自動車産業ニュース

RWE＜欧州自動車短信＞

MFCでは、リンだけでなく、炭素を回収できるほか、合成ガスも生成することができる。

このような方法でガス状のリンを抽出し、リン酸に加工する。

MFCではこのほか、炭素も二酸化炭素（CO2）と水蒸気に変換され、回収することができる。

英新車登録、8月は1.6％減少　1／2

英自動車工業会（SMMT）が5日発表した2019年8月の乗用車新車登録は9万2,573台となり、前年同月に比べ1.6％減少した。

これに対し、ディーゼル車は12.2％減少した。

代替燃料車は、電気自動車が377.5％増の3,147台となり、市場シェアを3.4％に拡大した。

VWとノースボルト、バッテリー合弁会社設立

両社は6月、バッテリーセルの合弁事業について合意したと発表しており、VWは当該事業に約9億ユーロを投資すると説明していた。

バッテリーセル工場は、2020年に着工する計画で、2023／24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。

VWが投資する約9億ユーロには、合弁会社への出資のほか、VWがノースボルトの資本の約20％を取得するための投資も含まれている。

Porsche：ポルシェ、EV「タイカン」の量産開始

新工場は、さまざまなネットワーク技術などを採用した未来型工場で、生産における二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現している。

ポルシェは2015年9月にEVのコンセプトカー「ミッションE」を発表しており、同年にはツッフェンハウゼンで「タイカン」や現行の8世代目「911」向けの車体を製造する工場の鍬入れ式を行った。

新工場は、車体製造、塗装設備、電気モーターや部品の生産、車両の組立工程で構成される一貫生産工場となっている。

VW、EV「ID.3」を世界初披露

ベースモデルは容量45キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載し、1回のフル充電で最大330キロメートル（WLTPモード）を走行することができる。

容量58 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大420キロメートル（WLTPモード）。

最も大きい容量77 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大550キロメートル（WLTPモード）となっている。

Deutsche Post DHL：ストリート・スクーター、中国市場に参入

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは6日、電動小型商用車を開発・生産する子会社ストリート・スクーターが中国市場に参入すると発表した。

中国市場向けの車両を生産するほか、他の市場への輸出も検討する。

中国の小型商用車市場は2025年に230万台に拡大する見通しで、うち、電動小型商用車は90万台以上になると予想されている。

Webasto：独べバスト、中国に新工場開設

べバストは2014年から武漢で生産してきたが、既存工場の生産能力が上限に達し、今後さらに需要が増える見通しであることから、約5,000万ユーロを投資して新工場を建設した。

中国の工場では、ルーフシステムだけでなく、電動車用の製品も生産する最初の工場となる。

同工場では、ルーフシステムに加え、中国市場向けのバッテリーシステムを開発・試験・生産する計画。

Continental：独コンチネンタルのキーレスエントリーシステム、「Honda e」に採用

独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、同社が開発したスマートフォンベースのキーレスエントリーシステム「CoSmA」がホンダにとって初となる市販電気自動車（EV）「Honda e」に採用されると発表した。

「Honda e」の購入者は、従来の自動車キーに加え、スマートフォンのアプリ「My Honda+」から仮想（バーチャル）自動車キーを使用することができる。

また、バーチャルキーの使用権限は、友人や家族などにも付与することができる。

ドイツ政府、将来クラスターの形成を目的としたイニシアチブをスタート

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）はこのほど、産学連携を促進し、次世代の地域のイノベーションネットワーク（将来クラスター）を構築するためのイニシアチブをスタートさせた。

アニャ・カルリチェク連邦教育研究相は今回のイニシアチブについて、「ドイツは研究に優れており、大学や研究機関は極めて良い位置につけている。ただ、有望な研究成果の経済や社会への移転においてはさらに改善する必要がある。我が国におけるイノベーションプロセスをより勇気をもって迅速に行いたいと考えている。イノベーションは未来のより良い生活、経済的繁栄、より良い生活の質の鍵となる」と説明する。

連邦政府は、当該クラスターに今後10年で4億5,000万ユーロの予算を確保する計画。

ドイツ連邦環境省、環境分野のAI開発を支援

環境・気候・自然保護に関する問題解決にAI技術を活用するプロジェクトを対象とする。

1つ目は、環境分野におけるAI活用への参加・協力を促すためのプログラム（Call for Participation）「環境保護のためのAI」で、学際的なチームを主な対象とする。

環境分野の問題解決に寄与する創造的・革新的なアイデアを対象とし、環境分野にデジタル技術を活用するための協力を促す目的がある。

Bitkom調査：自動車の購入基準、接続性/デジタル化がトップに

車を購入する際、消費者は車両の接続性（コネクティビティ）/デジタル化を重要視している。

独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、18歳以上のドイツ在住者を対象に自動運転車・コネクテッドカーに関するアンケート調査を実施、9月中旬に開催されるフランクフルトモーターショー(IAA)を前にその結果を発表した。。

「自動運転の分野を牽引するのはどのメーカーか？」との質問には、34％が「テスラなどの新興自動車メーカー」と答えた。

AutoScout24＜欧州自動車短信＞

中古車販売の仲介プラットフォーム大手オートスカウト24はこのたび、サブスクリプション（定額利用）サービスを開始した。

同社は、ミュンヘンのスタートアップ企業クルーノやFleetpoolグループのライク２ドライブなどと提携しサービスを提供する。

同サービスは月額制で、料金には自動車税のほか保険、車検、タイヤの交換などの各種費用が含まれている。

TomTom：蘭トムトムと独ヘラー・アグライア、HDマップのリアルタイム更新で協力

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図（HDマップ）のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。

その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。

ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。

VolvoCars：ボルボ・カーズの8月10.2％の販売増、1-8月では7.6％増

1-8月期では7.6％増の44万3,168台だった。

8月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比11.5％増の1万6,639台、中国が24.8％増の1万4,212台、米国が2.5％増の9,194台。

8月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万4,969台で、これに「XC40」（8,200台）、「XC90」（7,222台）などが続いた。

TomTom：蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

ドイツ乗用車新車登録、8月は0.8％減　1／4

これに対し、国外受注は、8月が前年同月比11％減、1～8月も前年同期比5％減と低迷している。

国内生産は、8月が前年同月比1％増の31万3,200台となり、前年をやや上回った。

8月の輸出は前年同月比6％減の234,300台。

VW、3Dホログラフィーの新興企業に出資

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）はこのほど、3次元（3D）画像のテクノロジー会社SeeReal Technologiesに少数株主として資本参加したと発表した。

例えば、ヘッドディスプレーの情報を周囲の環境に合わせてまるで現実に溶け込んでいるような形で立体表示したり、電話相手をホログラムで表示したり、車内で立体表示のテトリスなどのゲームで遊ぶことができるという。

このようなシステムが実用化されれば、従来のインパネ（計器盤）が不要になる可能性もあると指摘している。

Porsche：ポルシェ、EV「タイカン」を世界初披露

「タイカン」は4ドアのスポーツセダンで、最初のモデルとして「タイカン・ターボS」と「タイカン・ターボ」の2機種を用意した。

停止した状態から時速100キロメートルまでの加速性能はタイカン・ターボS」が2.8秒、「タイカン・ターボ」は3.2秒。

両モデルとも直ちに予約可能で、ドイツ市場での販売価格（付加価値税込み）は、「タイカン・ターボS」が18万5,456ユーロ、「タイカン・ターボ」が15万2,136ユーロとなっている。

Toray：東レ、スウェーデンのエアバッグ縫製メーカー買収

同社の買収により、縫製事業にも参入し、既に展開している原糸、基布と組み合わせた一貫型事業を強化する。

アルバは、1948年にアパレル縫製メーカーとして創業し、1997年からエアバッグ縫製事業に参入した。

今後の市場変化への迅速な対応を視野に入れ、縫製事業も組み入れた原糸、基布、縫製の一貫型事業を強みとした開発力や提案力を強化していくとしている。

TEIJIN：帝人、チェコの複合材料部品メーカーの買収完了

帝人（大阪市北区）は2日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ（Benet Automotive s.r.o.）の買収手続きが完了し、8月30日付けで完全子会社にしたと発表した。

帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。

今回の買収により、ベネット・オートモーティブの技術力や販売チャネルを活かし、自動車メーカーに部材を供給するTier1サプライヤーとして自動車向け複合材事業をさらに拡大していく。

Flixmobility：フリックスモビリティ、燃料電池バスの試験運行を計画

格安長距離バスを運行する独フリックスモビリティは2日、燃料電池バスの試験運行を計画していると発表した。

フリックスモビリティは、フリックスブス（Flixbus）のブランドで運行する長距離バスで、フランスとドイツで電気バスの運行を開始している。

燃料電池バスの調達では、現行の長距離バスと同水準の加速性能を持ち、航続距離は500キロメートル以上の車両を計画している。

Bosch：独ボッシュ、ベビーカーの電動アシストシステム開発

独自動車部品大手のボッシュはこのほど、ベビーカー用の電動アシストシステムを開発したと発表した。

2時間半で充電することができる。

また、ベビーカーから離れている間に、知らない人がベビーカーを動かそうとするとスマートフォンに警告を表示するシステムもある。

VW＜欧州自動車短信＞

フォルクスワーゲン（VW） のブリュッセル工場では9日、米部品会社アービンメリトールのストライキを受けて生産が停止した。

同工場で生産する「ゴルフ」の生産が将来、停止することにより、ドア部品を供給するアービンメリトールでは150人分の雇用が失われる。

同社はVWに対し、ゴルフの替わりにアウディ「A3」を生産することを求めているという。

Benteler ＜欧州自動車短信＞

オーストリアの自動車部品大手ベンテラー は8月27日、同社の特殊鋼商社部門をオランダのパイプメーカーVan Leeuwen Pipe and Tube Groupに売却すると発表した。

急速に変化する自動車業界の動きに対応するため中核の自動車部品事業に経営資源を集約するのがねらい。

売却金額は公表していない。

ドイツのツイッターユーザー、自動車ファンが多い

ドイツ国内のツイッターユーザーの二人に一人が自動車関連の情報をフォローしている。

また、ツイッターで最新情報をフォローするだけでなく、「自動車関連の情報を他の自動車ファンと共有する」とした人も多かった (40％)。

ドイツ・ツイッター社はプレスリリースで、「自動車メーカーは、ツイッターを活用してブランドイメージの確立や見込顧客や潜在顧客と直接コミュニケーションできるなど、ツイッターは新たなマーケティング・メディア戦略として大きな可能性を秘めている」とコメントしている。

Seat：セアト、IAAでEVモデルを初公開へ

フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、フランクフルトモーターショー(IAA)で電気駆動SUV「クプラ・タバスキャン（Cupra Tavascan）」を初公開する。

「クプラ・タバスキャン」は、同ブランド初の電気駆動車（EV）で、昨年公開した全輪駆動のSUV「クプラ・アテカ」をベースに開発した。

新電気駆動SUVは、VWのEV専用プラットフォーム「MEB」を採用し、電気モーター2基により最高出力306PSを引き出す。

Hella：独ヘラー、e.GO Mobileの小型EVに照明・電子部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは8月29日、アーヘン工科大学（RWTH）が設立した電気自動車（EV）ベンチャー企業e.GO Mobileの小型EV「e.GO Life」に照明・電子部品を供給すると発表した。

両社が共同開発した専用ヘッドライトや、ブレーキ補助機能向けにヘラーの電動式真空ポンプ「UP5」などを提供する。

真空ポンプのUP5は、エンジンブレーキ機能を使えないEVのために電動式にすることでブレーキの制動力を高められるようにしている。

Continental：独コンチネンタル、農機大手クラースと共同でスマートベルトをテスト

コンチネンタルのスマートベルトはスマートセンシング技術を採用しており、ベルトの稼働中を含め状態を常に監視して故障や損耗などをリアルタイムで検知する。

クラースとの試験では、スマートベルトは収穫作業中に発生した2,200万回のたわみ作動でも問題なく動作したほか、システムの電子機器は1億4,000万回のたわみ作動に耐えた。

収集したデータは4,220ヘクタール分の収穫作業におよぶという。

PSA：仏PSAの全モデル、最新の欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応

仏自動車大手のPSAグループは8月27日、現行乗用車の全モデルが欧州連合（EU）の排ガス基準ユーロ6に適合したと発表した。

新基準は従来の「WLTP」（世界統一試験サイクル）に加え、◇実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「RDE」（実走行排ガス試験、排出係数は2.1）◇燃料システムから蒸発する炭化水素量を測定する「EVAP」（燃料蒸発ガス試験）◇登録車両のうち車齢5年までのものについて必要な排出基準に準拠しているかを検査する「ISC」（サービス適合性試験）――をクリアしなければならない。

来年1月からはより厳しい「ユーロ6d-ISC」が施行される予定で、PSAはすでに乗用車モデルの80％が準拠している。

Opel：独オペルのR＆D事業、仏エンジニアリング大手との提携が事業段階に

これによりセグラはオペルが本社を構えるリュッセルスハイムにエンジニアリング・キャンパスを開設し、オペルの研究開発（R＆D）部門の従業員約700人を受け入れる。

オペルはR＆D事業で他社からの受託案件が減少し、供給能力が過剰となったことから、雇用維持に向けて昨年11月にセグラと提携した。

リュッセルスハイム開発拠点についてPSAは今後もグローバルな研究開発拠点にとどまると強調している。

DHL：独DHL、集配用EV「ストリート・スクーター」導入数が1万台に

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。

DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。

DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。

中国製自転車への反ダンピング措置、5年延長を決定

欧州委員会は8月29日付のEU官報で、中国製自転車に対する反ダンピング（不当廉売）措置を5年間延長することを明らかにした。

EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。

EUは中国製の電動自転車についても、1月から最高79.3％のダンピング関税を課している。

Toyota：トヨタが英生産を一時停止へ、EU離脱翌日の混乱回避

トヨタ自動車は8月30日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う混乱を避けるため、離脱翌日の11月1日に英中部のバーナストン工場での生産を一時停止することを明らかにした。

同工場では新型「カローラ」を生産している。

英国がEUとの合意がないまま離脱した場合、大陸欧州との間で関税が復活するほか、通関手続きの煩雑化などで物流が滞る恐れがある。

英BPがアラスカから撤退、全事業を米社に売却

英石油大手のBPは8月27日、米アラスカ州の事業から撤退すると発表した。

手放す資産・事業にはプルドー湾油田、アラスカを縦断するトランス・アラスカ・パイプライン（総延長1,300キロメートル）などが含まれる。

BP事業の取得により、アラスカの原油生産でコノコフィリップスに次ぐ2位に浮上する。

Ericsson：エリクソンがポーランド工場を拡張、5G向け製品の需要増に対応

通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は8月29日、ポーランド北部のトチェフ工場を拡張する方針を明らかにした。

エリクソンを含むスウェーデン企業の幹部は同日、ポーランドのモラウィエツキ首相と面会し、同国への投資計画について説明した。

一方、エリクソンの広報担当はポーランドの工場を拡張する狙いについて、5G関連製品の主要生産拠点であるエストニアのタリン工場を補完し、「欧州市場で5Gの本格普及に伴う関連製品の需要増に対応するため」と説明。

アイルランド新車登録：2018年1～12月　1／4

アイルランド自動車工業会（SIMI）によると、2018年通期の同国の乗用車新車登録は12万5,557台となり、前年に比べ4.4％減少した。

中古乗用車の輸入は、前年比7.81％増の10万755台となり、初めて10万台を超えた。

乗用車のうち、電気自動車の新車登録は1,233台となり、前年の622台から98.23％増加した。

VW元会長のピエヒ氏が死去

ウィーンで生まれのピエヒ氏は、ドイツを代表する大衆車「ビートル」を開発したオーストリアの自動車エンジニア、フェルディナンド・ポルシェ氏の孫で、1993～2002年まではVWの社長を、その後は長期に渡り、VWの監査役会長を務めた。

1998年からアウディの社長を、1993年からはVW社長を務め、2002年にVWの監査役会長に就任した。

また、2015年にVWの監査役会長を退任するまでVWグループで絶大な権限を持っていたとされる。

Audi：アウディ、ダイムラー・BMWと自動運転で協力か＝独誌

なお、VWは7月に、米フォードとの協力関係を自動運転分野にも拡大すると発表した。

同誌によると、ハンドルのないロボット自動車に関しては商用車部門VWヌッツファールツォイゲが統括しており、当該分野に関しては米フォードと協力していく方針という。

◇運転支援システム◇高速道路における自動運転◇自動駐車機能――に関する次世代技術の開発（いずれも米国自動車技術会（SAE）が定義する「レベル4」まで）で協力する。

ElringKlinger：独エルリングクリンガー、IAAに燃料電池スタックなど出展

独自動車部品大手のエルリングクリンガーは、9月のフランクフルト国際モーターショー（IAA）に固体高分子型燃料電池（PEM）のスタック「NM12」を出展する。

金属製のセパレーター（バイポーラプレート）を使用しており、出力密度が高く、自動車や商用車に使用することができる。

同社はこのほか、バッテリーシステム、電動パワーユニット（EDU）、ガラス繊維をベースにした熱可塑性の部材を使用したアンダーボディの保護システム、防音・防熱部品、シリンダーヘッド、特殊ガスケットなども出展する予定。

Continental：独コンチネンタル、パワートレイン部門の9工場閉鎖も＝独メディア報道

独自動車部品大手のコンチネンタルでは、パワートレイン部門の世界の32工場のうち、全体の約3分の1に相当する9工場の閉鎖を検討しているもようだ。

コンチネンタルでは、経営側と事業所委員会（従業員の代表機関）が現在、交渉中であるものの、閉鎖となる工場数や影響を受ける雇用規模に関する報道内容については、何も決定していない、とコメントしている。

メディア報道によると、コンチネンタルは8月初め、自動車市況の悪化や減益を受け、人員削減を実施する方針を示していた。

Kalaschnikow：露カラシニコフ、小型電気自動車のプロトタイプを披露

ロシアの兵器製造大手カラシニコフ・グループはこのほど、モスクワで開催されたタクシー・フォーラムで小型電気自動車のプロトタイプ「Ovum UV-4」を披露した。

同プロトタイプは、後部車軸に50kWの電気モーターを搭載する。

独自動車専門誌『アウト・モートア・ウント・シュポルト』（8月20日付、電子版）によると、カラシニコフ・グループは2019年春に発表した「Ovum 2」をベースに「Ovum UV-4」を開発した。

フランスのソーラーストリートの実証試験が不首尾に

仏日刊紙『ル・モンド』によると、同プロジェクトは、太陽光発電設備を路面に敷設して再生可能エネルギーを得る計画だったが、ソーラーパネルが破損したほか、走行時の騒音が大きく、発電量も少ない――などの問題が発生し、不首尾に終わったという。

しかし、実証試験を始めてみると、ソーラーパネルの破損は修復できない程ひどく、試験区間を100メートル短縮しなければならなかった。

発電量が当初計画を下回った理由としては、◇フランス北部のノルマンディー地域は他の隣国ほど日照量が多くない◇太陽光を受けやすい方向にソーラーセルが設置されていない◇破損により発電量が減少した――などの理由が挙げられている。

Opel：オペル、「コルサ」EVのラリー仕様車をIAAで公開

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8月22日、9月12日～22日に開催されるフランクフルト国際モーターショー（IAA）で、「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車を公開すると発表した。

「コルサ-eラリー」として一般向けに販売する。

ラリー仕様EVを大手自動車メーカーが販売するのは初めて。

Leclanche：ルクランシェがバッテリー供給の電気フェリー、商業運航を開始

スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。

搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。

当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港（エアルー島）とフュンシャウ港（アルス島）を運航している。

Shell：シェルが豪電力市場に参入、小売大手ERM買収で

英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。

ERMは法人向けに電力を供給する企業。

シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は8月19日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北ア

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

Aldi＜欧州自動車短信＞

独自動車大手ダイムラー のディーター・ツェッチェ前社長が、独ディスカウントスーパー大手アルディ・ジュート の監査役に就任する。独経済誌『マネージャーマガジン』の報道をアルディ・ジュートが追認した。ツェッチェ氏はダイムラー

オーストリア、新車登録台数：乗用車 2019年1～6月　1／4

オーストリア統計局によると、同国の2019年上半期（1～6月）の乗用車新車登録台数は17万5,909台となり、前年同期に比べ8.8％減少した。

ただ、乗用車新車登録全体に占める割合は6.9％（1万2,053台）（2018年：8,510台、市場シェア：4.4％）にとどまるため、ガソリン車、ディーゼル車の落ち込みを相殺しきれなかった。

ブランド別では、フォルクスワーゲン（VW）が前年同期比16.6％減と大幅に落ち込んだものの、市場シェアは16.6％で最も多い。

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