）が独自の仮想通貨を発行する。「LBCOINs」と呼ばれるもので、中央銀行による仮想通貨の発行はユーロ圏初の試みだ。当初はデジタルトークン（証票）2万4,000単位を発行し、今月半ばに先行販売を開

カザフスタン潤滑油メーカー、リトアニアで再生工場を新設

カザフスタンの潤滑油製造会社ヒルのリトアニア販売子会社が、西部クライペダ郡に潤滑油工場を新設する。使用済み潤滑油を再生して新たに潤滑油を製造する狙い。投資規模は1億ユーロ強。まずは130～140人を雇用し、最終的に300

エストニアで初の「廃プラ舗装道路」完工、実証実験を実施

エストニアでこのほど、プラスチック廃材を混ぜたアスファルトで舗装した道路の建設事業の第1号が完了した。同国の気候に対応できるかどうか確かめるためのプロトタイプとして施工されたもので、来年の春に状態を調査する。 道路管理局

ラトビア、ESAの準加盟国に

欧州宇宙機関（ESA）はこのほど、ラトビアを準加盟国として迎えることを決定した。ラトビア教育科学省は「これにより我が国の科学者や企業がESAと提携できるようになる」とし、高等教育機関における研究・調査の発展、ラトビア経済

エストニア、CERNの連携メンバーに

スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構（CERN）は19日、エストニアを連携メンバーとして迎える内容の協定を同国政府と交わした。協定はエストニア議会による批准を経て発効する。エストニアは2～5年後にCERNへ正式加盟したい

華為技がエストニアに子会社設立、政府の慎重さに対応

中国の華為技術（ファーウェイ）はこのほどエストニアに子会社を設立した。第5世代移動通信網（5G網）の構築にあたり、エストニア政府が同社設備の採用に慎重なことに対応した動きで、設備納入の意欲を改めて強調する狙いとみられる。

クライペダ港、米国産LNG取扱い量が増加

23日には商船三井（MOL）のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。

米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。

今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47％。

ラトビア国営航空、政府が2.5億ユーロ増資

ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。

新型コロナウイルスの流行による事業打撃で戦略見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。

ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。

エストニアの学術機関、海事サイバーセキュリティセンター設置へ

「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。

無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。

タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。

エストニアの防衛企業、ロボットによる消防システムを開発

エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）とオランダの消火機器メーカー、インノVフォーム（InnoVfoam）はこのほど、消防士の消火活動の支援や消火作業を自律的に行うロボットシステムを開発したと発表した。

同システムはミルレム・ロボティクスの無人移動車両「マルチスコープ・レスキュー」とインノVフォームの消火システムを組み合わせたもので、都市環境のみならず森林火災などにも対応できる。

インノVフォーム製のノズルは水や泡消火剤を1分間に2,000リットルから2万リットル散布することができる。

ラトビア企業、コロナ対応の医療関係者向けにAI支援プラットフォーム開発

新型コロナウイルスの流行に対応する医療関係者や専門家向けに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援用のプラットフォームを開発する。

同プラットフォームは（1）対話形式の質問項目を含む、国の定めるプロトコルに沿って機能する意思決定サポートシステム（2）医療管理者がリアルタイムで利用できる、健康医療システムの枠内で医療サービスに関するコンプライアンスと質を監視するシステム（3）コロナウイルスにより引き起こされる肺炎などの治療に関する知見をAIが総合・分析するシステムーーの3つで構成される。

メットアドバイスはAIを医療に生かす健康医療技術の開発企業で、過去に実施された治療の分析から得られた知見を活かして最新の医療ガイドラインを提供している。

リトアニアのクライペドス・ナフタ、ブラジルLNG基地の保守契約が発効

リトアニア石油・液化天然ガス（LNG）公社クライペドス・ナフタ（KN）が先月、ブラジル・リオデジャネイロ州のアス港及びUTE GNA第1発電所の各運営会社との間で締結したLNG受入基地の運営・保守契約が無事発効した。

UTE GNA第1発電所の運営会社は、ブラジルの港湾事業者プルモ・ロジスティカと英BP、独シーメンスが出資する合弁企業。

LNGを燃料とする出力1.3ギガワットのコンバインドサイクル発電所を建設中で、来年の運転開始を予定している。

イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン

スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。

18年にはラトビアの首都リガにも進出した。

同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。

エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携

エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。

また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。

ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。

蘭動物用医薬品メーカー、リトアニアで工場開設

オランダの動物用医薬品メーカー、インターケミー・ベルケン・デ・アデラールは先ごろ、リトアニア第2都市のカウナスに設置した工場の稼働を開始すると発表した。

同市当局によると、工場では20人を雇用して年間6トンの製品を生産し、世界各地に輸出する。

投資額は明らかにされていない。

リトアニアの航空機整備会社、伊同業を買収

リトアニアの航空整備会社FLテクニックスは19日、イタリアの同業フラッシュ・ラインメンテナンスを買収したと発表した。

これにより欧州全域での運航整備場の数は50超に拡大し、欧州の保守・修理・分解検査（MRO）サービス業界で上位に躍進する。

フラッシュ・ラインメンテナンスはドイツ、フランス、イタリア、スペイン合わせて15の運航整備場を運営し、ウィズエアー、イージージェット、BAシティフライアーなどの格安航空会社（LCC）や貨物航空会社に運航整備サービスを提供している。

ラトビア国鉄の旅客子会社、新型電車のデザイン発表

ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス（PV）は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。

ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。

新型車両は2022～23年に合計32編成が納入される。

露肥料大手ユーロケム、エストニアでアンモニアターミナル開設

ロシアの化学肥料大手ユーロケム（EuroChem）はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。

新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。

シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン（Akron）子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。

エストニア空調メーカーETS、タリンの工場を拡張

エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。

同工場では飲食店などの空調システムを生産している。

2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。

エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始

エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。

両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。

エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。

米セキュリティシステムのNBC、リトアニアに進出

米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。

世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。

NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。

エストニア企業、小型モジュール炉実用化に向け欧州2社と提携

エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。

設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。

トラクテベルは仏エンジ―グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。

エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ

エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。

ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。

現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。

リトアニアのバイオ技術企業、米国に子会社設立

リトアニアのバイオテクノロジー企業バイオテックファーマ（Biotechpharma）が米国のボストンに子会社を設立した。

米国の顧客の近くで活動する目的で、投資額は約2,500万ユーロに上る。

今年半ばに製法開発研究所を立ち上げ、来年末にも生産を開始する計画だ。

エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合

エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。

エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。

エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。

イケア、エストニア1号店の建設用地を取得

エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。

イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。

現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。

ラトビアのチタデレ銀、伊ウニクレディトのバルト3国リース事業を買収

ラトビアのチタデレバンク（Citadele bank）は11日、同業の伊ウニクレディトがバルト3国で事業展開するリース子会社、SIAウニクレディト・リーシングの買収で合意したと発表した。

ウニクレディト子会社のリース資産は約8億5,000万ユーロで、チタデレの同資産総額は買収により11億ユーロ超に拡大する。

チタデレはリテールバンキング、資産運用、融資、リースなどのサービスを提供し、顧客総数で国内第3位、資産規模で第4位につける。

学習支援ツールのクランビート、日ミスルトゥなどから資金を調達

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資

丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。

現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。

MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。

伊エテア、リトアニアにエタノール蒸留所

エテアはリトアニアに生産拠点を構えるにあたり、半年前に現地子会社を設立した。

新工場では近隣にある小麦加工会社ロケッテ・アミリナのデンプン製造工程で出る残滓物を原料とし、アルコール飲料用の天然エタノールと、化粧品や医薬品に使用される無水エタノールを製造する。

年産能力は3万2,000トンで、約25人の雇用を創出する計画だ。

ノルウェー板金加工スタファ、リトアニア拠点に新生産棟

ノルウェーの板金加工会社スタファ・インダストリアーがリトアニア中東部にあるウクメルゲ産業パークに生産施設を新設する。

ウクメルゲ産業パークでスタファは生産事業と同時に賃貸事業も展開している。

ウェストビー社長によると、新施設面積の半分は生産施設や倉庫スペースとして他社に賃貸する考えだ。

DNA解析装置大手の中国MGI、ラトビアに欧州初の開発・製造拠点

DNA解析装置（シーケンサー）大手の中国MGI（深圳華大智造科技有限公司）はこのほど、ラトビアの首都リガに研究開発・製造センターを開所した。

中国企業として中東欧初の同分野の技術研究センターで、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出を狙う。

大規模な国際遺伝子プロジェクトの推進や企業間協力の促進を通して研究・商品化につなげるため、専用施設の「中欧ライフサイエンス・イノベーションセンター」も同地に設立する考えだ。

独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点

独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。

3年以内に最大40人を雇用する。

1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。

エストニアTSO、大陸欧州電力系統への統合に1.1億ユーロ投資

エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。

CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。

電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。

再可エネの仏イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業買収完了

再可エネ市場の大手に成長する目的で、「イデックス・バルチック」に改称して事業を展開する。

ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得し、残りの10％はゲコが継続保有する。

昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。

バルト3国縦断鉄道計画「レール・バルティカ」、建設開始

バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が10月29日、エストニアの首都タリンで開始された。

建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横断する陸橋で、レール・バルティカに関連した初めての工事となる。

レール・バルティカはワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る路線を整備する計画で、総延長は870キロメートル。

東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力

エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。

オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。

オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。

リトアニア実業家の航空持ち株会社、英チャーター大手を買収

リトアニアの実業家ゲディミナス・ジエメリス氏が保有する航空持ち株会社、アヴィア・ソリューションズは15日、英航空機チャーター大手チャップマン・フリーボーンの買収手続きを完了したと発表した。

チャップマン買収で、グループ企業の数は世界32カ国110社、従業員数は約5,000人に増加した。

チャップマンは今後も「チャップマン」ブランドで従来の事業を継続する。

エストニア投資大手、バルト地域最大手のアップル再販業者を買収

エストニアの投資会社UPインベストが、アップル製品再販大手の地場企業IMアルヴティド（Arvutid）を買収する。

IPインベストは出資先のOUクラール（Klaar）を通してB2B（企業間取引）形態でエストニア市場に参入しているが、同社の買収でラトビア、フィンランドにも市場を拡大し、事業成長を加速させる戦略だ。

買収後も現店舗ブランドのまま事業を継続するとしている。

独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築

今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。

イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。

出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。

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