英乗用車生産、8月は3.3%増加
英自動車工業会(SMMT)は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3%増加したと発表した。
ただ、1~8月の商用車生産は、前年同期比13.4%減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6%増加した。
英自動車工業会(SMMT)は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3%増加したと発表した。
ただ、1~8月の商用車生産は、前年同期比13.4%減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6%増加した。
独自動車工業会(VDA)は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー(IAA)の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。
VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。
VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。
独自動車工業会(VDA)のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー(IAA)が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。
欧州自動車工業会(VDA)は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。
VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー(方向指示器)の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Eスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Eスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Eスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」(eKFV)へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Eスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70%に上った。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織(NGO)トランスポート&エンバイロメント(T&E)は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4%減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア(0.1%増)、ドイツ(4.7%増)が前年同月を上回ったものの、フランス(1.8%減)、スペイン(11.1%減)、英国(4.1%減)は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC(新欧州ドライビングサイクル)で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2%増と大きく伸びた。
ロシア新車販売、8月は1.3%減少
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
英自動車工業会(SMMT)が5日発表した2019年8月の乗用車新車登録は9万2,573台となり、前年同月に比べ1.6%減少した。
これに対し、ディーゼル車は12.2%減少した。
代替燃料車は、電気自動車が377.5%増の3,147台となり、市場シェアを3.4%に拡大した。
ドイツ連邦教育研究省(BMBF)はこのほど、産学連携を促進し、次世代の地域のイノベーションネットワーク(将来クラスター)を構築するためのイニシアチブをスタートさせた。
アニャ・カルリチェク連邦教育研究相は今回のイニシアチブについて、「ドイツは研究に優れており、大学や研究機関は極めて良い位置につけている。ただ、有望な研究成果の経済や社会への移転においてはさらに改善する必要がある。我が国におけるイノベーションプロセスをより勇気をもって迅速に行いたいと考えている。イノベーションは未来のより良い生活、経済的繁栄、より良い生活の質の鍵となる」と説明する。
連邦政府は、当該クラスターに今後10年で4億5,000万ユーロの予算を確保する計画。
環境・気候・自然保護に関する問題解決にAI技術を活用するプロジェクトを対象とする。
1つ目は、環境分野におけるAI活用への参加・協力を促すためのプログラム(Call for Participation)「環境保護のためのAI」で、学際的なチームを主な対象とする。
環境分野の問題解決に寄与する創造的・革新的なアイデアを対象とし、環境分野にデジタル技術を活用するための協力を促す目的がある。
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する(両政府の)強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
ルッテ首相は、ドイツは、エネルギー供給、石炭発電と原子力発電からの撤退およびこれに伴う代替エネルギー資源の普及の分野で豊富な経験を持ち、オランダはおそらく、輸送・交通分野で少し先行している、と言及し、両国の経験について情報交換することで、双方に学ぶ点があるうえ、協力の可能性も見えてくる、と説明した。
メルケル首相は、両国とも禁止措置や法律だけでなく、環境保護に寄与する行動やイノベーションを促進したいという考え方で一致している、と述べ、今回の会議では、建物分野におけるCO2削減、産業分野における義務化、効果的なインセンティブなどについて議論した、と説明した。
メルケル首相はこのほか、質疑応答の中で、オランダ政府が欧州連合(EU)における温室効果ガスの排出を2030年までに1990年比で55%削減する目標を提案していることについて、ドイツは国家目標として2030年までにCO2排出量を55%削減する計画であり、オランダの提案するEUの目標水準は問題ではないが、この席では支持を明言することはできず、9月20日に声明を発表する予定であるとした。
これに対し、国外受注は、8月が前年同月比11%減、1~8月も前年同期比5%減と低迷している。
国内生産は、8月が前年同月比1%増の31万3,200台となり、前年をやや上回った。
8月の輸出は前年同月比6%減の234,300台。
ドイツの自治体連盟の上部組織と電動キックボードのシェアリングサービスを提供する大手4社は8月26日、電動キックボードのシェアリングサービスをより安全・快適に利用するための覚書を締結したと発表した。自治体の交通環境に電動キ
仏日刊紙『ル・モンド』によると、同プロジェクトは、太陽光発電設備を路面に敷設して再生可能エネルギーを得る計画だったが、ソーラーパネルが破損したほか、走行時の騒音が大きく、発電量も少ない――などの問題が発生し、不首尾に終わったという。
しかし、実証試験を始めてみると、ソーラーパネルの破損は修復できない程ひどく、試験区間を100メートル短縮しなければならなかった。
発電量が当初計画を下回った理由としては、◇フランス北部のノルマンディー地域は他の隣国ほど日照量が多くない◇太陽光を受けやすい方向にソーラーセルが設置されていない◇破損により発電量が減少した――などの理由が挙げられている。
英自動車工業会(SMMT)が8月29日発表した2019年7月の同国の乗用車生産は10万8,239台となり、前年同月に比べ10.6%減少した。
商用車の7月の生産台数は、前年同月比31.2%減の5,043台と、4カ月連続の減少となった。
7月のエンジン生産は、前年同月比0.6%増の19万6,142基と、僅かに増加した。
複数の自動車大手がIAAへの出展を見送る中、今回は講演やパネルディスカッションを開催するなど、新しいスタイルを導入し、イベント要素を強くしている。
「IAAエグジビジョン」では、新モデルを展示する。
「IAAキャリア」では、学生や就職希望者を対象としたイベントを予定している。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2019年7月の国内乗用車新車登録は33万2,788台となり、前年同月に比べ4.7%増加した。
輸出も落ち込んでおり、7月は前年同月比6%減の28万8,000台、1~7月の累計は前年同期比14%減の214万600台だった。
国内受注は7月が前年同月に比べ3%減少したものの、1~7月では前年同期に比べ3%増加した。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2019年7月の乗用車新車登録が15万7,198台となり、前年同月に比べ4.1%減少したと発表した。
燃料別では、ディーゼル車が22.1%減少し、28カ月連続の減少となった。
SMMTでは、電気自動車の登録台数が2020年には5万1,000台となり、市場シェアは2.2%に倍増すると予想している。
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。
同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素(CO2)排出量の少ない水素技術」をテーマとした。
連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。
当該措置は、2020年から2030年末までを適用期間とする。
当該措置の適用期間は当初、2021年末までとしていたが、これを2030年末まで延長する。
同措置は 2021年末までを期限としていたが、従来の自転車、電気自転車ともに同措置の適用を2030年末まで延長する。
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は23日、米国が輸入自動車に対する追加関税措置を発動した場合、EUは対抗措置として総額350億ユーロ相当の米製品に報復関税を課すと警告した。
米側が追加関税を発動した場合に備え、報復関税の品目リストを作成したことを明らかにした。
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に25%の追加関税を課す方向で検討を開始した。
中国商務省は22日、EUと日本、韓国、インドネシア製のステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板に対する反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。
中国政府は2018年7月、EUなど4カ国・地域で生産されるステンレス鋼片、熱延ステンレス鋼板が不当な安価で中国に輸入されているとする国内メーカーの訴えを受けて、反ダンピング調査を開始。
その結果、ダンピングが行われており、国内鉄鋼メーカーを圧迫していると認定し、4カ国・地域への反ダンピング措を発動に踏み切った。
1~6月生産台数は、前年同期比20.1%減の66万6,521台だった。
商用車の1~6月の生産台数は前年同期比15.8%減の3万5,130台だった。
1~6月のエンジン生産は、前年同期比10.8%減の132万9,406基と低迷した。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が4日発表した同国の2019年6月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万1,180台となり、前年同月に比べ3.3%減少した。1~6月の累計は、前年同期比2.4%減の82万8,750台と
ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度は、2016年7月の導入から2019年6月までの3年間の累計申請件数
ドイツ連邦経済・エネルギー省(BMWi)は、イノベーション支援の対象を非技術分野に拡大する。BMWiは6月27日、新規事業の資金調達の支援に関するガイドライン「ビジネスモデルおよび先駆的解決策(パイオニアソリューション)
自動車業界および自動運転技術分野の11社が7月2日、安全な自動運転乗用車の開発・試験・検証の枠組みをまとめたホワイトペーパー「Safety First for Automated Driving(SaFAD)」を発表した
欧州環境庁(EEA)が6月24日公表したリポートによると、2018年に欧州連合(EU)域内で登録された乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量は走行1キロメートルあたり平均120.4グラムで、前年と比べて2.0グラム増加した。
英自動車工業会(SMMT)は6月25日、英国が何の取り決めもないまま欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱」が現実になった場合、英国の自動車業界は1分につき約5万ポンド(約680万円)、1日あたり約7,000万(約9
ドイツの連邦教育研究省(BMBF)、連邦経済・エネルギー省(BMWi)、連邦運輸デジタルインフラストラクチャー省(BMVI)の3省は6月27日、自動運転分野の研究支援の将来の方向性に関する優先事項やガイドラインをまとめた
ドイツの連邦政府、自動車業界、労働組合の代表が24日夕方、ベルリンの首相府に集まり電動車の普及・促進に向けた今後の取り組みについて議論する自動車会議(自動車サミット)を開いた。メディア報道によると、今回の会議では充電イン
欧州自動車工業会(ACEA)が25日発表した商用車新車登録統計によると、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)における2019年5月の商用車新車販売は、前年同月比8.5%増の23万357台だった。販売増加は1月から5カ
EU司法裁判所は18日、ドイツが計画しているアウトバーン(高速道路)の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度は「間接的な差別」にあたり、EU法に違反するとの判断を示した。2020年10
欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)の2019年5月の新車販売(登録)は140万518台となり、前年同月に比べ0.1%増加した。2018年9月から2019年4月まで8カ月連
ドイツで15日、公道での電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制(eKFV)が施行された。これに伴い同国では、国内外の企業が電動キックボードのシェアリングサービスを開始する見通し。独経済紙『ハンデルスブラット』が
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は6日、同国の2019年5月の新車(乗用車・小型商用車)販売が13万7,624台となり、前年同月に比べ6.7%減少したと発表した。1~5月の累計は、前年同期比2.2%減の67万7,570
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2019年5月の乗用車新車登録が18万3,724台となり、前年同月に比べ4.6%減少したと発表した。1~5月の累計は、前年同期比3.1%減の104万5,824台だった。ディーゼル車
ドイツ連邦陸運局(KBA)は4日、2019年5月の国内乗用車新車登録が33万2,962台となり、前年同月に比べ9.1%増加したと発表した。1~5月の累計は、前年同期比1.7%増の152万3,769台だった。 独自動車工業
ドイツ連邦経済省(BMWi)は5月31日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度を2020年末まで延長すると発表した。現行制度の期限は2019年6月30日
英自動車工業会(SMMT)は5月30日、同国の2019年4月の乗用車生産が7万971台にとどまり、前年同月比では44.5%減と、半分近くに減少したと発表した。3月29日に予定されていた英国の欧州連合離脱(ブレグジット)に
欧州自動車工業会(ACEA)が5月23日発表した商用車新車登録統計によると、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)における2019年4月の商用車新車販売は、21万5,497台となり、前年同月に比べ7.8%増加した。販売
ドイツ連邦政府は5月22日、ドイツにおける研究開発を税優遇する法案を閣議決定した。これにより、国内企業の研究開発を支援するとともに、研究立地としてのドイツの国際的な競争力を強化し、研究開発に積極的な国外企業の誘致や国外か
ドイツ連邦政府は22日、公道での電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制(eKFV)の施行を閣議決定した。17日にドイツ連邦参議院(上院に相当)が新規制案を条件付きで可決したことを受けたもの。新規制は、6月15日
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表した欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)の2019年4月の新車販売(登録)は130万3,787台となり、前年同月に比べ0. 4%減少した。販売減少は、昨年9月から8カ月連続とな
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は17日、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税の判断を180日先送りすると発表したことを受け、米国との間で「自動車を含む貿易交渉の準備はできている」とツイッターに投稿した。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は13日、同国の2019年4月の新車(乗用車・小型商用車)販売が14万8,296台となり、前年同月に比べ2.7%減少したと発表した。前年同月の販売が大幅な2桁増(17.6%増)と好調だっ
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は5月6日、連邦経済産業省(BMWi)で産業戦略に関する会議を開いた。同会議には、産業・経済連盟、企業、労働組合、政界から約70人が出席した。 アルトマイヤー経済相は2019年2
ドイツ連邦陸運局(KBA)は3日、2019年4月の国内乗用車新車登録が31万715台となり、前年同月に比べ1.1%減少したと発表した。1~4月の累計は、前年同期比0.2%減の119万807台と、ほぼ前年並みとなっている。