英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。
ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。
新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000～6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4％減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア（0.1％増）、ドイツ（4.7％増）が前年同月を上回ったものの、フランス（1.8％減）、スペイン（11.1％減）、英国（4.1％減）は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC（新欧州ドライビングサイクル）で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2％増と大きく伸びた。
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。
1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
アルセロールミタルがドイツのハンブルク工場内に建設する予定の実証プラントに、ミドレックスは水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして協力する。
アルセロールミタルは、鉄鉱石を還元する際に水素のみを還元剤とする直接還元鉄の実証プラントをハンブルクの工場内に建設する計画。
天然ガスを還元剤として使用する既存の直接還元鉄プラントから水素を回収し、実証プラントに活用する計画。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
■ 独自動車大手のBMW は9月18日、ミラグロス・カイナアンドリー取締役（人事・労務担当）が一身上の都合により、任期を更新しない意向を同社のノルベルト・ライトホーファー監査役会長に伝えたと発表した。
監査役会長は、カイナアンドリー取締役の意向を尊重し、申し出を受理したという。
BMWでは、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任し、生産担当取締役の後任もまだ決まっていない状況にある。
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース（I-Pace）」と「イー・ペース（E-Pace）」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ（Supra）」を受託生産している。
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー（方向指示器）の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Ｅスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Ｅスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Ｅスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」（eKFV）へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Ｅスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70％に上った。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3％減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。
地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA（北米自由貿易協定圏）が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール（南米南部共同市場）は4,100万ユーロだった。
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
