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2014/8/8

総合 – 自動車産業ニュース

独政府、電気駆動装置搭載車を優遇措置で支援へ

この記事の要約

ドイツの連邦交通省と環境省はこのほど、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電気駆動装置搭載車(エレクトロモビリティー)の普及促進に向けた優遇措置を実施するためのエレクトロモビリティー法案を策定した。今夏中にも同法案 […]

ドイツの連邦交通省と環境省はこのほど、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電気駆動装置搭載車(エレクトロモビリティー)の普及促進に向けた優遇措置を実施するためのエレクトロモビリティー法案を策定した。今夏中にも同法案を閣議決定し、2015年2月1日付けで施行する見通しという。4日付けの独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』が報じた。

同紙によると法案は、充電スタンド付きの駐車場の予約や駐車料金の無料化、バス専用車線・道路の通行許可などの優遇措置を自治体に認めるもので、実際に実施するかは各自治体の判断に委ねる内容。購入補助金は盛り込まれていないという。

今回の報道を受けて、駐車場が不足するベルリンなどからは反対の声も上がっている。バス専用車線・道路の通行許可についても、公共交通の円滑な運営が妨げられたり、渋滞の原因になり得るとの批判が出ている。

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